全業種
-
行政機関・関連団体
- 安全情報
- 医療人・資格など
- 医療情報・業界団体
- 大学病院・国立病院
- 病院・医療法人
- 保険薬局・DgS
- 大学・教育機関
- 研究所・研究機関
- 創薬・開発ベンチャー
- 外資系製薬企業など
- 製薬業界・製薬専業
- 兼業・中堅・一般薬
- バイオ・試薬・機器
- CRO、支援、分析
- 医薬卸・流通・商社
- その他
- 企業・病院の取材記事
- 国家試験合格実績
- 各薬学部の就職実績
CFSコーポレーション |
---|
『株式会社CFSコーポレーション』、『タキヤ株式会社』および 『ミニストップ株式会社』の3社による合弁会社設立の基本合意に関するお知らせ(2010/7/13) |
株式会社CFSコーポレーション、タキヤ株式会社およびミニストップ株式会社は、それぞれ2010年7月13日開催の取締役会において、3社による合弁会社設立について基本合意することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 株式会社CFSコーポレーション、タキヤ株式会社およびミニストップ株式会社の3社は、イオン株式会社の連結子会社であるドラッグストア2社の専門的知識・経験・ノウハウとミニストップ株式会社のFCノウハウ、商品開発力および各経営資源を融合させ、より競争力のある新業態店舗を創出、追求し、協業による各社の成長戦略を実現することを目的とし、2010年5月21日付で業務提携契約を締結いたしました。 このたび、協議してきた内容を事業として着実に展開するため、3社の共同出資による新会社を設立する運びとなりました。 今後は、新会社を中心に新業態店舗展開に向けて具体的な内容の協議を進めてまいります。 2.基本合意の内容 ①合弁会社設立の目的 ・新業態店舗フォーマットの開発 ・新業態店舗向けフランチャイズ事業のフランチャイズパッケージの開発およびその事業展開 ②合弁会社の出資金・出資比率 等 出資金: 4億9,000万円 出資比率: ミニストップ株式会社 51% 株式会社CFSコーポレーション 30% タキヤ株式会社 19% 出資金額: ミニストップ株式会社 2億4,990万円 株式会社CFSコーポレーション 1億4,700万円 タキヤ株式会社 9,310万円 ③合弁会社の主な業務内容 ドラッグストアとコンビニエンスストアの専門性と利便性を兼ね備えた地域ヘルスケアステーション&生活支援ステーションを新業態として開発し、新業態店舗向けのIT統合と物流網の構築により、MD政策を兼ね備えた新たなFCビジネスを展開する。 ④合弁会社の商号 株式会社れこっず(英文表記:RECODS.Co.,Ltd.) 3.日程 2010年7月13日 取締役会決議、合弁会社設立に関する基本合意 2010年8月 合弁会社設立(予定) 4.今後の見通し 新会社設立が各社の業績に与える影響は、短期的には軽微なものと考えられますが、今後、新会社が事業を展開する過程で、各社の連結業績に重要な影響をおよぼすことが明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします。 |
http://www.cfs-corp.jp/corp/img/topics_pdf/pdf1_230.pdf?PHPSESSID=274cd47ed9b441f2e7dc5f226ccd3e22 |
株式会社CFSコーポレーションの新たな成長について(2010/3/11) |
株式会社CFSコーポレーション(以下「CFS」という)とイオン株式会社(以下「イオン」という)は、CFSの成長戦略を加速させ、イオンのH&BC事業分野の強化・拡充を図るために両社が相互協力することが必要と判断し、両社の提携関係を更に強化することに基本合意いたしましたので、ご案内申上げます。 1.提携強化の主旨 CFSは2008年7月に策定した「トータルヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現を目指す中期3ヶ年経営計画を順調に推進し成果を確実なものとしてきており、ドラッグストア事業部門について、更に確固たる事業基盤を整備し成長戦略を加速する必要があります。また、イオンは全国で展開するGMSのH&BC売場のより一層の進化に向けて、CFSが強みをもつ化粧品販売等のノウハウを必要とするとともに、SM等を含めたグループ全体のH&BC事業の体制強化を図っており、両社協議の結果、この分野における相互の協力関係を強化することが最善と判断するに至りました。 一方、CFSのスーパーマーケット事業部門については、中期3ヶ年経営計画で掲げた収益部門化を達成し、新しい店舗フォーマットの開発、確立に向けて着実に進んでおります。