行政や会社のニュース

全業種
行政機関・関連団体
安全情報
医療人・資格など
医療情報・業界団体
大学病院・国立病院
病院・医療法人
保険薬局・DgS
大学・教育機関
研究所・研究機関
創薬・開発ベンチャー
外資系製薬企業など
製薬業界・製薬専業
兼業・中堅・一般薬
バイオ・試薬・機器
CRO、支援、分析
医薬卸・流通・商社
その他
企業・病院の取材記事
国家試験合格実績
各薬学部の就職実績

株)アインメディカルシステムズ

株)アインメディカルシステムズのホームページへ
簡易株式交換による株式会社アインメディカルシステムズの 完全子会社化に関するお知らせ(2009/3/19)
株式会社アインファーマシーズ(札幌市東区 以下「アインファーマシーズ」といいます。)と株式会社アインメディカルシステムズ(東京都新宿区 以下「アインメディカルシステムズ」といいます。)は、本日開催の各取締役会において決議の上、アインファーマシーズがアインメディカルシステムズを完全子会社とする株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 株式交換による完全子会社化の目的等
(1) 株式交換による完全子会社化の目的
アインファーマシーズは、調剤薬局事業においてM&Aを含めた積極的な新規出店により、北海道から沖縄県までグループ合計352 店舗を展開しており、また、調剤過誤防止に対する先進的な取組み及びジェネリック医薬品の積極的な取扱い等、同業におけるトップの地位を確立しております。

アインメディカルシステムズは、平成14 年10 月に日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場に株式を店頭公開(平成16 年12 月ジャスダック証券取引所に株式を上場)し、現在はアインファーマシーズが発行済株式総数の74.8%を保有する同社連結子会社として、首都圏を中心に大学病院及び地域中核病院等を対象とした大型の門前型調剤薬局29 店舗を展開するなど、アインファーマシーズグループの中核を担う会社であります。
調剤薬局を取り巻く事業環境は、国民医療費を含む社会保障費の増加とともに、隔年の調剤報酬改定、薬価改定のほか、ジェネリック医薬品の使用促進策等様々な医療費削減のための施策が実施されており、平成20 年4月に予定される薬価の引き下げ及び保険点数の見直し等各種医療改定においても、市場成長力、収益面等少なからず影響を受けることが予測されます。

両社は、同一グループとして連携関係を保ちつつ、上場会社としてそれぞれ独立した経営を行うとともに、昨今の調剤薬局事業を取り巻く事業環境の変化及び将来予測に柔軟に対応した企業像について意見交換を進めてまいりました。
その結果、アインファーマシーズが株式交換により、アインメディカルシステムズ全株式を取得し、完全子会社化することが両社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
意見交換において、両社は、本完全子会社化がこれまで上場会社としての独立性確保の観
点から、個々の統制により対応しておりました営業、運営及び管理部門等の一部につきまして情報の共有化及び業務の効率化を実現し、以前にも増したグループ経営の機動性を発揮できるものと考えております。

このほか、アインファーマシーズグループのガバナンス強化その他薬局運営・人事交流等多岐にわたる関係強化を進め、企業競争力の強化及びシナジーの拡大により、アインファーマシーズグループとして、さらなる収益力、成長速度及び企業価値の向上を実現するものであります。

(2) 上場廃止の見通し
ジャスダック証券取引所に上場しておりますアインメディカルシステムズは、本株式交換に伴い、平成20 年5月27 日をもって上場廃止となる予定であります。
なお、本株式交換に伴い、アインメディカルシステムズの商号、事業内容、本店所在地、代表者及び資本金に変更はありません。

(3) 利益相反を回避する措置
両社は、利益相反を防ぐ措置として、当該株式交換契約書締結に係る取締役会決議におい
ては、両社の取締役を兼任する大谷喜一につきましては、特別利害関係人にあたるため、かかる決議に参加しておりません。

2.株式交換の要旨
(1) 株式交換の日程
平成20 年 3 月19 日 株式交換契約承認取締役会(両社)
平成20 年 3 月19 日 株式交換契約締結(両社)
平成20 年 4 月26 日 (予定) 株式交換契約承認定時株主総会
(アインメディカルシステムズ)
平成20 年 5 月27 日 (予定) 上場廃止予定日
(アインメディカルシステムズ)
平成20 年 6 月1 日 (予定) 株式交換の予定日(効力発生日)
平成20 年 7 月下旬 (予定) 株券交付日
(アインファーマシーズ)
注1.アインファーマシーズは、会社法第796 条第3項の規定に基づき、株主総会の承認
を必要としない簡易株式交換の手続きにより行う予定であります。
2.今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日
程を変更する場合があります。なお、変更が生じた場合には、速やかにその内容を
お知らせいたします。
(2) 株式交換比率
会社名
アインファーマシーズ
(完全親会社)
アインメディカルシステムズ
(完全子会社)
株式交換比率1 150
注1.株式の割当比率
アインメディカルシステムズの普通株式1株に対して、アインファーマシーズの普通株式を150 株割当て交付いたします。ただし、アインファーマシーズが保有するアインメディカルシステムズの普通株式8,428 株及びアインメディカルシステムズが保有する自己株式5株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上変更することがあります。
なお、アインメディカルシステムズは本株式交換の効力発生日の前日までに、取得し保有する自己株式の全てについて消却する予定です。
http://www.ainz.co.jp/JPN/ir/pdf/20080319koukan.pdf

「日本保険薬局協会」 2004年4月発足予定(2003/11/6)
 患者の視点に立った保険薬局をめざして調剤薬局チェーンなどが「日本保険薬局協会」の設立を準備している。11月6日に協会設立と今後の活動などを発表した。主だった調剤薬局チェーンや調剤分野に取り組むチェーンドラッグストアが参加し、「日本保険薬局協会」「日本薬剤師会」や「日本チェーンドラッグストア協会」など関係諸団体と連携して、経営機能評価、人材育成、雇用問題検討、分業推進など12の特別委員会が設け、活動を行っていく予定。  現在のところ、アインファーマシーズ、アインメディカルシステムズ、クラフト、CFSコーポレーション、総合メディカル、日本調剤、阪神調剤薬局、メディカルファーマシーなど有力調剤薬局チェーン27社が参加している。  今後は、規模を問わず保険薬局を営む法人であれば正会員になることができ、保険薬局を営む法人の参加を受け入れていく。