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東邦薬品(株)

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中期経営計画策定に関するお知らせ(2009/5/8)
 東邦ホールディングス株式会社は、このたび2009年4月から2012年3月までの期間における新中期経営計画を策定いたしましたので、その概要につきまして下記の通りお知らせいたします。

  記

1. 中期経営計画策定の趣旨
 当社は、本年4月より、持株会社体制へ移行するに伴い、新中期経営計画「需要イノベーターへの挑戦10-12」を策定し、直面する厳しい経営環境を早期に克服し、医療業界の急速な変化を先取りして、新たな成長と全体最適、生産性の向上を目指した諸施策をもって、グループスローガン「全ては健康を願う人々のために」のもと、日本及び世界における医療及び健康分野の需要イノベーションを自ら実現する企業集団を目指します。

2.中期経営計画の基本方針
(1)新たなグループ戦略の確立
 持株会社体制への移行を機に、主力の医薬品卸売事業においては「成長と利益」をテーマに従来のマーケティング戦略をゼロベースで見直します。また、調剤薬局事業においては、地域医療を担う調剤薬局経営の効率化、高付加価値化を強力に支援してまいります。さらに、医療周辺事業においては、それぞれの事業会社の個性を最大限に発揮できる体制を整え、個々の事業の成長性を期待できるように、新たな中核事業を創出します。

(2)オリジナルビジネスモデルの創発
 顕在化している顧客の要求を満たして満足を得るCS(Customer Satisfaction:顧客満足)に加えて、潜在的な顧客の要求を満たしてその歓喜を得るCJ(Customer’s Joy:顧客歓喜)型のオリジナルビジネスモデルを創発し、企業価値の極大化を図ります。

3.中期経営計画達成に向けた重点施策
(1)営業活動の革新と生産性の向上
 顧客支援を主とする提案型営業と医薬品プロモーションの両立を推進すると同時に、医薬品市場の動向や顧客情報に関する情報収集力を強化します。また、プライムパートナー戦略を継続的に展開して優良顧客との取引強化と新規顧客の開拓に取り組みます。さらに、顧客の特性に応じた個別マーケティングを実践することにより、情報を軸とした営業活動の存在意義と付加価値、生産性の向上を実現します。

(2)物流効率の向上とトレーサビリティの充実
 医薬品流通における安心、安全の確保を最重点課題として、保管ならびに配送システムの構築を推進します。全ての物流センターにおいて製造番号(ロット)と有効期限に基づくオートロケーション管理を実現するとともに、倉庫内作業の効率化を図るためのロボット導入など物流設備のイノベーションを図ります。

(3)キャッシュフロー経営の推進
 売掛債権の期間短縮や経費効率の向上、新規投資案件に関する投資回収計画の精査などを通じて、選択と集中、および重点化によるキャッシュフローの充実を図ります。

(4)スリムでアクティブな組織を実現するための人材育成
 従業員生産性の向上のため、社員の挑戦する気持ちを大切にし、自発的な活動によってマルチに能力を発揮できる組織風土を醸成します。また、組織横断的なプロジェクト活動を推進しながら業務効率を高めます。

4.業績目標
 中期経営計画の計画期間における業績に関する数値目標を以下のように設定いたします。
http://www.tohohd.co.jp/news/090508-1.html

株式会社アスカムとの経営統合に向けた協議開始のお知らせ(2009/1/9)
 当社と株式会社アスカムは、平成21年1月9日開催の取締役会において、両社の間で経営統合に向けた協議を開始することに合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。



1. 経営統合の協議開始の目的


 東邦薬品株式会社を核とする「共創未来グループ」は、医薬品等の流通企業集団として「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、グループ全体の経営資源の積極的な活用により、グループシナジーの最大化に取り組んでおります。
 株式会社アスカムは、秋田県を除く東北地方および茨城県を商圏とする医薬品卸業と調剤薬局事業を営む企業ですが、当社とは平成12年10月に業務提携を行い、「共創未来グループ」の一員になっており、相互の協力を図ってまいりました。
 当社は、グループの企業価値の増大を目指し、変化の激しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくため、持株会社制に移行することといたしましたが、この方針に賛同いただき、持株会社制移行後の当社グループの一員として、株式会社アスカムの地域密着の営業基盤を保持しつつ、グループとしての経営資源を積極的に活用することにより、一層の営業力強化とグループ企業価値の最大化を図ることができるものと判断し、両社は経営統合に向けて協議を開始することといたしました。
 両社の経営統合により、主に仕入、物流、営業等においてシナジーを追求していきたいと考えております。

2. 経営統合に関する協議の内容

 当社は、平成21年10月1日を目処として、株式会社アスカムを当社の完全子会社とする予定です。統合方法、運営、事業展開等詳細については、内容が決定次第、速やかにお知らせ致します。
http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/090109.html

