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東邦ホールディングス（株）

連結子会社の役員の異動の内定のお知らせ（2010/4/12）

当社は、連結子会社の取締役の異動について内定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします

http://www.tohohd.co.jp/news/100412-2.html

富士フイルム　医薬品開発・販売に本格参入 富士フイルムファーマ株式会社を設立（2010/2/9）

三菱商事、東邦ホールディングスと資本・業務提携 富士フイルム株式会社（社長：古森 重隆）は、平成22年4月営業開始を目指して富士フイルムファーマ株式会社（社長：八木 完二、以下FFP）を設立し、医薬品開発・販売に本格参入します。また、三菱商事株式会社（以下三菱商事）、東邦ホールディングス株式会社（以下東邦HD）との資本・業務提携により早期にビジネスを確立し、高品質で信頼性の高い医薬品を医療機関に安定供給していきます。 今回の新会社設立は、富士フイルムの医薬品事業の開発、販売基盤を構築することを目的としており、FFPは医薬品の開発、製造および販売を行います。営業開始当初はジェネリック医薬品の販売から開始します。 ジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて安価であり、国内では厚生労働省が患者負担の軽減や医療費抑制を目的として、普及を推進しています。一方、今後の利用促進のためには、医療関係者に対し、ジェネリック医薬品の品質や安定供給、情報提供に関する信頼性を高めていく必要があると言われています。FFPはこうしたニーズに対応し、「原材料の品質管理」「製造工程および設計品質の管理」「市販後の品質管理」という「3つの品質管理」を中心とした「FFP独自の医薬品に対する品質保証基準」（*1）を設け、この基準に合致した製品を国内外の提携製薬企業から選別評価・調達し、富士フイルムブランド製品として医療機関や調剤薬局にお届けし、信頼性の高いジェネリック医薬品の普及に努めます。 さらに、FFPは富士フイルムの医薬品研究所と連携して、独自のFTD技術（*2）を駆使した高付加価値なジェネリック医薬品を開発、販売します。将来は、同技術を軸に、ジェネリック医薬品に限らず富士フイルムが開発する特長ある新薬も手掛ける総合医薬品会社を目指します。FTD技術の活用によって、薬剤の溶解性向上、安定性向上、徐放化、剤型変更などを実現し、従来品と比較して、体への負担が少なく、医療機関にとって使いやすい薬剤の提供を目指します。 富士フイルムは、今回のFFP設立にあたり、医療分野で幅広いライフサイエンスビジネスを推進し、国内外の製薬会社・原薬メーカーとの強いネットワークを持つ三菱商事と提携し、高品質な原薬を低コストで入手できる体制をつくります。また、医薬品卸売大手の一社として、広範な販売網と物流ネットワークを持つ東邦HDと提携することで、医薬品の安定供給の体制を構築します。この両社と資本関係を含む業務提携を行い、医薬品業界における新しい事業モデルの構築を目指します。 富士フイルムグループは、メディカル・ライフサイエンス事業を重要な成長分野として位置付け、総合ヘルスケアカンパニーとして「予防～診断～治療」の全領域をカバーしていくことを目指し、事業を展開しています。「治療」の領域においては、優れた創薬力を有する富山化学工業、放射性医薬品で長年の実績がある富士フイルムRIファーマなど新薬メーカーが傘下にあり、独自の抗体開発技術を持つ東大発ベンチャーの株式会社ペルセウスプロテオミクス、医薬品原料生産を手掛ける富士フイルムファインケミカルズ株式会社をグループ内に有しております。また、新薬候補の探索強化を目的に昨年6月に医薬品研究所を設立し、医薬品事業を拡大してきました。「診断」の領域においては、デジタルX線画像診断装置や医用画像情報システム、内視鏡などで、長年にわたり医療業界において実績があります。これらの富士フイルムグループにおける独自技術とリソースを生かし、総力を結集して特長のある医薬品の研究、開発を行いFFPの医薬品事業に活用していきます。 *1 FFP独自の医薬品に対する品質保証基準： 写真フィルム事業で培った高い信頼を持つ富士フイルム製品の品質基準をジェネリック医薬品にも適用しようとするもので、FFP独自の品質保証を確保するための「3つの品質管理」の運用基準。 *2 写真フィルムなどの開発で培った富士フイルムの独自の技術。乳化、分散、ナノ粒子、ナノカプセル形成、多孔質・多層薄膜などによって、目的とする化学物質を「処方化、製剤化」（Formulation）して、「目的の部位」（Targeting）に「適切な量を、適切なタイミングで届ける」（Delivery）技術。 記 1． 新会社の概要 （1） 社名 ： 富士フイルムファーマ株式会社 （2） 事業内容 ： 医薬品の研究開発、製造、販売および輸出入 （3） 設立年月日 ： 平成21年11月2日 （4） 資本金 ： 50百万円 （5） 代表取締役社長 ： 八木 完二 （6） 営業開始 ： 平成22年4月（予定） （7） 株主 ： 富士フイルム（80％）、三菱商事（15％）、東邦HD（5％） （8） 提携企業の役割 三菱商事 ： 国内外からの良質な原薬および医薬品の調達、海外販路の開拓などを支援。 東邦HD ： FFP製品の販売・物流を担当し、医療機関に安定供給する。FFP製品の医療機関、調剤薬局への販売活動展開。 2． FFPの「3つの品質管理」への取り組み 富士フイルムは、写真フィルムの製造において、製品の均一性・信頼性を最重要視し、原材料の調達から包装に至るまでの各工程に厳しい品質保証を課してきました。FFPは、ジェネリック医薬品の販売にあたり、お客さまに安心して当社の医薬品を使用いただくため、在庫確保と納期短縮による安定供給に取り組むことはいうまでもなく、富士フイルムの厳しい品質管理システムを医薬品に適用して、「3つの品質管理」を中心とした「FFP独自の医薬品に対する品質保証基準」を設けました。

