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東日本大震災 診療報酬など

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第64報)(2011/5/6)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年5月6日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b6ae-img/2r9852000001b6bv.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b6ae.html

東日本大震災への対応 第28報 厚生労働省事務連絡 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による 被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)」 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(4月診療分)」(2011/4/26)
 厚生労働省保険局より、平成23年4月22日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)」及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(4月診療分)」が出されました。

 前者は、今般の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な者の取扱いについての対象を拡大し、対象者の要件・取扱いの期間・医療機関における確認等を示したものです。

 後者は、平成23年4月1日に出された事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」で示された平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について概算による請求を行った場合に限り、4月診療分についても通常の手続きが困難な場合に、概算による請求を行うことが出来ることなどを示したものです。

会員各位は、本事務連絡の主旨をご理解の上、対応して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-2-1.pdf

東日本大震災への対応 第26報(2011/4/22)
厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る
医療機関での受診・窓口負担について(周知)」

厚生労働省保険局より平成23年4月15日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について(周知)」が出されました。

 今般の災害により被災された方々の医療を確保するため、医療機関の窓口における被保険者証等の提示及び患者負担の取扱いについては既に事務連絡が出されていますが、本事務連絡は、再度「被保険者証なしでも保険診療が可能であること」「被災者の方は窓口での一部負担金の支払が不要であること」「保険者が特定できない場合の取扱い」について理解を求めるものです。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.html

東日本大震災への対応 第27報(2011/4/22)
厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する
診療報酬の取扱いについて(その3)」

 厚生労働省保険局より平成23年4月20日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて(その3)」が出されました。

 本事務連絡は、今般の震災に伴って、被災地にある保険医療機関に無償で提供された医薬品についても薬剤料として保険請求しても差し支えないこと、その他入院基本料、訪問看護の取り扱いについて示したものです。

会員各位は、本事務連絡の主旨をご理解の上、対応して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.html

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第54報)(2011/4/20)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月20日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019pmn-img/2r98520000019po4.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第47報)(2011/4/13)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月13日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019355-img/2r9852000001936m.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第44報)(2011/4/10)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月10日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018okk-img/2r98520000018om1.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第40報)(2011/4/6)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月6日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000189qc-img/2r985200000189rt.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000189qc.html

日本大震災への対応 第22報 厚生労働省保険局医療課長通知 「東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg 「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて」(2011/4/6)
 厚生労働省保険局医療課長より、平成23年4月6日付け「東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて」(別添1)の通知が発出されましたのでお知らせいたします。

 本通知は、今般の震災の影響により緊急輸入を行っている「レボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)」の医療保険上の取り扱いについては、日本薬局方の表示がない場合であっても、薬事法上同一のものとして製造販売承認されているレボチロキシンNa錠50μg「サンド」と同様に算定することを示しているものです。

 会員各位は、本通知をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-2.html

東日本大震災への対応 第19報 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」(2011/4/5)
 厚生労働省保険局より平成23年4月1日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、被災地の避難所や救護所等で行われる診療・その診察を受けて発行された処方せんによる調剤・訪問診療、被災地の保険医療機関での入院基本料の算定、被災地から被災地以外の保険医療機関へ受け入れを行った場合等の診療報酬に関連する取扱いなどを示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.pdf

東日本大震災への対応 第18報 厚生労働省保険局医療課事務連絡 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)(2011/4/5)
 厚生労働省保険局より平成23年4月1日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、既にご連絡いたしております平成23年3月29日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(別添2)に補足をしたもので、平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災により概算請求を行う場合の取扱い、診療報酬請求書等の提出期限、被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い、医療機関の窓口において一部負担金の支払いを猶予したものに関する取り扱い、調剤報酬の請求の取扱い等を示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1-1.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第39報)(2011/4/5)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月5日14時00分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000180hy-img/2r985200000180jf.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第38報)(2011/4/4)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017v47-img/2r98520000017v5o.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第37報)(2011/4/3)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017swl-img/2r98520000017sy2.pdf

平成23年(2011年)東日本大震災の被害状況及び対応について(第36報)(2011/4/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017pq4-img/2r98520000017prl.pdf

震災の名称表記の変更について(2011/4/1)
政府は、4月1日の午後、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすること
を閣議了解いたしました。
これまで、日本病院薬剤師会は、今回の地震災害について、「東北関東大震災」を使用してきましたが、政府が閣議で名称を正式に決めたことから、今後は「東日本大震災」に変更することにいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-5.pdf

東北関東大震災への対応 第16報 厚生労働省事務連絡 文書保存に係る取扱いについて(医療分野)(2011/4/1)
 厚生労働省より平成23年3月31日付け「文書保存に係る取扱いについて(医療分野)」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、震災により関係法令において診療を行った際に作成し一定期間保存すべきとされている文書等が失われた場合の取扱い及び診療録等の保存場所に係る取扱いについて示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-1.html

東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について(2011/4/1)
地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、償還期間等を更に優遇します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017oon.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017oon-img/2r98520000017oq4.pdf

