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株)アインファーマシーズ

株)アインファーマシーズのホームページへ
子会社合併に関するお知らせ(2010/2/19)
当社100%子会社である株式会社アインメディオ及びサンウッド株式会社は、平成22年4月1日付で合併することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.合併の目的
株式会社アインメディオ及びサンウッド株式会社は、ともに当社100%子会社として、東海・京阪神地区及び富山県内において調剤薬局のチェーン展開を行っております。
両社の合併は、本部機能を集約し、意思決定の迅速化、経営効率の向上を図るとともにグループ全体の企業価値を向上するものであります。
2.合併効力発生日
平成22年4月 1日(予定)
3.合併方式
株式会社アインメディオを存続会社とする吸収合併で、サンウッド株式会社は解散いたします。
http://www.ainj.co.jp/invest/IR/release/100219.pdf

アインズ&トルペ池袋西武店 11.27(金)誕生!(2009/11/10)
ドラッグストアとして初めての百貨店内への出店となる「アインズ&トルペ池袋西武店」(東京都豊島区)をオープン。
アインズ&トルペ池袋西武店のフロアマップをご紹介しております。
下記のフロア部分をクリックすると、各フロアの詳しい内容(PDF)がご覧頂けます。
http://ainz-tulpe.ainj.co.jp/open/-1127.html

『セブン美のガーデン』2号店を開業 ~神奈川初、イトーヨーカドー立場店に自社開発ドラッグストアを出店~(2009/11/9)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役会長〈CEO〉:鈴木 敏文、以下「セブン&アイ」)は、2009年11月11日(水)、グループの自社開発ドラッグストア2号店『セブン美のガーデン 立場店』を、神奈川県初出店となるイトーヨーカドー立場店(横浜市泉区)1階にオープンいたします。
『セブン美のガーデン 立場店』は、“もっと美しく、もっと健やかに”をストアコンセプトに、医薬品やカウンセリング化粧品、ビューティーケア(メイクアップ、美容・雑貨商品 他)、ヘルスケア(オーラルケア、健康食品 他)、介護用品等、約15,000品目をご提供いたします。昨年8月に業務提携した株式会社アインファーマシーズ(本社:札幌市、代表取締役社長:大谷 喜一、以下「アインファーマシーズ」)の企画・開発力とセブン&アイの商品調達力を融合し、従来は未扱いのフレグランス、スキンケア、フットケア、ダイエットグッズ等、約1,500品目を新規に導入して来店層の拡大を図ります。
店内装飾はストアカラーの緑で統一し、アインファーマシーズグループのコスメショップ「アインズ&トルペ」の販売ノウハウを基に制作したPOPデザインを使用、店舗スタッフは専用のユニフォームを着用して接客応対いたします。また、医薬品販売については薬剤師4名と登録販売者2名を配置して、医薬品の服用に関するご相談や販売機会を拡大してまいります。
『セブン美のガーデン』は、セブン&アイとアインファーマシーズの合弁会社「株式会社セブンヘルスケア」(代表取締役社長:水島利英、設立:本年6月)が運営する、自社開発ドラッグストアです。本年8月にオープンした1号店「船橋店」(千葉県船橋市)では、従来、手薄だった20~30代の女性層を中心に来店客数が増加し、好調に推移しております。
今後の出店計画では、今期中にイトーヨーカドー拝島店(東京都昭島市)・四ツ木店(同 葛飾区)に『セブン美のガーデン』を出店し、2010年度からは、年間30店舗程度を展開してまいります。また、商品開発の分野においても、セブン&アイグループのプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の開発手法をベースに、国内最多2,300名の薬剤師を擁する調剤薬局トップ企業アインファーマシーズの専門性を取り入れることで、PB医薬品の開発を進め、2010年度中の販売開始を目指します。

<株式会社セブンヘルスケア 会社概要>
2009年6月の改正薬事法施行に伴う登録販売者制度の導入等により、調剤薬局やドラッグストア以外の小売業による一般用医薬品市場への本格的参入が見込まれ、医薬分野は今後、マーケットの拡大が期待されております。このような状況の下、セブン&アイとアインファーマシーズは、2008年8月の業務・資本提携以降、両社が持つ流通インフラやノウハウを最大限活用し、安全・安心な医薬品の提供を主軸としたビジネスモデルを構築するため、本年6月に株式会社セブンヘルスケアを設立いたしました。
・設 立 日 2009年6月1日
・代 表 者 代表取締役社長 水島利英
・所 在 地 東京都千代田区二番町8番地8
・事業内容 ドラッグストアの運営、PB医薬品の企画開発、両グループの医薬品関連における商品開発、仕入れ、物流等の統括
・資 本 金 450百万
・出資比率 株式会社イトーヨーカ堂 50%
株式会社アインファーマシーズ 30%
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 10%
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 10%
2010年度からは、イトーヨーカドー全店舗(180店舗、2009年10月末現在)内のドラッグストア事業と、アインファーマシーズグループの郊外型ドラッグ ストア「アインズ」約20店舗の運営をセブンヘルスケアに順次、移管して業容を拡大してまいります。
http://www.itoyokado.co.jp/company/news/spcl/2009/pdf/091109.pdf