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_0362.html

メディカルブレーン株式会社との経営統合に向けた協議開始のお知らせ.（2010/1/8）

当社と、主に九州地区において調剤薬局事業を展開するメディカルブレーン株式会社（本社：福岡県北九州市八幡西区）は、平成22年1月8日開催の取締役会において、両社の間で経営統合に向けた協議を開始することに合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記. 1. 経営統合の協議開始の目的 　東邦ホールディングスグループでは、地域で自立し、医療と患者に貢献しようとしている薬局の連携と支援を目的に「薬局共創未来」という企業グループを一昨年立ち上げ、趣旨に賛同していただける調剤薬局の参加を募ってきました。 　メディカルブレーン株式会社は、この方針に賛同し、同社の地域密着の営業基盤を保持しつつ、当社グループの経営資源を積極的に活用することにより、一層の薬局機能強化とグループ企業価値の最大化を図ることができるものと判断し、両社は経営統合に向けて協議を開始することといたしました。

http://www.tohohd.co.jp/news/100108.html

連結対象の子会社と孫会社との合併契約締結についてのお知らせ（2009/11/6）

当社は、平成21年9月10日付にて、当社の連結対象会社である孫会社の株式会社セイナス（本社：広島市西区）と、本年10月１日をもって株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社オムエル（本社：広島市中区）が、平成22年1月1日を目処に合併することに関する協議を進める覚書を締結し協議を進めることについてお知らせしておりましたが、本日開催の当社の取締役会で、両社の合併契約の締結につきまして決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 尚、本合併は、連結子会社と孫会社を対象とする吸収合併のため、開示項目・内容を一部省略して開示しております。

http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/091106.pdf

国立大学法人東京大学との共同研究についてのお知らせ（2009/9/16）

当社および東邦薬品㈱（当社連結子会社）、㈱エトス（当社連結孫会社）3社は、国立大学法人東京大学（東京都文京区本郷、総長：濱田純一、以下東京大学）と薬局内で惹起する様々な事例・医療消費者のニーズ情報（具体例としてヒヤリハット・トラブル事例等）を収集、評価・解析するシステムの開発、医薬品の市販後調査を高効率に展開するシステムの開発を目的とした共同研究を本年10月1日より実施することとなりましたので、お知らせいたします。 記 １．共同研究の趣旨 医薬品が次々上市され、医薬分業が進展する中で、医薬品の適正使用・育薬と医療安全の推進が極めて重要な課題です。市販後の諸問題（医薬品が関係したトラブル、医薬品に対するニーズ）を的確に捉え、医療現場にフィードバックすること、製薬現場に対して、製品を改良したり、医薬品情報を改訂するなどの提案を行うことが重要です。医薬品流通現場において、市販後の諸問題を捉える担い手として、医師、薬剤師ならびに医療従事者との接点をもつ MS （営業担当者：Marketing Specialist）の果たす役割が大きいと考えられ、東京大学と東邦ホールディングス、東邦薬品、エトス3社により、新しいオリジナルなシステムを構築することを目的とした共同研究を実施することとしたものです。 ２．共同研究の内容 (1) 医療現場で惹起する事例等をグループ薬局内のイントラネット基盤で能動的に情報収集し、これら情報素材を評価・解析し、フィードバックするシステムの開発。 (2) 医療現場において、ＭＳと医療従事者のより強固な連携を実現させ、医薬品の市販後調査を高効率で展開できるシステムの開発。 (3) 東邦グループから3名の研究員を「東京大学大学院情報学環薬学系研究科医薬品情報学講座」へ派遣いたします。

