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(社) 日本看護協会

(社) 日本看護協会のホームページへ
厚労省労働基準局に要望書 看護職の労働時間の適正化求め 法令整備・労働法令順守の支援強化訴える(2010/7/16)
社団法人日本看護協会(久常節子会長、会員62 万人)は7 月15 日、看護職の労働時間などの適正化に関して、厚生労働省の金子順一労働基準局長に要望書を提出しました。
人命を預かる緊張感の高い業務に24 時間体制で従事する看護職などの労働形態や労働負荷については、現行法に適切な規制がないため新たな規制の方策が強く望まれます。あわせて法令順守に向けたさらなる指導の充実と強化が求められます。
こうした取り組みを進めることが、看護職の離職や健康被害、過労死の防止だけでなく、患者にとって安全・安心な医療提供体制の構築につながることから、本会は下記の2 点を重点要望として、平成23 年度予算での対応も含めて要望しました。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100716.pdf

看護師国家試験の用語についての 日本看護協会の基本的な考え方 医療安全のために日本語の理解は必要条件(2010/7/14)
社団法人日本看護協会(久常節子会長、会員62 万人)は、インドネシア、フィリピンからの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者受け入れについて、重大な関心をもって見守ってきました。本会は当初から、医療・看護の質を確保するため、受け入れについて ①日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること ②安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有する
こと ③日本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること ④看護師免許の相互認証は認めないこと―の4 条件を主張してきました。
このたび厚生労働省は「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」を立ち上げ、外国人看護師候補者の看護師国家試験受験への対応として医学・看護学用語の見直しの検討を行っています。これに対して、本会は下記のように基本的な考え方を表明します。
なお本件に関して、7 月13 日、厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長あてに別紙の意見書を提出いたしました。
報道関係者の皆さまには趣旨にご理解とご賛同をいただき、さまざまな機会にご紹介くださいますよう宜しくお願いいたします。

基本的な考え方

1.日本語の理解、漢字の理解は、医療安全のために最低限必要な能力です。
日本において、日本人の医療従事者とチームを組んで、日本人の患者の看護を行うためには日本語の理解は最低限必要な能力です。医療現場においては、「右」「左」、「目」「耳」、「動脈」「静脈」などの部位等を誤らないようにするために医療安全の取り組みが行われています。「佐藤」「加藤」、「大野」「小野」などの人名のように形が似ている、発音が似ている漢字もありますが、部位を誤る、対象者を誤ることは重大な医療事故につながります。

2. 看護師の使用する専門用語は医療従事者の共通言語です。
医学、看護学で使用される専門用語の多くは、医療従事者全体の共通言語です。
患者の生命を左右する判断と処置を実施しなければならない医療の現場において、身体のどの部位にどのような処置を実施するのか、迅速かつ的確に、誤ることなく実施するために専門用語が用いられています。難解な専門用語を国民にわかりやすい用語に置き換える取り組みは進められるべきですが、看護師国家試験のみで検討するべきではなく、医療従事者共通の課題として検討すべきです。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100714.pdf

「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の報告書をとりまとめました(2010/4/12)
多くの保健師の皆様にご協力頂き、ありがとうございました。
http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/21-houkoku.pdf