東邦薬品株式会社と株式会社オムエルの経営統合に向けた協議開始のお知らせ(2009/1/6)
 東邦薬品株式会社と株式会社オムエルは、平成21年1月6日開催の取締役会において、両社の間で経営統合に向けた協議を開始することに合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。



1. 経営統合の協議開始の目的

 東邦薬品株式会社を核とする「共創未来グループ」は、医薬品等の流通企業集団として「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、グループ全体の経営資源の積極的な活用により、グループシナジーの最大化に取り組んでおります。
 株式会社オムエルは、中国地方全県を商圏とする医薬品卸業者です。当社とは平成16年5月に業務提携を行い、「共創未来グループ」の一員となっております。また、平成17年11月に当社を含む同業9社で設立した「葦の会」の一員でもあり、両社はこれまでの提携関係を通じて、相互の協力を図ってまいりました。
 当社は、グループの企業価値の増大を目指し、変化の激しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくため、持株会社制に移行することといたしましたが、この方針に賛同いただき、持株会社制移行後の当社グループの一員として、株式会社オムエルの地域密着の営業基盤を保持しつつ、グループとしての経営資源を積極的に活用することにより、一層の営業力強化とグループ企業価値の最大化を図ることができるものと判断し、両社は経営統合に向けて協議を開始することといたしました。
 両社の経営統合により、主に仕入、物流、営業等においてシナジーを追求していきたいと考えております。

2. 経営統合に関する協議の内容

 当社は、平成21年10月1日付で、株式会社オムエルを当社の完全子会社とする予定です。統合方法、統合後の運営、事業展開等詳細については、内容が決定次第、速やかにお知らせいたします。
http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/090106-1.html

会社分割による持株会社制への移行および商号変更に関するお知ら(2009/1/6)
当社は本日開催の取締役会において、平成21年4月1日付で、会社分割により、当社の医薬品卸売事業を当社の完全子会社である東邦ホールディングス株式会社(以下、「現東邦ホールディングス」といいます。平成21年4月1日付で「東邦薬品株式会社」に商号変更予定。)に、当社の調剤薬局事業の管理事業を当社の完全子会社であるファーマクラスター株式会社(以下、「ファーマクラスター」といいます。)にそれぞれ承継(以下、あわせて「本会社分割」といいます。)させ、持株会社制へ移行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は本会社分割後、平成21年4月1日付で「東邦ホールディングス株式会社」に商号変更し、引き続き上場を維持する予定です。
なお、本会社分割及び商号変更については、いずれも平成21年2月13日開催予定の臨時株主総会において承認決議されることを条件に実施いたします。

1. 会社分割の目的
東邦薬品株式会社を核とする「共創未来グループ」は、医薬品等の流通企業集団として「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、グループ全体の経営資源の積極的な活用により、グループシナジーの最大化に取り組んでおります。
昨今、当社が属する医薬品流通業界環境は、得意先における取引先の選別強化による大手医薬品卸会社間の競争激化、医療費適正化の流れによる販売価格の低下、得意先のバイイングパワーの増大等、経営環境はますます厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当社としては、グループの企業価値の増大を目指し、変化の激しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくため、持株会社制に移行することといたしました。持株会社制への移行により以下のような事項を推進していくことを考えております。
http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/090106-2.pdf

持株会社制への移行に関するお知らせ(2008/11/6)
 当社は、平成20年11月6日開催の取締役会において、平成21年4月1日(予定)をもって持株会社制へ移行するための準備に入ることを決議したことをお知らせいたします。なお、持株会社制への移行方法および移行後のグループ経営体制など、詳細事項については、決定次第お知らせいたします。

 記

1.持株会社制への移行の目的
 東邦薬品株式会社を核とする「共創未来グループ」は、医薬品等の流通企業集団として「全ては健康を願う人々のために」のコーポレート・スローガンの下、グループ全体の経営資源の積極的な活用により、グループシナジーの最大化に取り組んでおります。
 昨今、当社が属する医薬品流通業界環境は、得意先における取引先の選別強化による大手医薬品卸会社間の競争激化、医療費適正化の流れによる販売価格の低下、得意先のバイイングパワーの増大等、経営環境はますます厳しさを増しております。
 このような経営環境の下、当社としては、グループの企業価値の増大を目指し、今後より積極的なM&Aを推進していくとともに、変化の激しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくため、持株会社制に移行することといたしました。持株会社制への移行により以下のような事項を推進していくことを考えております。

(1)グループ経営機能の強化
 グループ経営管理機能と業務執行機能を分離することにより、グループ経営機能のスピードアップ、グループの経営資源の適切な配分、グループ会社間のシナジーの強化を図ってまいります。