8/6(木) 『セブン美 び のガーデン』開店 グループ初の自社開発ドラッグストアをヨーカドー店内にオープン(2009/8/6)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:千代田区、代表取締役会長〈CEO〉:鈴木 敏文、以下「セブン&アイ」)は、グループ初の自社開発ドラッグストア『セブン 美のガーデン』を、2009年8月6日(木)、イトーヨーカドー船橋店(千葉県船橋市)西館1階にグランドオープンいたします。
『セブン 美のガーデン』は、セブン&アイと株式会社アインファーマシーズ(本社:札幌市、代表取締役社長:大谷 喜一、以下「アインファーマシーズ」)の合弁会社 「株式会社セブンヘルスケア」(後述参照)が運営する、セブン&アイグループ初の 自社開発ドラッグストアです。
“もっと美しく、もっと健やかに”をコンセプトに、医薬品、カウンセリング化粧品、ビューティーケア(メイクアップ、美容・雑貨商品 他)、ヘルスケア(オーラルケア、健康食品 他)、介護用品等、約15,000品目をご提供いたします。
品揃え面では、アインファーマシーズグループでコスメ・ドラッグのセレクトショップ「アインズ&トルペ」が持つ、ビューティーケア商品の企画・開発力、販売ノウハウを取り入れて一般化粧品を拡充し、従来は未扱いのフレグランスやスキンケア商品等を新たに導入いたしました。また、売場づくりや店内装飾も、ショップイメージの緑で 統一し、GMS業態では手薄だった20~30代の女性層を中心に来店拡大を図ります。

商品開発においては、セブン&アイグループのプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の開発手法をベースに、国内最多2,300名の薬剤師を擁する調剤薬局トップ企業アインファーマシーズの専門性を活用して、安全・安心かつリーズナブルな医薬品PBの開発に着手いたします。また、今後の出店計画として2009年度中に首都圏のイトーヨーカドー数店舗に『セブン 美のガーデン』を出店し、次年度からはイトーヨーカドー全店舗(179店舗、2009年7月末現在)内の医薬品・化粧品・介護用品事業と、アインファーマシーズグループの郊外型ドラッグストア「アインズ」約20店舗の事業を、順次、セブンヘルスケアに移管して業容を拡大してまいります。

『セブン 美のガーデン』の特徴
1.商品構成、品揃え
ヘルスケア(医薬品、オーラルケア、健康食品、生理用品 等)、カウンセリング化粧品、ビューティーケア(メイクアップ、美容・雑貨、メンズコスメ、ヘアケア、フェイスケア等)、介護用品等、合計で約15,000アイテムを展開。
コスメ・ドラッグのセレクトショップ「アインズ&トルペ」が持つ、ビューティーケア商品の企画・開発力を活用して、一般化粧品を拡充。新たにフレグランス、スキンケア、フットケア、ダイエットグッズ等、約1,700品目を導入して、20~30代女性層の来店拡大を図ります。
2.販売体制
店内装飾をショップイメージの緑で統一し、POP表示も従来のデザインではなく、「アインズ&トルペ」の販売ノウハウを基に作成した物を使用。また、店舗スタッフは専用のユニフォームを着用して接客応対に当たります。さらに、医薬品販売については薬剤師7名と登録販売者1名を配置して、医薬品の服用に関するご相談や販売機会の拡大を図ってまいります。
http://www.itoyokado.co.jp/company/news/spcl/2009/pdf/20090806.pdf