「2009 年看護職員実態調査」「2009 年病院における看護職員需給状況調査」 から見る看護の現状と課題 看護職の離職防止には 「教育研修体制の整備」(2010/3/16)
「ワーク・ライフ・バランスの推進」 「労働条件の改善」 を調査」「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」を実施しました。
「看護職員実態調査」は、1965 年以降4年に1度実施してきた看護職員個人(本会会員)約12,000 人を対象とした調査。「病院における看護職員需給状況調査」は、1995 年以降毎年実施してきた看護管理者対象の調査です。今回、2009 年10 月に上記の2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができました。調査結果では離職率は例年に比較して低下しましたが、労働条件の改善や看護職員の家庭と仕事との両立意向に対する職場の制度整備状況は、必ずしも十分とはいえない状況が明らかになっています。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。
■調査結果のポイント
1.離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが、
依然として高い病院も見られる …p.3
■常勤看護職員、新卒看護職員ともに、離職率は前年度よりも低下
■「政令指定都市・東京23区」「医療法人立」「個人立」「小規模」病院で高い傾向、
新卒看護職員は「看護配置の手厚い」病院で低い傾向
2.労働条件に大きな改善見られず …p.5
■有給休暇取得日数はほぼ横ばい、平均有給休暇取得率は、依然5 割以下にとどまる
3.多忙な業務、進まない支援体制 …p.6
■20 代看護職員では「医療事故への不安」が強い
中堅層では、新人指導や委員会参加など、業務量の多さが負担になっている
■新卒看護職員教育研修体制が十分に整備されている病院は約4割にとどまる
■約6割が子育てしながら夜勤を行っている
■特に若年層で、短時間正職員制度が認知されていない
4.職場定着を促進するために …p.11
■教育研修体制を整備している病院では、新卒看護職員の離職率が低い。看護部門に
教育研修責任者の配置が特に重要
■短時間正職員制度の導入は離職防止の効果がある
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316-1.pdf

「2009 年看護職員実態調査」結果速報 多忙な業務に多くの看護職員が悩み・不満を抱える トップは「医療事故への不安」 特に若年層で高い割合(2010/3/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数62 万人)は「2009 年 看護職員実態調査」を実施した。本調査は、多種多様な職場で働く看護職員の労働実態や、意見・意識の把握を目的として1965 年(昭和40 年)以降、4 年ごとに実施しており、今回は12 回目にあたる。
調査の結果、看護職員の夜勤や超過勤務、有給休暇取得状況にはここ数年顕著な改善はみられず、医療の高度化や在院日数短縮により看護業務の密度が高まるなかで、依然厳しい労働環境におかれている実態が明らかになった。
改正「育児・介護休業法」の施行に備え、多くの看護職員が働く職場でも短時間勤務制度の整備が必要となるが、本調査結果では、看護職員における「短時間正職員制度」への認知度は約4 割であり、特に若年層では認知度が低率である。今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく。
看護職員が職場で抱える悩み・不満のトップは「医療事故を起こさないか不安」であり、次いで「業務量が多い」「看護業務以外の雑務が多い」「新人指導や委員会参加など求められる役割が多い」となっている。多忙を極める業務の中、特に若年層では「医療事故への不安」が強い。4 月から努力義務化される新人看護職員卒後臨床研修の整備促進などにより、医療安全の確保と早期離職の防止が図られるよう、取り組みを進めていきたい。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。
1)調査目的 多種多様な職場で働く看護職員の現状を多角的かつ継続的に把握し、本会事業の効果的
な推進や、看護職員の労働環境改善等に関する政策提言の基礎資料を得る
2)調査対象 日本看護協会会員 12,311 名(層化無作為抽出により免許別に抽出、抽出率2%)
3)調査期間 2009 年10 月1 日~10 月31 日
4)調査方法 自記式調査票の郵送配布・回収
5)回収状況 有効回収数 4,815 (有効回収率39.1%)

