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日本ジェネリック

ジェネリック医薬品の販売開始(2006/2/14)
 調剤薬局チェーン「日本調剤」の100%子会社である日本ジェネリックは、2006年4月よりジェネリック医薬品(後発医薬品)を販売開始する。
 日本ジェネリックは、2005年4月には改正薬事法の医薬品製造販売業の許可を取得(東京都)、ジェネリック医薬品に特化した医薬品製造販売事業を開始している。2006年1月には医薬品販売業許可も取得した。
 今回、販売開始するジェネリック製品は「導入形式」で、信頼性の高い国内を代表する大手ジェネリックメーカー8社の製品を導入し、日本ジェネリックを販売元とするもの。本年4月時点でジェネリック医薬品100品目の製品販売を予定している。
 流通に関しては、日本調剤を中心に供給するほか、全国規模の医薬品卸社の流通ルートを確保したという。
【日本調剤株式会社】
 1980年北海道・札幌市で創業。以来一貫して日本の「医薬分業」の実現を目指し、調剤薬局のチェーン展開を行っている。現在では全国8支店体制、北は北海道から南は九州鹿児島まで196店舗(2006年2月現在、子会社含む)により全国展開を図っている。 2004年9月東証二部に上場。

05年3月期決算「新規25店舗と既存店が好調に推移し増収増益」(2005/5/9)
 日本調剤の2005年3月期連結決算は、売上高518億6900万円(前期比16・2%増)、営業利益29億5200万円(4・4%増)、経常利益26億4300万円(13・5%増)、当期純利益13億1300万円(10・9%増)だった。新規出店は北海道2、東北2、関東甲信越9、中部6、関西5、九州1の計25店舗(不採算の2店を閉局)で、期末時点で計174店舗。  主力の調剤薬局事業の売上高は513億2700万円と、15・7%の増。新規に開設した25店舗と前期にオープンした店舗の売上高に加えて、処方せん発行元の医療機関が全面分業に移行したことによる増加額7億6400万円が増収に寄与した。  また子会社(日本調剤ファルマスタッフ)による労働者派遣紹介事業も売上高が5億4100万円(97・9%増)と大幅増収となった。  今期も調剤薬局事業を中心に堅調な推移を見込む。  費用に関しては医薬品製造事業(1月に設立した日本ジェネリック)立ち上げのための先行投資が影響を与えるため、経常利益は1・6%減の26億0100万円、当期純利益は12・5%減の11億5000万円とする。