少し難い話になるが、大きく働き方が変わる重要なことなので、テーマとして取り上げてみた。2018年6月29日に働き方改革関連法が成立し、2019年4月から施行されることになった。これは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律で、働き方改革実現会議のメンバーが実行計画を策定し、決定されたものである。９つの項目について議論を行い取りまとめられた。
今回は、柱となる３項目について取り上げられ、法改正が行われることになった。１つは、働き方改革の総合的かつ継続的な推進で、「基本計画」が閣議決定された。２つ目は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の法改正である。いくつかあるが時間外労働の上限規制が、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）に決定されたことと、「高度プロフェッショナル制度」が創設されたことが大きな点である。３つ目は、雇用形態にかかわらない公平な待遇の確保で、いわゆる同一労働同一賃金の法改正である。
なかでも一番注目されるのは、「高度プロファッショナル制度」が正式に決定されたことがあげられる。この制度は、2007年安倍内閣が発足した時に掲げた「ホワイトカラー・エグゼンプション」とほぼ同じ内容であり、その当時は受け入れられなかったが、今回はそれが条件付きではあるが、承認されたことの意義は大きい。具体的には、高度な専門職で働く、年収の高い人を労働時間の規制対象から外すという内容で、残業や休日出勤しても割増賃金が一切払われない。アナリスト、コンサルタント、研究職などの１０７５万円以上の収入がある人が対象となる。
この政府の働き方改革法改正の取り組みの背景には何があるのだろうか。働く人の自律を促し、企業は働く環境を改善し、それを支援する関係を築くことにより生産性を高め、経済の発展につなげていくエンゲージメントや、個々のモチベーションを高めていく狙いがあるものと思われる。いずれにしても、人口減少やＡＩ・データ技術などの普及や人生１００年時代を考えると、企業と働き手との新しい関係の構築が必要なことは言うまでもない。そのためには、今までの働き方に対する固定概念を捨て、一人ひとりが変わるしかない。いつからか（！！） 今からである。
今回は、柱となる３項目について取り上げられ、法改正が行われることになった。１つは、働き方改革の総合的かつ継続的な推進で、「基本計画」が閣議決定された。２つ目は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の法改正である。いくつかあるが時間外労働の上限規制が、年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）に決定されたことと、「高度プロフェッショナル制度」が創設されたことが大きな点である。３つ目は、雇用形態にかかわらない公平な待遇の確保で、いわゆる同一労働同一賃金の法改正である。
なかでも一番注目されるのは、「高度プロファッショナル制度」が正式に決定されたことがあげられる。この制度は、2007年安倍内閣が発足した時に掲げた「ホワイトカラー・エグゼンプション」とほぼ同じ内容であり、その当時は受け入れられなかったが、今回はそれが条件付きではあるが、承認されたことの意義は大きい。具体的には、高度な専門職で働く、年収の高い人を労働時間の規制対象から外すという内容で、残業や休日出勤しても割増賃金が一切払われない。アナリスト、コンサルタント、研究職などの１０７５万円以上の収入がある人が対象となる。
この政府の働き方改革法改正の取り組みの背景には何があるのだろうか。働く人の自律を促し、企業は働く環境を改善し、それを支援する関係を築くことにより生産性を高め、経済の発展につなげていくエンゲージメントや、個々のモチベーションを高めていく狙いがあるものと思われる。いずれにしても、人口減少やＡＩ・データ技術などの普及や人生１００年時代を考えると、企業と働き手との新しい関係の構築が必要なことは言うまでもない。そのためには、今までの働き方に対する固定概念を捨て、一人ひとりが変わるしかない。いつからか（！！） 今からである。
斎藤由紀夫（さいとう ゆきお）
薬系キャリアコンサルタント外資系製薬企業でＭＲ、宣伝企画、教育・研修、プロダクトマネージャー、ヘルスケア、人事採用部門を歴任する。
その後大学院心理学研究科入学、修了後薬科大学に入職、キャリアセンター長としてキャリア・就職支援に携わる。
２０１５年に合同会社キャリアパフォーマンスを設立、イベント企画や研究会開催、講演、執筆などの活動を行っている。
その後大学院心理学研究科入学、修了後薬科大学に入職、キャリアセンター長としてキャリア・就職支援に携わる。
２０１５年に合同会社キャリアパフォーマンスを設立、イベント企画や研究会開催、講演、執筆などの活動を行っている。