調査結果のポイント
1) 看護職員の労働実態 …p.3
・ 未就学児がいる層でも約6 割(59.6%)が夜勤を行っている。[表1]
・ 平均超過勤務時間は13 時間23 分であり、前回調査時よりも1 時間21 分減少。 [表3]
・ 有給休暇取得率は46.0%であり、前回調査時に比べ若干上昇したが、依然5 割以下。 [表5]
2) 短時間正職員制度の認知・利用状況 …p.5
・ 短時間正職員制度について「知っていた」は全体で38.7%であるが、若年層で認知度が低い。
[図1]
・ 今後職場に短時間正職員制度が導入されれば「利用したい」は39.5%に上る。[表6]
・ 制度を利用したい理由を年齢別にみると、20 代・30 代では「出産・子育て」、40 代から50 代前半では「自分の健康管理」や「介護」、50 代後半以降では「定年退職後のセカンドキャリア」という理由が多くなっている。[表7]
3) 子育てと仕事の両立支援 …p.7
・ 子育て期に職場で「利用したかったができなかった制度」としては、「出退勤時間の柔軟化」「短時間正職員制度」が上位に挙がっている。[表8]
・ 子育て期に地域で「利用したかったができなかったサービス」としては、「病児・病後児保育」「土日・祝日の保育」が上位に挙がっている。[表9]
4) 職場における悩みや不満 …p.9
・ 回答者全体では「医療事故を起こさないか不安である」が61.6%で最も多く、次いで「業務量が多い」「看護業務以外の雑務が多い」「新人指導や委員会参加など求められる役割が多い」など、多忙な業務による悩み・不満が上位に挙がっている。[図2]
・ 20 項目中17 項目の不満・悩みについては、「それが原因で過去1 年以内に離職を考えたことがある」という回答が50.0%を超えている。[図2]
・ 年齢別にみると、20 代および30 代では「医療事故を起こさないか不安である」が最も多く、「20~24 歳」では81.1%に上っている。[表10]
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316sanko-1.pdf

「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」結果速報 常勤看護職員の離職率が5年ぶりに低下 11.9%に 新卒離職率も8.9%で前年度調査から低下(2010/3/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数・62 万人)は「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」を実施した。本調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、全国の病院の看護管理者を対象に、1995 年以降毎年実施しているもので、今回は15 回目にあたる。
離職率の全国平均は常勤看護職員11.9%と5年ぶりに11%台に、新卒看護職員は8.9%で前年比0.3 ポイント減となった。
短時間正職員制度を導入している病院は、前年度調査に比較して増加しており、制度を導入した病院では、離職が減少するなどの効果があがっている。また、新卒看護職員の教育研修体制を十分に整備している病院は、それ以外の病院に比較して新卒看護職員の離職率が低いことが明らかとなった。これらの結果から、短時間正職員制度および新卒看護職員の教育研修体制の、より一層の活用・整備充実が必要であることが示唆された。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。

調査結果のポイント
1) 離職率の動向 …p.3
・ 常勤看護職員、新卒看護職員ともに、離職率は前年度より低下
・ 「政令指定都市・東京23区」「医療法人立」「個人立」「小規模」病院で高い傾向、新卒看護職員は「看護配置の手厚い」病院で低い傾向
2) 短時間正職員制度の導入状況 …p.8
・ 「既に導入している」病院が24.5%。前年度調査の17.7%から増加
・ 導入の効果として「仕事と生活の両立に対する職員の不安が軽減された」「職員の離職が減少した」が多い
・ 実際に導入している病院では常勤看護職員・新卒看護職員の離職率が低い
3) 新卒看護職員の教育研修体制 …p.11
・ 新卒看護職員の教育研修体制が十分に整備されている病院は39.6%にとどまる
・ 教育研修体制が十分に整備されている病院では新卒看護職員の離職率が低い
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316sanko-2.pdf

平成 22 年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解 質の高い医療の実現へ看護の専門性を評価(2010/2/22)
平成22 年度の診療報酬改定は、医師不足や救急、産科、小児などの「医療崩壊」に対応するという認識に立ち、10 年ぶりのプラス改定となりました。
日本看護協会(会長・久常節子、会員62 万人)は、質の高い医療の実現に向けて、医療機能の分化や医療関係職種の役割分担の推進などの観点で提言してきました。今回の改定は、国民が納得する医療の実現への第一歩と評価します。
以下の通り、特に重要な点について見解を表明いたします。

1 入院医療の充実とチーム医療の推進で、看護の重要性が増加

今回の改定では、チーム医療の推進に向けて、感染管理チームや呼吸ケアチーム、院内トリアージなどが新たに評価されました。特に、専門看護師や認定看護師など一定の教育・研修を受けた看護師を含む多職種チームでの取り組みが、診療報酬で評価されたことは、効果的、効率的な医療提供に大いに寄与するものです。チーム医療の効果を検証しながら、専門性を生かした協働を推進し、質の高い医療につなげることが求められます。
また、10 対1 病棟に看護必要度の評価が導入され、急性期の加算が引き上げとなるなど、急性期医療の機能分化の方向性が打ち出されました。急性期医療で集中的に治療し早期の退院につなげるには、重症化予防やリスク管理、退院調整といった看護の機能が、ますます重要になります。