CFSとイオンは、これらの成果を踏まえ、「キミサワ」ブランドの強化と更なる成長発展を図るために新たなステージを準備する必要があるとの相互認識に至りました。 今回の基本合意は、CFSとイオンの更なる成長を実現するため、CFSのドラッグストア事業部門をイオンのH&BC事業の中核に位置づけるとともに、CFSのSM事業部門をイオンのSM事業強化に結びつけ、さらに、CFSのSM・ドラッグストア融合店舗「コンボ」業態での医薬品販売の経験を全国のイオングループSM店舗での医薬品販売の進化につなげるため、相互の協力体制を構築するものであります。 2.基本合意書の骨子 (1)ドラッグストア事業における相互協力体制 イオンは、新たな提携の下でCFSをH&BC事業分野における中核会社と位置づけ、CFSの強みを活かし、GMSのH&BC売場の活性化を進めるとともにグループ内のH&BC事業の強化を図ってまいります。加えて、CFSの店舗網を活用し、イオンの首都圏戦略におけるドラッグ事業の展開強化を図ってまいります。 一方、CFSはイオンが積極的に経営資源を提供することにより、創業以来目指してきた専門性の高いドラッグストアの創造をより一層強化し、トータルヘルスケア企業の実現、地域医療への貢献、在宅を含む調剤事業の強化、医療分野ならびに関連する周辺ビジネスへの本格参入等を進めます。また、ドミナントの深耕、エリア拡大、業界再編への積極的参入などを通じて、成長を加速してまいります。 |
http://www.aeon.info/company/data/2010/pdf/100309R_1.pdf |
代表取締役社長の異動に関するお知らせ(2008/3/17) |
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本異動は、平成20年5月14日開催予定の第61期定時株主総会及びその後の取締役会において正式に決定する予定であります。 異動予定日 平成20年5月14日 ○異動の理由 業績回復を加速させ、中長期的な経営ビジョンの実現に向けた体制を強化するため ○新任代表取締役社長の氏名及び略歴 新役職名 代表取締役社長 氏 名 石 田 岳 彦(いしだ たけひこ) 出 身 地 神奈川県 生年月日 昭和36年6月14日生(46歳) 最終学歴 昭和60年3月 明治大学政治経済学部 卒業 現 住 所 神奈川県横浜市 略 歴 平成 3年7月 株式会社ハックイシダ入社 平成 8年5月 当社取締役 当社ドラッグストア事業本部副本部長 平成12年5月 当社執行役員 平成13年2月 当社ドラッグストア事業部長 平成16年2月 当社業務本部長 平成18年5月 当社取締役 平成19年2月 当社経営企画室長(現任) 平成19年5月 当社取締役副社長(現任) |
ネオフィリンの回収を呼びかけ(2006/6/15) |
CFSコーポレーションは、山梨、静岡などの計171店舗で、処方せん医薬品である喘息治療薬「ネオフィリン錠」(エーザイ)を処方せんの公布を受けていない人にも販売していたことを発表。 同社では、販売を中止し過去に販売した者に使用の中止と、残薬等の回収を行う方針。また、厚生労働省や関係都県では、各薬局・薬店における販売実態等を調査し、その結果を踏まえ、所要の措置を取る。 同社は1950年から同剤を店頭販売していたが、同剤が処方せん医薬品として指定された2005年4月以降も、社内手続きの見落としで同剤を処方せんのない消費者に対し、販売していたもの。販売店舗は神奈川(83店舗)、静岡(72店舗)、東京都(15店舗)、山梨(1店舗)の計171店舗。同社の運営するハックドラッグ、キミサワ、ザ・コンボ、ウイズなどを通じ販売した。販売数量は1113箱(1箱100錠)。 情報収集力の低さ、指導・教育の不足が感じられる。同様のミスは、マツモトキヨシ、イオンの各店でも発生した。 |
「日本保険薬局協会」 2004年4月発足予定(2003/11/6) |
患者の視点に立った保険薬局をめざして調剤薬局チェーンなどが「日本保険薬局協会」の設立を準備している。11月6日に協会設立と今後の活動などを発表した。主だった調剤薬局チェーンや調剤分野に取り組むチェーンドラッグストアが参加し、「日本保険薬局協会」「日本薬剤師会」や「日本チェーンドラッグストア協会」など関係諸団体と連携して、経営機能評価、人材育成、雇用問題検討、分業推進など12の特別委員会が設け、活動を行っていく予定。 現在のところ、アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズ、クラフト、CFSコーポレーション、総合メディカル、日本調剤、阪神調剤薬局、メディカルファーマシーなど有力調剤薬局チェーン27社が参加している。 今後は、規模を問わず保険薬局を営む法人であれば正会員になることができ、保険薬局を営む法人の参加を受け入れていく。 |