組織変更並びに人事異動に関するお知らせ(2009/4/15)
本日開催の当社取締役会決議により、平成21年5月1日付をもって、下記のとおり組織変更並びに人事異動を実施することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1.組織変更の目的
今回の組織変更は、ガバナンス面の強化のほかグループ全体の機動性向上のため、主に管理本部の機能集中を図るものであります。
2.組織変更の内容
(1) 当社グループにおける管理部門の統制強化及び機動性を向上するため、管理本部における連携範囲を拡大するものとし、社長直轄の「情報システム室」及び医薬事業部に属する「研修部」の機能を管理本部に置く。なお、「情報システム室」は、当該組織変更に伴い「情報システム部」に改称する。
(2) 調剤薬局市場の調査及びM&Aに関する実務を、主に管理本部を中心としたプロジェクト体制でより専門的に推進するため、従前における当該機能を持つ社長直轄の「営業企画室」を廃止する。
(3) 調剤薬局の医事システム全般の効率的活用のため、医薬事業部店舗運営部に「医事システム課」を新設する。
(4) 在宅調剤における地域特性によるニーズに応えるため、医薬事業部店舗運営部に属する「在宅支援課」を北海道支店に移管する。

詳細は下記を参照
http://www.ainj.co.jp/invest/IR/release/090415.pdf

合弁会社設立の基本合意に関するお知らせ(2009/4/9)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社アインファーマシーズ及び株式会社セブン&アイ・ホールディングス子会社の株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、それぞれ平成21 年4 月9 日付の取締役会において、4 社による合弁会社設立について基本合意することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.合弁会社設立の理由
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと株式会社アインファーマシーズは、両社グループの持つ経営資源を相互に活用することにより、相互のお客様に対し、より付加価値が高く専門性に優れた商品・サービスの提供を行うため、平成20 年8 月5 日付で業務・資本提携を行いました。
以来、ドラッグストアのGMS・ショッピングモールへの出店、医療機関周辺等における調剤薬局とコンビニエンスストアとの共同出店の検討、薬剤師・登録販売者など採用・人材教育面での連携等、多角的な協力関係を構築してまいりました。
これらの過程において、合弁会社を設立のうえ、両社グループの持つドラッグストア関連事業における経営資源を集約し、今後のマーケットにおける環境変化へ迅速に対応することにより、相互の企業価値向上が図れるものと確信し、合弁会社設立について基本合意いたしました。
2. 基本合意の内容
①合弁会社の出資比率
株式会社イトーヨーカ堂 50%
株式会社アインファーマシーズ 30%
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10%
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 10%
②合弁会社の業務内容
・株式会社セブン&アイ・ホールディングス及び株式会社アインファーマシーズ両グループが運営する店舗内、それら店舗との併設、または新たな立地への出店によるドラッグストアの運営
・プライベートブランド医薬品の企画・開発
・ドラッグ関連商品の仕入、開発、物流、情報システム等の統括
3. 日程
平成21 年4 月9 日取締役会決議、合弁会社設立に関する基本合意
平成21 年5 月下旬合弁会社設立(予定)
4. 今後の見通し
本合弁会社設立による業績への影響は、短期的には軽微なものと考えられますが、中長期的な観点において相互の利益に資するものであります。
http://www.ainj.co.jp/invest/IR/release/090409_1.pdf

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報のお知らせ(2009/4/2)
当社は、本日、平成21 年4月2日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報につきまして別添のとおりお知らせいたします。
なお、添付資料は平成21年3月5日に公表いたしました「平成21年4月期第3四半期決算短信」、
平成20 年6月12 日に公表いたしました「平成20 年4月期決算短信」及び平成20 年7月16 日に
公表いたしました「(訂正)「平成20 年4月期決算短信」の一部訂正について」であります。
http://www.ainj.co.jp/invest/IR/release/090402.pdf

簡易株式交換による株式会社アインメディカルシステムズの 完全子会社化に関するお知らせ(2009/3/19)
株式会社アインファーマシーズ(札幌市東区 以下「アインファーマシーズ」といいます。)と株式会社アインメディカルシステムズ(東京都新宿区 以下「アインメディカルシステムズ」といいます。)は、本日開催の各取締役会において決議の上、アインファーマシーズがアインメディカルシステムズを完全子会社とする株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 株式交換による完全子会社化の目的等
(1) 株式交換による完全子会社化の目的
アインファーマシーズは、調剤薬局事業においてM&Aを含めた積極的な新規出店により、北海道から沖縄県までグループ合計352 店舗を展開しており、また、調剤過誤防止に対する先進的な取組み及びジェネリック医薬品の積極的な取扱い等、同業におけるトップの地位を確立しております。