2 訪問看護の要件緩和で、さらなる在宅医療の充実を

在院日数の短縮化や高齢化が進む中で、慢性疾患やターミナル患者などのニーズに対応できるよう、同じ月に訪問できる訪問看護ステーション数の制限が緩和され、また複数名による訪問看護が可能になるなど、現場の要望が反映されました。
しかし、利用者にきめ細やかな対応をするための訪問看護の充実という面からは、訪問回数の制限が残ったままであり、24 年度改定での課題となりました。

3 夜勤問題の改善など、働き続けられる職場環境の整備へ

本会は、人事院のニッパチ判定(※)、および若い看護師の過労死を重く受け止め実施した「時間外労働、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」(平成20 年)に基づき、夜勤過重を制限するために、月平均の夜勤時間数を64 時間に調整するよう、強く要望してきました。しかしながら、看護職の夜勤については、72
時間要件の緩和措置が出され、24 年度改定に向けて課題が残りました。看護職員の確保が困難な状況の中、一人一人の看護職が働き続けられる労働環境を整えることが重要であり、きわめて遺憾です。
24 年度改定に向けて本会は、22 年度改定の影響を把握しつつ、質の高い看護の提供をさらに推進し、国民が納得できる医療の実現に取り組みます。特に、訪問看護ステーションの経営の安定化につながる仕組みの整備や、看護労働の環境整備など、解決が急がれる課題に積極的に参画します。
※昭和40 年、人事院が夜勤制限の必要性を認めた判定。夜勤について、「複数名夜勤
(2 人以上での勤務)」「月平均8日以内」との判定がされたことから、「ニッパチ(二・八)判定」と呼ばれる。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100222.pdf

2 月 11 日(木・祝)に開催! 看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム ~病院経営の安定と改善に向けて~(2010/1/27)
社団法人日本看護協会(久常節子会長)と内閣府、男女共同参画推進連携会議、日本経済新聞社は、2 月11 日(木・祝)に日経ホール(東京・千代田区)で、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム ~病院経営の安定と改善に向けて~」を開催いたします。
今回のフォーラムでは、立教大学大学院特任教授の山極清子氏による講演と、病院経営者・看護管理者・行政担当者などによるパネルディスカッションを通じて、WLB 実現が、質の高い看護・医療の提供、病院の経営安定化の有効な手段であることを提案します。また、WLB 推進が看護職だけの問題ではなく、すべての医療従事者にとっての課題であることから、病院組織を挙げた取り組みの必要性について、理解を深める場にしたいと考えています。
報道関係者におかれましては、当日のご取材をお願い申し上げます。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100127.pdf

川端文部科学大臣に要望書提出 看護師教育の養成所から大学への転換(2010/1/15)
大学院での保健師・助産師教育の推進求め社団法人日本看護協会(会長:久常節子、会員62 万人)は1 月15 日、全国保健師教育機関協議会、全国助産師教育協議会とともに川端達夫文部科学大臣に対し「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出しました。
医療の高度化や在宅医療のニーズの高まりなど、看護職に求められる役割はますます増大しています。これらの背景を受け、2009 年7 月に保健師助産師看護師法の改正が行われ、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されました。保健師・助産師の教育年限も6 カ月以上から「1 年以上」に延長され、2010 年4 月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となります。
看護師教育については、看護師学校養成所では近年、定員割れや中途退学が増加しており、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも、4 年制大学化が喫緊の課題です。
また、保健師には生活習慣病予防による医療費削減への貢献が大きく期待され、助産師には安全・安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動が求められています。そのため、教育内容をより一層充実させる必要があります。
要望の席で久常会長は、看護師教育の養成所から大学への転換の必要性について「看護師の数と質の確保のために看護師教育の大学化の推進が不可欠。現在の産科医療や医療費適正化などに対応するために、おのおのの専門性を発揮できるよう保健師・助産師教育の大学院化を推進する必要がある」と説明。これに対し川端大臣は「それぞれの専門性は認識している。きちんとした教育が必要という要望の趣旨は理解した。検討していきたい」と答え、前向きに取り組む意向を示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、本会の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100115.pdf