http://www.tohoyk.co.jp/ja/company/news/090916.pdf

調剤薬局事業に関する子会社等の商号変更についてのお知らせ（2009/8/5）

当社は、この度、当社グループ内の調剤薬局事業に関する子会社(株)富士ファミリーファーマシー（当社の完全子会社）および孫会社(株)エトス（当社の完全子会社であるファーマクラスター(株)の完全子会社）について、それぞれ商号を変更することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. (株)富士ファミリーファーマシー (1) 新商号 　　ファーマスクエア(株) 　　（商号の由来）　Pharma【薬局】とSquare【街の広場】の造語 (2) 変更の理由 　(株)富士ファミリーファーマシーは、(株)富士バイオメディックスの民事再生手続申立に伴い、当社の完全子会社となりました。来る10月1日の調剤薬局事業の再編に伴い、商号を変更し、グループとしての一体感を強固にするものです。 (3) 商号変更日 　　平成21年9月1日 (4) 当該子会社の名称等 商号 (株)富士ファミリーファーマシー 所在地 東京都中央区日本橋本町4－４－２ 代表者 代表取締役社長　吉本　勝廣 事業内容 調剤薬局の経営 資本金 50百万円 (5) その他 　なお、平成21年7月16日付で発表いたしました、平成21年10月1日付で、(株)富士ファミリーファーマーシーに関する子会社管理事業を当社よりファーマクラスター(株)へ吸収分割する予定には、変更ありません。 2．(株)エトス (1) 新商号 　　トモニティ(株) 　　（商号の由来） 　　共創未来の意味「共に未来を創る」の「共」、「未来」という意味での「tomorrow」の「トモ」と 　　「コミュニティ(地域）」を合成した造語。 (2) 変更の理由 　(株)エトスは、従来当社の調剤薬局事業の中核的な子会社でしたが、本年4月1日の持株会社制移行、来る10月1日の調剤薬局事業の再編により、グループ内位置づけが大きく変わることに伴い、商号変更を行うものです。 (3) 商号変更日 　　平成21年10月1日 (4) 当該孫会社の名称等 商号 (株)エトス 所在地 東京都中央区日本橋本町4－４－２ 代表者 代表取締役社長　須江　一成 事業内容 調剤薬局の経営、医薬品販売、在宅医療業務、医薬品分割販売 資本金 50百万円 　※(株)エトスは、当社完全子会社ファーマクラスター(株)の完全子会社（当社にとって孫会社）です。 (5) その他 　なお、平成21年7月16日付で発表いたしました、 平成21年10月1日付で、(株)中央メディカル（(株)エトスの完全子会社）に関する子会社管理事業を(株)エトスからファーマクラスター(株)に吸収分割すること、および同日付で(株)エトスと(株)東薬（(株)エトスの完全子会社）とが合併する予定には、変更ありません。