アインメディカルシステムズは、平成14 年10 月に日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場に株式を店頭公開(平成16 年12 月ジャスダック証券取引所に株式を上場)し、現在はアインファーマシーズが発行済株式総数の74.8%を保有する同社連結子会社として、首都圏を中心に大学病院及び地域中核病院等を対象とした大型の門前型調剤薬局29 店舗を展開するなど、アインファーマシーズグループの中核を担う会社であります。
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民医療費を含む社会保障費の増加とともに、隔年の調剤報酬改定、薬価改定のほか、ジェネリック医薬品の使用促進策等様々な医療費削減のための施策が実施されており、平成20 年4月に予定される薬価の引き下げ及び保険点数の見直し等各種医療改定においても、市場成長力、収益面等少なからず影響を受けることが予測されます。

両社は、同一グループとして連携関係を保ちつつ、上場会社としてそれぞれ独立した経営を行うとともに、昨今の調剤薬局事業を取り巻く事業環境の変化及び将来予測に柔軟に対応した企業像について意見交換を進めてまいりました。
その結果、アインファーマシーズが株式交換により、アインメディカルシステムズ全株式を取得し、完全子会社化することが両社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
意見交換において、両社は、本完全子会社化がこれまで上場会社としての独立性確保の観
点から、個々の統制により対応しておりました営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、以前にも増したグループ経営の機動性を発揮できるものと考えております。

このほか、アインファーマシーズグループのガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、アインファーマシーズグループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上を実現するものであります。

(2) 上場廃止の見通し
ジャスダック証券取引所に上場しておりますアインメディカルシステムズは、本株式交換に伴い、平成20 年5月27 日をもって上場廃止となる予定であります。
なお、本株式交換に伴い、アインメディカルシステムズの商号、事業内容、本店所在地、代表者及び資本金に変更はありません。

(3) 利益相反を回避する措置
両社は、利益相反を防ぐ措置として、当該株式交換契約書締結に係る取締役会決議におい
ては、両社の取締役を兼任する大谷喜一につきましては、特別利害関係人にあたるため、かかる決議に参加しておりません。

2.株式交換の要旨
(1) 株式交換の日程
平成20 年 3 月19 日 株式交換契約承認取締役会(両社)
平成20 年 3 月19 日 株式交換契約締結(両社)
平成20 年 4 月26 日 (予定) 株式交換契約承認定時株主総会
(アインメディカルシステムズ)
平成20 年 5 月27 日 (予定) 上場廃止予定日
(アインメディカルシステムズ)
平成20 年 6 月1 日 (予定) 株式交換の予定日(効力発生日)
平成20 年 7 月下旬 (予定) 株券交付日
(アインファーマシーズ)
注1.アインファーマシーズは、会社法第796 条第3項の規定に基づき、株主総会の承認
を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定であります。
2.今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日
程を変更する場合があります。なお、変更が生じた場合には、速やかにその内容を
お知らせいたします。
(2) 株式交換比率
会社名
アインファーマシーズ
(完全親会社)
アインメディカルシステムズ
(完全子会社)
株式交換比率1 150
注1.株式の割当比率
アインメディカルシステムズの普通株式1株に対して、アインファーマシーズの普通株式を150 株割当て交付いたします。ただし、アインファーマシーズが保有するアインメディカルシステムズの普通株式8,428 株及びアインメディカルシステムズが保有する自己株式5株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上変更することがあります。
なお、アインメディカルシステムズは本株式交換の効力発生日の前日までに、取得し保有する自己株式の全てについて消却する予定です。
http://www.ainz.co.jp/JPN/ir/pdf/20080319koukan.pdf

アインズ&トルペ仙台駅前店(2007/3/12)
 アインズ&トルペ仙台駅前店がオープンした。

業務提携並びに資本提携に関するお知らせ(2007/2/23)
 当社は、本日開催の当社取締役会において、ハイレンの発行済株式の15.0%を取得し、資本提携を行うことを決議したのでお知らせする。

株式会社ダイチクの子会社化について(2007/1/5)
 当社は、本日開催の当社取締役会において、株式会社ダイチクの全株式を取得し、子会社にすることを決議したので、お知らせする。
当社は、株式会社ダイチクをグループに迎えることにより、営業基盤の低い新潟県下に強力な営業拠点を構築し、以前にも増したスケールメリットによる事業展開を推進していく。
 同時に、人材育成及び調剤システム等両社が培ったノウハウを融合し、他と一線を画した薬局機能面の充実及び運営効率の向上を実現していく。
今後の連結業績に与える影響は、デュー・ディリジェンスの結果及び株式譲渡契約書締結後改めてお知らせする。
 また、当該子会社化は、当社グループの連結業績のみならず新潟県におけるドミナント効果及び学術面・薬局運営ノウハウの融合による相乗効果が見込まれ、全国展開への弾みがつくものと考えている。
http://www.ainj.co.jp/
http://www.daitiku.co.jp/index.html