(2)意思決定機能の迅速化
 持株会社がグループの戦略立案・推進とグループ会社の経営監督機能に集中し、各事業の業務執行については、事業会社が機動的に執行することにより、グループ経営の意思決定の迅速化を図ります。

(3)機動的な企業再編・組織再編の推進
 当社は以前より積極的なM&Aを行ってまいりましたが、持株会社体制になることにより、さらに柔軟かつ積極的な企業再編を推進してまいります。また、環境変化に対応するため、グループ内の事業再編、組織再編も柔軟かつ迅速に行えるようになるものと考えております。

2.持株会社制への移行方法
 当社を持株会社とその子会社となる事業会社に分割する方式を予定しておりますが、詳細等につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。また、当社は持株会社(東邦ホールディングス株式会社(仮称)となり上場を継続いたします。
 なお、持株会社制への移行は、平成21年2月中旬に開催予定の臨時株主総会での承認が得られることを条件に実施いたします。

3.実施時期
 平成21年1月上旬(予定) 会社分割関連書類承認取締役会
 平成21年2月中旬(予定) 会社分割関連議案承認臨時株主総会
 平成21年4月1日(予定)  分割効力発生日

業務提携のお知らせ(2007/9/13)
 東邦薬品は、森薬品(宮崎市)と業務提携をすることで合意した。
 医療用医薬品市場は、薬価基準の引下げを始めとする医療費抑制策の影響により、年々厳しい経営環境となっている。医薬品卸業者においては、販売競争の激化による利益率の低下と、多様化する顧客ニーズへの対応、そのための投資の増加など、多くの経営的課題があるという。
 業務提携は宮崎県に強固な営業基盤を持つ森薬品と、経営資源やノウハウを相互に活用して変化に適合する流通機能を創造することを狙っている。

業務提携で基本合意(2007/8/20)
 平成19年8月20日付けで東邦薬品は富士バイオメディックスと、医薬品等開発支援事業、調剤薬局事業および保健支援事業等の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意した。

富士バイオメディックスの株式取得(2007/8/9)
 東邦薬品は、富士バイオメディックスの株式を取得した。

業務提携基本合意(2007/8/7)
 東邦薬品は、大木および国分と、食品・医薬品・化粧品・日用品事業に関する中間流通基盤の強化及び発展を目指した業務提携について基本合意に至った。

薬価収載品目 2006年1月~12月収載<新医薬品・報告品目>(2007/1/25)
http://www.tohoyk.co.jp/documents/16020306.pdf

メーカー製品情報(2007/1/25)
中止・変更・新発売等(情報入手期間:2006.12.16~2006.12.31)
http://www.tohoyk.co.jp/documents/16021829.pdf

顧客支援システム事業で差別化をはかる(2006/5/25)
 東邦薬品は、顧客支援システム事業で医薬品卸としての他社との差別化を拡大する。
 同事業では薬局業務支援システム「ENIF(エニフ)」が導入件数2万件を超えるところまで普及、同システムによる自動受注率が前期の48%から09年3月末には90%に拡大する見通し。
 また処方せんFAXシステムの「ENIFAX」は業界シェアではトップ。事実上の独占状態となっており、他社に対する優位性を確立した。さらに診療予約システムの「LXMATE Helios(エルエックスメイト ヘリオス)」もシェアトップという。
http://www.tohoyk.co.jp/

医薬品などの卸売業「幸燿」と資本提携で合意(2005/6/10)
 東邦薬品(株)は、(株)幸燿と資本提携することで合意し、平成17年6月10日付で資本提携契約書に調印した
http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/050610-2.pdf

「木下薬品」を子会社化(2004/11/12)
 東邦薬品は、木下薬品株式会社を、2005年4月1日に株式交換により完全子会社とすることを決め、覚書に調印した。
 既に両社は、2001年6月からコンピュータの共同利用、営業の連携活動などを行っている。
○木下薬品株式会社/本店所在地:奈良市福智院町22番地
 従業員数:109名

営業譲渡契約の締結(2004/10/25)
 東邦薬品は、平成17年1月に大阪合同薬品と企業統合することを協議し、株式交換契約および営業譲渡基本契約について締結した。平成17年1月1日付で東邦薬品が大阪合同薬品を完全子会社し、社名は合同東邦株式会社となる。東邦薬品の大阪営業部および兵庫営業部の営業を合同東邦株式会社に譲渡する企業統合を実施する。

有料経営サービスENIF拡充(2004/4/7)
 東邦薬品が有料経営サービス「ENIF(エニフ)」を拡充する。オンラインで棚卸しを迅速化するサービスを導入し、インターネット経由で薬剤師教育プログラムを提供する。利用す
 現在ENIFでは、バーコードを使って小口に分割した医薬品の発注、無料で服薬指導書などの提供を行っている。