日本看護協会 新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書提出(2009/7/31)
施設ごとに専従研修責任者の配置を求める
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090731.pdf

看護師の基礎教育「大学」主流へ 新人臨床研修が制度化 -改正法 2010 年4 月から施行- 保助看法等の一部改正に対する日本看護協会の見解(2009/7/31)
「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が7 月9 日、第171 回通常国会の衆議院本会議において全会一致で可決、成立しました(施行は2010年4 月)。
社団法人日本看護協会(会長:久常節子、会員61 万人)は、医療安全の推進や看護の質の向上、新人看護職の早期離職防止のためには、看護の基礎教育の年限延長・充実や、卒後の臨床研修制度化が喫緊の課題とし、教育体系の改革の必要性を強く社会に訴えてきました。
本会の訴えが国会議員有志の共感を得て、その熱意と強力なイニシアティブにより、看護職だけでなく医師団体、病院団体、教育団体も含めた幅広い意見交換を踏まえて医療界全体の賛同を得た成案が議員立法として提案されました。「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律」の一部改正法として与野党全会一致で可決、成立する運びに至ったことは、看護の新たな時代の幕開けとなる大きな一歩として高く評価するものです。
報道関係者の皆さまには、ご理解とご賛同をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。

今回の法改正のポイント
1.看護師の国家試験の受験資格の1 番目に「大学」を明記
2.保健師・助産師の教育年限が6 カ月以上から「1 年以上」に
3.卒後臨床研修の「努力義務化」
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090709.pdf

看護師の基礎教育「大学」主流へ 新人臨床研修が制度化 【改正「保助看法」「人確法」議員立法で成立】(2009/7/9)
看護師国家試験の受験資格に「大学卒業者」を明記
保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に
卒後研修の「努力義務化」
来年4月施行

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-01.html
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/20090709gogai.pdf

看護系大学の保健師教育、選択制へ  ■文科省検討会第1次報告(案)(2009/6/25)
文部科学省は6 月25 日、第5 回「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子福島県立医科大学看護学部長)を開催した。これまで学士課程では、保健師と看護師の国家試験受験資格取得が卒業要件とされていたが、看護系大学の急増による保健師の実習先確保の困難と現場の負担、カリキュラムの過密さなどの現状を受け、本検討会では、教育の在り方について見直しの議論が進められてきた。

事務局より提出された第1次報告(案)では「今後の看護系大学の人材養成の在り方を明確にし、教育の質を保証する必要性がある」としている。学士課程段階では、応用力のある人材養成を目指しカリキュラムを見直す方向を示した。

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-03.html

専門・認定看護師の配置促進を要望【22年度診療報酬改定に向け】(2009/6/23)
日本看護協会は、平成22 年度の診療報酬改定に向け、看護関連の要望書を提出した。6 月23 日には齋藤訓子常任理事が厚生労働省の佐藤敏信医療課長を、翌24 日には久常節子会長らが水田邦雄保険局長を訪問し、要望書を手渡した。

今回の要望書では、5つの基本的な考え方を軸に、専門看護師や認定看護師など高い実践能力を備えた看護師の配置体制の評価、在宅療養支援サービスの整備や地域連携の推進、短時間正職員制度の促進に資する入院基本料の施設基準などを求めた。

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-02.html

「認定看護師」 合格者1,356 人、17 分野5,794 人 「認定看護管理者」は新たに191 人、合計698 人に(2009/6/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数60 万人)は2009 年5 月7 日、「第17 回
認定看護師認定審査」「第13 回認定看護管理者認定審査」を東京国際フォーラムで実施し、
このたび合格者を認定いたしました。
◆ 「認定看護師」 5,794 人に
第17 回認定看護師認定審査では、17 分野1,442 人が受験。合格者1,356 人を新たに認定
看護師として認定しました。これにより、認定看護師の総数は5,794 人になりました。