業務提携契約の締結と資本提携(2006/6/16)
 アインファーマシーズは、たんぽぽ薬局と業務提携契約を締結し、同時にたんぽぽ薬局の親会社である株式会社トーカイ(証券コード9729 名証二部)との間で資本提携を行うことを決議した。
業務・資本提携の理由
 アインファーマシーズグループ及びたんぽぽ薬局が展開する調剤薬局は、診療報酬制度の改定、後発医薬品(ジェネリック薬品)の選択が可能となる処方箋様式の変更など、事業環境が急速に変化している。
 両社は、医薬品の仕入れ、薬剤師の教育研修、その他調剤薬局の運営に関する情報等多岐にわたる交流を通じて、相互の信頼関係と協調体制を築き、調剤薬局事業における相互のさらなる発展・拡大に資すべく、たんぽぽ薬局と業務提携契約を締結し、同時にたんぽぽ薬局の親会社であるトーカイと資本提携を行うもの。
提携の内容
業務提携の概要
 ・医療、医薬に係る情報の相互提供に関する事項
 ・医薬品の共同仕入に関する事項
 ・薬剤師の教育訓練に関する事項
 ・調剤薬局の安全性に関する事項
 ・調剤薬局システムの共同使用に関する事項
 ・その他効率的薬局運営に関する事項

「たんぽぽ薬局」との業務提携と「トーカイ」との資本提携を発表(2006/6/16)
 アインファーマシーズは、取締役会で「たんぽぽ薬局株式会社」と業務提携契約を締結し、たんぽぽ薬局の親会社である「株式会社トーカイ(証券コード9729 名証二部)」との間で資本提携を行うことを決議した。
調剤薬局は、診療報酬制度の改定、後発医薬品(ジェネリック薬品)の選択が可能となる処方箋様式の変更など、事業環境が急速に変化。これに対応するためアインファーマシーズ・グループとたんぽぽ薬局は、医薬品の仕入れ、薬剤師の教育研修、その他調剤薬局の運営に関する情報等多岐にわたる交流を行う。相互の信頼関係と協調体制を築き、調剤薬局事業における相互のさらなる発展・拡大のため、たんぽぽ薬局と業務提携契約を締結し、たんぽぽ薬局の親会社であるトーカイと資本提携を行うもの。
業務提携の概要
 当社及びたんぽぽ薬局株式会社は主に以下の事項について提携いたします。
 ・医療、医薬に係る情報の相互提供に関する事項
 ・医薬品の共同仕入に関する事項
 ・薬剤師の教育訓練に関する事項
 ・調剤薬局の安全性に関する事項
 ・調剤薬局システムの共同使用に関する事項
 ・その他効率的薬局運営に関する事項

2006年4月期中間決算説明会音声付説明会資料掲載のお知らせ(2006/1/23)
2006年4月期決算の中間報告に当たる。今期も業績を拡大している様子が伺える。
http://www.ainj.co.jp/ir/info/index.html

調剤薬局運営パーフェクトマニュアル(2006/1/17)
 日経BP社から、アインファーマシーズ編「調剤薬局運営パーフェクトマニュアル」が発売となった。
 この会社は、調剤加護を起こさない職場作りに熱心で、取材しても用量の軽い医薬品は棚の上のほうに、危険度が増すにしたがって右の棚にと設計されていることに気づく。そのノウハウが本になったようだ。
http://medwave.nikkeibp.co.jp/ndi/manual/

2006年4月期中間決算発表(2005/12/16)
 2006年4月期中間決算発表が行われた。過去の決算状況も掲載されている。
http://www.ainj.co.jp/ir/news/index.html

アインズ&トルペ 大阪第1号店をオープン(2005/2/1)
 調剤薬局大手のアインファーマシーズは、ドラッグストア部門のアインズ&トルペ・大阪第1号店をオープンした。今後、関西地区への店舗展開を加速していくものと見ら れる。