東北関東大震災への対応 第15報 厚生労働省事務連絡 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(2011/3/31)
 厚生労働省保険局より平成23年3月29日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災により概算請求を行う場合の取扱い、診療報酬請求書等の提出期限、被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い、医療機関の窓口において一部負担金の支払いを猶予したものに関する取り扱い、調剤報酬の請求の取扱い等を示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-2.html

東北関東大震災への対応 第14報 厚生労働省事務連絡 東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通について(2011/3/31)
 厚生労働省医薬食品局より平成23年3月30日付け「東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通について」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、地方公共団体間で医薬品・医療機器を融通すること及び薬局間で医薬品を融通することは、薬事法違反とはならないとしております。

 会員各位は、既にご連絡しております3月18日付けの事務連絡 東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について(別添2)と合わせてご覧いただき、医師,薬剤師等の医療関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-1.html

東北地方太平洋沖地震の被害に係る病院機能評価事業の特例措置について(2011/3/30)
http://jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/shinsaitaiou.pdf

東北関東大震災への対応 第13報 (東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による高齢受給者証の特例等について)(2011/3/30)
 厚生労働省保険局医療課より、高齢受給者証等の取り扱いに関して、平成23年3月25日付「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による後期高齢者証の特例等について」(別添)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、今回の地震に伴い、被保険者等が避難しているなどの事情により、本年4月1日までに自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証が交付されていない場合には、当面、更新前の証書でも有効なものとして取り扱って差し支えないことを示したものです。

 また、今回の地震により、高齢受給者証を含め、被保険者証等を提示できない場合であっても、被保険者等が氏名、生年月日、住所又は事業所名を申し立てることにより受診できるとされていますが、その際は、被保険者本人に対する窓口での確認や保険者への照会等により、可能な限り自己負担割合等も確認するよう協力が求められております。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330.pdf

東北関東大震災への対応 第11報 厚生労働省事務連絡 「情報通信機器を用いた診療(遠隔診療)等に係る取り扱いについて」(2011/3/28)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月23日付け「情報通信機器を用いた診療(遠隔診療)等に係る取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されました。

 本事務連絡は、今般の地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取り扱いとして、遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難となった被災地の患者については、初診及び急性期の患者であっても、患者側の要請に基づき遠隔診療を実施しても差し支えないことを示したものです。また、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取り扱いとして、被災地の医師と連絡が可能であり、ファクシミリ等により患者の希望する薬局に処方箋が送付された場合には、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、送付されたファクシミリ等を「処方箋」とみなして調剤等を行って差し支えないことを示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-4.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-5.pdf

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第30報)(2011/3/27)
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について、平成23年3月27日14時30分時点の状況は別添のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lrq.html

東北関東大震災への対応 第9報 (厚生労働省保険局医療課事務連絡「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による 被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」1~4)(2011/3/25)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月23日付け「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)」(別添3)及び「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)」(別添4)の事務連絡が発出されました。

 本事務連絡(その3)は、今般の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な者の取扱いについての対象が拡大し、原子力災害対策特別措置法による屋内への退避を行っている旨を申し立てた場合も適用となることなどを示したものです。

 同事務連絡(その4)は、上記対象に加えて、主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止した旨、及び主たる生計維持者が失職し現在収入がない旨を申し立てた場合も適用となることなどを示したものです。

 会員各位は、既にご連絡しております3月15日付けの同事務連絡(別添1)及び、3月18日付けの同事務連絡(その2)(別添2)と合わせて通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0325.html

リウマチ患者及び医療機関・医療従事者の方への情報提供について(東北地方太平洋沖地震関連情報)(2011/3/24)
標記について、下記のとおり、厚生労働省ホームページに掲載しましたので情報提供いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015umw.html
http://www.rheuma-net.or.jp/rheuma/index.html

東北地方太平洋沖地震に伴う医療用医薬品の供給について(2011/3/23)
本日、日本製薬工業協会より、別添のとおり発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせ致します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015w1v-att/2r98520000015w3l.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015w1v.html

東北関東大震災への対応 第7報(2011/3/23)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月22日付け「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について」事務連絡が発出され、当会ホームページにおいても「東北関東大震災への対応 第5報」としてご連絡いたしております。本日付けの同事務連絡で一部負担金等の免除の対象者について「原子力災害対策特別措置法による避難又は退避を申し立てた場合、現在免除の適用となっている市町村から地震発生後に他の市町村に転入した場合の取り扱い」等が追記されました。

会員各位は、別添1の通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-5.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-2.html

東北関東大震災への対応 第6報(2011/3/23)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-3.pdf

平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における 医療保険制度の対応について(2011/3/22)
平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について、別添のとおり取りまとめましたので送付いたします。
特に、①被保険者証が提示できない場合においても、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することが可能であること、②住宅が全半壊した場合又は主たる生計維持者が死亡した場合においては、一部負担金等の徴収が猶予されることについては、その取扱いが徹底されるよう改めてその実施及び関係者への周知についてよろしくお取り計らいください。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0322.pdf

東北地方太平洋沖地震関連情報 文部科学省(2011/3/18)
被害情報及び支援情報
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/index.htm