全国福祉協議会の6億円は詐欺？大橋みさえの実態を調査

こんにちは、藤原です。

今回は、「全国福祉協議会」を名乗る団体から届く「6億円の生活支援金」というメッセージについて調査を行いました。

「あなたに6億円の支援金をお届けします」という内容なのですが、調べた結果、これは完全な詐欺です。

全国福祉協議会の6億円支援金は、手数料名目でギフトカードを購入させ続ける詐欺です。

実在する「社会福祉法人 全国社会福祉協議会（全社協）」とは一切関係がなく、全社協も2026年5月12日に公式に警告を出しています。

皆さんは絶対に登録などは行わず、最後まで確認して、騙されない知識をつけましょう。

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全国福祉協議会の6億円とは？

実在する全社協（全国社会福祉協議会）の名前を騙った、架空の団体による支援金詐欺です。

「全国福祉協議会」という、いかにも公的機関のような名前を使っていますが、本物の全社協とは何の関係もありません。

本物の全社協は「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」という正式名称で、公式サイトのドメインは「shakyo.or.jp」です。

一方、今回の偽の「全国福祉協議会」が使用しているドメインは「b-55nc.com」という意味不明な英数字の羅列になっています。

この詐欺が社会問題化していることを受けて、本物の全社協（全国社会福祉協議会）は2026年5月12日に公式警告を発出しています。

公的な福祉団体が「うちとは無関係です」とわざわざ声明を出しているということは、それだけ被害が広がっている証拠です。

さらに、消費者庁も2025年9月11日に、同種の「支援金がもらえる」という手口について注意喚起を発表しています。

国の機関と本物の福祉団体の両方が警告を出しているという事実を、よく覚えておいてください。

全国福祉協議会のLINEに登録するとどうなる？

LINE登録すると、口座情報の入力を求められ、その後「手数料」として3,000円程度のギフトカード購入を指示されます。

迷惑メールやSNS広告から誘導されてLINE登録すると、まず「大橋みさえ」という担当者から連絡が来ます。

「6億円の生活支援金をお届けします」と言われ、受け取り用の口座番号を入力するよう案内されます。

口座情報を入力すると、今度は「振込手数料」として3,000円程度のギフトカードの購入を要求されます。

「たった3,000円で6億円がもらえるなら…」と思ってしまいますよね。

でも、この3,000円は始まりに過ぎません。

最初の手数料を支払うと、次は「配送費」「警備費」「ガソリン代」など、次々と名目を変えて追加の手数料を請求してきます。

「あと少しで届きます」「最後の手数料です」と何度も言われますが、いくら払っても支援金は届きません。

このループが永遠に続くのが、この詐欺の本質です。

全国福祉協議会の手数料はいくら？

最初の請求は3,000円程度ですが、繰り返し請求されることで被害額は膨れ上がり、174万円の被害が報告されています。

最初は少額のギフトカードを要求されるため、「たかが3,000円」と思って支払ってしまう方が多いようです。

しかし一度払ってしまうと、相手は「この人は払う」と判断して、次々と追加請求を仕掛けてきます。

決済方法がギフトカードであるのも重要なポイントです。

銀行振込やクレジットカードであれば、後から取引の追跡や返金の可能性がありますが、ギフトカードの番号を教えてしまうと、お金を取り戻すのは極めて困難になります。

「ギフトカードで手数料を払ってください」と言われた時点で、詐欺だと断定して間違いありません。

同様の手口で被害に遭った方は、以前調査した総額210億円支援プロジェクトでも352万円超の被害が報道されています。

すでにお金を払ってしまった方、今まさにやり取りをしている方は、一人で抱え込まず相談してください。

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大橋みさえとは？

「全国福祉協議会」の担当者として登場する「大橋みさえ」ですが、実在する人物かどうか確認できませんでした。

「大橋みさえ」を名乗る人物がLINEで丁寧な口調で対応してきますが、名前で検索しても福祉関係の実績や経歴は一切出てきません。

さらに、途中から「吉沢」という人物が登場し、厚生労働省の職員を名乗って手続きの正当性を主張してきます。

もちろん、厚生労働省が個人のLINEに連絡して支援金の手続きを行うことはあり得ません。

公的機関を騙って信じ込ませようとする、典型的な詐欺の手口です。

他にも「金原のぶよ」という名前も確認されていますが、こちらも同様に実在性は確認できていません。

「大橋みさえ」「吉沢」「金原のぶよ」…いずれも詐欺グループが作り上げた架空の人物と考えて間違いないでしょう。

全国福祉協議会の運営情報は？

特定商取引法（ネット販売のルール）の表記は一切ありません。

会社名・代表者名・住所・電話番号、何ひとつ記載されていません。

広告サイトのドメインは「b-55nc.com」ですが、このドメインは頻繁に変更されていることが確認されています。

使い捨てのサイトを次々と作っているということは、最初から長く運営するつもりがないということです。

本物の全社協と今回の偽団体を比較すると、違いは明らかです。

項目	本物の全社協	偽の「全国福祉協議会」
正式名称	社会福祉法人 全国社会福祉協議会	不明
ドメイン	shakyo.or.jp	b-55nc.com
特商法	該当なし（公的団体）	表記なし
連絡先	公式サイトに記載あり	一切なし

全国福祉協議会の6億円は完全な詐欺｜まとめ

「全国福祉協議会」の6億円支援金は、手数料名目でギフトカードを繰り返し購入させる完全な詐欺でした。

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