2004年4月期中間決算(2003/12/24)
 アインファーマシーズの2004 年4 月期中間連結決算(2003 年5 月~10 月)は、売上高221億8400 万円(前年中間期比53.5%増)を達成した。今川薬品との合併効果や既存店の売り上げも増収増益に寄与した。
 医薬事業(調剤薬局)は北海道2店舗、岩手・福島・新潟・千葉・沖縄に各1店舗の合計7店舗を開設(閉鎖3店舗、営業休止4店舗)して、直営薬局数は130 店舗となった。関連会社のアインメディカルシステムズの17 店舗と連結子会社の1 店舗を合わせると、グループの調剤薬局は148 店舗。  物販事業(ドラッグストア)では39 店舗となった。
●アインファーマシーズ(決算書より) 同社の企業集団は、株式会社アインファーマシーズ、子会社3 社と関連会社3 社により構成されている。
(1 )医薬事業/調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティングを行う。 子会社株式会社宮古アイン、関連会社株式会社アインメディカルシステムズは、調剤薬局の経営を行っている。
(2 )物販事業/ドラッグストアの経営(医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売)、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行う。 子会社アインエイドは、アインファーマシーズからドラッグストアの業務を受託する。
(3 )診断事業/関連会社株式会社第一臨床検査センターは、医療、公衆衛生に関する各種臨床検査の受託業務を行う。
(4 )その他の事業 建物の賃貸。
http://www.ainj.co.jp/gyouseki/gyouseki.html

茨城県と千葉県の店舗の営業を譲渡(2003/12/8)
 アインファーマシーズは、関東地区のドラッグストア8店舗及び調剤薬局1店舗の営業をグリーンクロス・コアに譲渡すると発表した。営業譲渡日は2004年1月1日。
 アインは2002年11月に今川薬品と合併した。これにより、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗の営業を継承した。しかしドラッグストア部門は、都市型店舗「トルペ」を中心に考えているため、ドラッグストア8店舗(茨城県7、千葉県1)と調剤薬局1店舗(千葉県)の営業を譲渡したと考えられる。9店舗の2003年4月期下半期の売上高は9億1200万円。
●ドラッグストア部門
 ドラッグイマガワ 谷和原店(茨城県筑波郡谷和原村小絹東中宿708-1)
 ドラッグイマガワ西武店 (茨城県つくば市吾妻1-1311-5 西武筑波店内)
 ドラッグイマガワ沼南店 (千葉県東葛飾郡沼南町大島田305)
 ドラッグイマガワ牛久店 (茨城県牛久市神谷6-1-3)
 ドラッグイマガワつくば店(茨城県つくば市上横場2143 つくばショッピングセンターASSE内)
 ドラッグイマガワ藤代店 (茨城県北相馬郡藤代町藤代1965-1)
 ドラッグイマガワ友部店 (茨城県西茨城郡友部町美原1-5-30 ビッグエム友部内)
 ドラッグイマガワ佐貫店 (茨城県龍ヶ崎市佐貫1-1)
●医薬事業部門(調剤薬局)
 今川薬局沼南店 (千葉県東葛飾郡沼南町大島田305)

「日本保険薬局協会」 2004年4月発足予定(2003/11/6)
 患者の視点に立った保険薬局をめざして調剤薬局チェーンなどが「日本保険薬局協会」の設立を準備している。11月6日に協会設立と今後の活動などを発表した。主だった調剤薬局チェーンや調剤分野に取り組むチェーンドラッグストアが参加し、「日本保険薬局協会」「日本薬剤師会」や「日本チェーンドラッグストア協会」など関係諸団体と連携して、経営機能評価、人材育成、雇用問題検討、分業推進など12の特別委員会が設け、活動を行っていく予定。  現在のところ、アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズ、クラフト、CFSコーポレーション、総合メディカル、日本調剤、阪神調剤薬局、メディカルファーマシーなど有力調剤薬局チェーン27社が参加している。  今後は、規模を問わず保険薬局を営む法人であれば正会員になることができ、保険薬局を営む法人の参加を受け入れていく。

資本提携を締結(2003/10/27)
 アインファーマシーズは、東海地区で調剤薬局及びドラッグストア事業を展開するナイスドラッグと平成14年6月10日に出店・運営業務等に関する業務提携を締結している。これをさらに深めるため、資本提携に発展させることで東海地区におけるアインファーマシーズグループの優位性を高め、調剤薬局事業における全国展開の早期実現を目指す。
商 号   ナイスドラッグ株式会社
設 立   昭和56年8月19日
事業内容 調剤薬局及びドラッグストアの経営
店舗数   調剤薬局12店 ドラッグストア15店 (平成15年9月現在)
売上高   6,037百万円 (平成15年3月期)
従業員数 314人 (うち臨時雇用者211人/平成15年9月現在)