コンテンツ制作ポリシー
最終更新日:2026年4月1日
ふくサポは、副業・投資案件の検証において、公正かつ信頼性の高い情報をお届けするため、以下のポリシーに基づいて記事を制作しています。
当サイトは広告費や企業からの依頼によって判定を変えることは一切ありません。すべての記事は、読者の「損をしない判断」を支えるために存在しています。
1. 調査手法
当サイトでは、以下の手順で副業・投資案件の調査を行います。
広告や口コミを眺めるだけの「まとめ記事」ではなく、運営者自身が実際に登録・体験し、一次情報をもとに検証することを最大の特長としています。
検証対象の案件に実際に登録し、登録後の流れ・内部の仕組み・料金体系を確認します。
LINEやメールに届くメッセージの内容、誘導先のセールスページ、決済画面まで確認し、ユーザーが体験する導線をそのまま追体験します。
運営会社の法人登記情報を国税庁 法人番号公表サイトで照合し、所在地の実在性をGoogleマップ等で確認します。
特定商取引法に基づく表記の記載内容(会社名・代表者・所在地・連絡先・返金規定)を精査し、記載漏れや虚偽がないかをチェックします。
代表者の経歴、過去に運営していたサービス、関連会社との繋がりも可能な限り調査します。
X(旧Twitter)、5ch、知恵袋、レビューサイト等から口コミ情報を収集し、複数の情報源を突き合わせて信頼性を評価します。
「サクラ」や「やらせ」の可能性があるレビューは、アカウントの活動履歴や投稿パターンから判別します。
「なぜ稼げるのか」の根拠が合理的かどうか、収益構造に矛盾がないかを検証します。
「誰でも簡単に」「スマホ1台で」といった誇大表現の裏にある実際の収益モデルを分析し、再現性があるかどうかを判断します。
消費者庁が公表する「詐欺的な定期購入商法」の注意喚起や、景品表示法の優良誤認・有利誤認の基準と照合します。
金融商品を扱う案件は、金融庁の無登録業者リストとの照合も行います。
2. 判定基準
調査結果に基づき、以下の3段階で判定を行います。
| 判定 | 基準 |
|---|---|
| 危険 | 詐欺の可能性が高い、または重大なリスクがあると判断される案件。登録・参加を推奨しません。 |
| 注意 | 怪しい点が複数あり、慎重な判断が必要と判断される案件。リスクを理解した上での行動が必要です。 |
| 安全 | 調査の結果、重大な問題が見られなかった案件。ただし将来の変化を保証するものではありません。 |
判定は以下の要素を総合的に評価して決定します。1つの要素だけで判定することはありません。
- 特定商取引法の表記の有無と正確性
- 運営会社の法人登記・実在性
- ビジネスモデルの合理性・再現性
- 料金体系の透明性(後出し高額請求の有無)
- 広告表現と実態の乖離(景品表示法の観点)
- 口コミ・被害報告の件数と深刻度
- 過去に行政処分を受けた企業・人物との関連
3. 証拠の提示
記事には、調査の根拠となるスクリーンショットや公開情報を可能な限り掲載します。
読者自身が「本当にそうなのか」を確認できるよう、以下を心がけています。
- LP・セールスページの実際の画面キャプチャを掲載
- 特定商取引法の表記内容を原文のまま引用
- 法人番号・登記情報など公的データベースの情報を記載
- 口コミは投稿元のプラットフォーム名を併記
※個人情報保護の観点から、一般ユーザーの氏名・連絡先等は伏せて掲載します。
4. 記事の独立性
当サイトの記事は、読者の利益を最優先に制作しています。
- 特定の企業・サービスから報酬を受けて記事を制作することはありません
- アフィリエイトリンクを含む場合は、記事内で明示します
- 判定結果が報酬や利害関係によって左右されることはありません
- 案件の運営者から記事削除・修正の要請があっても、事実に基づく内容は削除しません
5. 情報の更新と訂正
公開済みの記事は、以下の場合に更新を行います。
- 検証対象のサービス内容に大きな変更があった場合
- 新たな被害情報や公的機関の発表があった場合
- 判定を見直す必要が生じた場合
更新日は記事ヘッダーに明記し、重大な変更がある場合は本文中にも追記します。
記事内容に誤りがあった場合は、速やかに訂正いたします。誤りを発見された場合は、LINEよりご連絡ください。
6. 調査時に参照する公的機関・データベース
当サイトでは、以下の公的機関・データベースの情報を調査の根拠として参照しています。
- 消費者庁 — 景品表示法違反の措置命令、特定商取引法の行政処分、詐欺的商法の注意喚起
- 国民生活センター — 消費者トラブルの相談事例、注意喚起情報
- 国税庁 法人番号公表サイト — 法人番号の照合、法人の登記所在地・商号の確認
- 金融庁 — 無登録で金融商品取引業を行う業者の警告リスト
- 警視庁(サイバー犯罪対策) — インターネット詐欺・サイバー犯罪に関する注意喚起
- 登記・供託オンライン申請システム — 法人登記の詳細情報(所在地・役員等)の確認
- 日本取引所グループ(JPX) — 上場企業情報の確認、投資関連案件の信頼性調査