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090616-2.pdf
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/06-03.html

2008年 病院における看護職員需給状況等調査 結果速報 2割近くの病院が「短時間正職員制度」を導入済 手厚い看護配置では新卒の離職率低下 離職率(全国平均)は 常勤12.6%、新卒9.2%でほぼ横ばい(2009/6/6)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数・60 万人)は「2008 年 病院における看護職員需給状況等調査」を実施した。本調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995 年以降毎年実施しているもので、今回は13 回目にあたる。
本会が普及促進に取り組んでいる「短時間正職員制度」は、既に導入済みの病院が2 割、導入を検討中の病院も2 割となっている。今後の導入促進に向けさらに普及活動を広げていきたい。
離職率(2007 年度)の全国平均は常勤看護職員12.6%、新卒看護職員9.2%とほぼ横ばいであったが、手厚い看護配置をとる病院では新卒の離職率が低い傾向にある。また、2007-08 年度にかけて入院基本料を引き上げた病院では、「退職者が減った」などの効果をあげた病院も多い。手厚い看護配置が、患者の安全とともに、看護職員の労働環境改善・離職防止につながっていると言える。
看護職員の確保・定着に向け各病院が多様な取り組みを進める中、とくに「効果がある」との回答割合が高かった対策は、「子育て・介護の支援体制の充実」(66.4%)、「勤務時間選択制、フレックスタイム制など柔軟な勤務形態の導入」(65.1%)、「新人の教育研修体制の充実」(64.7%)など。ライフステージに応じた仕事と家庭の両立支援や充実した新人研修が、確保定着に有効との手ごたえが得られている。

<調査結果のポイント>
●短時間正職員制度の導入状況
・「既に導入している」施設は17.7%、「導入を検討している」は18.9%。[P6、表4~表7]
●労働環境改善
・看護配置を引き上げた病院では、前年度(2007 年度)に比べて「超過勤務時間が減少した」「1 人あたりの夜勤回数が減少した」「退職者数が減った」との回答割合が高い。
[P8、表8~表13]
●給与水準
・給与水準は、全体としてはわずかに上昇。前年度比で給与水準を基本給・賞与ともに引き上げた病院は全体の約1 割。一方、基本給・賞与ともに引き下げた病院は全体の約3%。
[P10、表14~表21]
●2007 年度の看護職員離職率
・2007 年度の常勤看護職員離職率は12.6%(2006 年度比0.2 ポイント上昇)。新卒看護職員離職率は9.2%で2006 年度と変わらず。[P13、表22]
・大都市圏の常勤看護職員の離職率が高い。[P13、表22]
・新卒看護職員の離職率は、看護配置が手厚い病院の方が低い傾向にある。[P14、表25]
●確保定着対策
・確保定着に効果があった対策は、「子育て・介護支援体制の充実」「勤務時間選択制、フレックスタイム制など柔軟な勤務形態の導入」「新人の教育研修体制の充実」等

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090616-1.pdf

2 年度予算編成にむけ 厚労省4 局長へ要望書提出 看護師基礎教育の4 年制大学化、行政保健師増員の財政措置 訪問看護のサテライト事業所の設置促進、短時間正社員制度の導入(2009/5/15)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子)は、厚生労働省の22 年度予算編成時期に
合わせ、5 月8 日付で医政局長と健康局長に、5 月11 日付けで老健局長と雇用均等・児
童家庭局長に、要望書を提出しました(次項以降に要望書全文を添付)。

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090515-1.pdf

日本看護協会は、看護師基礎教育の大学化等に関する要望書を提出(2009/4/23)
日本看護協会は4月17日、自由民主党の看護問題対策議員連盟 会長 津島雄二議員に看護教育の質的向上のため看護基礎教育の充実を要請する書類(要望書)を提出した。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/2009pdf/yobo20090417.pdf