http://www.tohohd.co.jp/news/090805-2.html

調剤薬局事業会社の組織再編の協議開始についてのお知らせ（2009/6/26）

当社の連結孫会社の(株)エトス（本社：東京都）と、同社の連結子会社の(株)東薬（本社：東京都）および(株)中央メディカル（本社：新潟県）に関し、下記のとおり本日開催の当社の取締役会で決議いたしましたので、お知らせいたします。 〔1〕(株)エトスと(株)東薬が平成21年10月1日を目処に合併することに関し協議を進めること。 〔2〕(株)エトスの子会社である(株)中央メディカルを、平成21年10月1日を目処に調剤薬局事業管理会社であるファーマクラスター(株)に吸収分割することに関し協議を進めること。 ※(株)エトスはファーマクラスター(株)の子会社で、東邦ホールディングス(株)から見て、孫会社になります。 記 1. 調剤薬局事業の組織再編の趣旨 　当社は、平成21年4月1日をもって、医薬品卸売事業を当社の完全子会社である東邦薬品㈱に、調剤薬局事業会社の管理事業を当社の完全子会社であるファーマクラスター(株)に、それぞれ承継させる持株会社制へ移行いたしました。 　本件合併および吸収分割の協議開始は、当社連結孫会社㈱エトスについて、親子会社の経営資源の有効活用により、事業成長機会の確保ならびに環境変化への対応を目指すことにあります。 　当社は、この組織再編が、より地域医療に貢献し、一層信頼される薬局作りへの取り組みとなるべく推進していく方針であります。 ２．組織再編の日程 平成21年7月16日 吸収合併契約書締結承認（東邦ホールディングス(株)、ファーマクラスター(株)、(株)エトス、(株)東薬各社取締役会） 吸収分割契約書締結承認（東邦ホールディングス(株)、ファーマクラスター(株)、(株)エトス各社取締役会） 平成21年10月1日（予定） 合併および吸収分割期日 3．組織再編の内容 （１）(株)エトスと(株)東薬の合併に関しては、吸収合併存続会社を(株)エトスとし、合併後の代表取締役社長を木下弘貴氏（現(株)東薬代表取締役社長）とする予定です。 （２）その他の合併および吸収分割の具体的な内容については、今後、当社およびファーマクラスター(株)を含めた当事会社が協議して具体化いたします。 4．今後の業績に与える影響 ３社は当社の連結会社であり、当社の連結および単体の業績に与える影響は軽微であると思われます。 詳細は下記

http://www.tohohd.co.jp/news/090626.html

中期経営計画策定に関するお知らせ（2009/5/8）

東邦ホールディングス株式会社は、このたび２００９年４月から２０１２年３月までの期間における新中期経営計画を策定いたしましたので、その概要につきまして下記の通りお知らせいたします。 　　記 １．　中期経営計画策定の趣旨 　当社は、本年４月より、持株会社体制へ移行するに伴い、新中期経営計画「需要イノベーターへの挑戦１０－１２」を策定し、直面する厳しい経営環境を早期に克服し、医療業界の急速な変化を先取りして、新たな成長と全体最適、生産性の向上を目指した諸施策をもって、グループスローガン「全ては健康を願う人々のために」のもと、日本及び世界における医療及び健康分野の需要イノベーションを自ら実現する企業集団を目指します。 ２．中期経営計画の基本方針 （１）新たなグループ戦略の確立 　持株会社体制への移行を機に、主力の医薬品卸売事業においては「成長と利益」をテーマに従来のマーケティング戦略をゼロベースで見直します。また、調剤薬局事業においては、地域医療を担う調剤薬局経営の効率化、高付加価値化を強力に支援してまいります。さらに、医療周辺事業においては、それぞれの事業会社の個性を最大限に発揮できる体制を整え、個々の事業の成長性を期待できるように、新たな中核事業を創出します。 （２）オリジナルビジネスモデルの創発 　顕在化している顧客の要求を満たして満足を得るＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ：顧客満足）に加えて、潜在的な顧客の要求を満たしてその歓喜を得るＣＪ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ’ｓ　Ｊｏｙ：顧客歓喜）型のオリジナルビジネスモデルを創発し、企業価値の極大化を図ります。 ３．中期経営計画達成に向けた重点施策 （１）営業活動の革新と生産性の向上 　顧客支援を主とする提案型営業と医薬品プロモーションの両立を推進すると同時に、医薬品市場の動向や顧客情報に関する情報収集力を強化します。また、プライムパートナー戦略を継続的に展開して優良顧客との取引強化と新規顧客の開拓に取り組みます。さらに、顧客の特性に応じた個別マーケティングを実践することにより、情報を軸とした営業活動の存在意義と付加価値、生産性の向上を実現します。 （２）物流効率の向上とトレーサビリティの充実 　医薬品流通における安心、安全の確保を最重点課題として、保管ならびに配送システムの構築を推進します。全ての物流センターにおいて製造番号（ロット）と有効期限に基づくオートロケーション管理を実現するとともに、倉庫内作業の効率化を図るためのロボット導入など物流設備のイノベーションを図ります。 （３）キャッシュフロー経営の推進 　売掛債権の期間短縮や経費効率の向上、新規投資案件に関する投資回収計画の精査などを通じて、選択と集中、および重点化によるキャッシュフローの充実を図ります。 （４）スリムでアクティブな組織を実現するための人材育成 　従業員生産性の向上のため、社員の挑戦する気持ちを大切にし、自発的な活動によってマルチに能力を発揮できる組織風土を醸成します。また、組織横断的なプロジェクト活動を推進しながら業務効率を高めます。 ４．業績目標 　中期経営計画の計画期間における業績に関する数値目標を以下のように設定いたします。

http://www.tohohd.co.jp/news/090508-1.html