行政や会社のニュース

全業種
行政機関・関連団体
安全情報
医療人・資格など
医療情報・業界団体
大学病院・国立病院
病院・医療法人
保険薬局・DgS
大学・教育機関
研究所・研究機関
創薬・開発ベンチャー
外資系製薬企業など
製薬業界・製薬専業
兼業・中堅・一般薬
バイオ・試薬・機器
CRO、支援、分析
医薬卸・流通・商社
その他
企業・病院の取材記事
国家試験合格実績
各薬学部の就職実績

経済産業省

経済産業省のホームページへ
新規化学物質の製造(輸入)届出等について(2009/4/8)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)第4条に基づく、新規化学物質の審査を行うための届出書等の提出等について、次のとおりとします。
 
1. 化審法第3条第1項に基づく新規化学物質の製造(輸入)又は第5条の2に基づく外国における製造者等の新規化学物質の製造(輸出)の届出を予定している方は、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省 通商産業省令第1号。以下「届出省令」という。)第2条又は第2条の2に規定されている届出に係る資料を下記に提出して下さい。 あわせて化審法第4条の2第1項又は第7項に基づく低生産量新規化学物質の申出を予定している方は、届出省令第4条の2又は第4条の4に規定されている申出に係る資料を下記に提出して下さい。
 
提出先
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
化学物質管理センター安全審査課
(所在地)東京都渋谷区西原2-49-10
(電話)03-3481-1812
(FAX)03-3481-1950
http://www.env.go.jp/chemi/info/hearing.html

電気事業者にCO2排出係数の算出方法を提案(2007/2/1)
 昨年4月施行された改正温暖化対策促進法において、CO2など温室効果ガスを一定量排出する製造業など事業者(特定排出者)に毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられたのを受け、使用電力の発電にともなう排出量を算定するための、電気事業者別排出係数の算出方法が示された。1月31日に開かれた経済産業・環境両省検討会で詳細が提案された。
 係数は石油、石炭、LNGなどの燃焼によるCO2換算排出量を、原子力や水力なども含めた販売電力量(使用端)で割ったもの。電気事業者は希望する場合、係数を算出し、根拠資料とともに提出。両省で確認の後、温対法の既定値より小さい係数については事業者名とともに公表される。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620107007&OBJCD=&GROUP=
http://www.env.go.jp/

次世代燃料で石油-自動車の連携促進策(2006/12/21)
 経済産業省は、運輸部門におけるエネルギー消費効率の高い需給構造の確立を目的に石油、自動車業界の連携を促す「次世代自動車燃料イニシアティブ」を策定した。安定供給、環境対応、競争力強化の3点をベースに、プラグインハイブリッド自動車、バイオエタノール、クリーンディーゼル自動車、水素・燃料電池自動車の普及を4本柱に据え、取り組みを側面から支援していく。
http://www.meti.go.jp/

規定に違反する新規化学物質の輸入について(2006/7/28)
 厚生労働省、経済産業省及び環境省は、中村科学器械工業に対する化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項の規定への違反を公表。
 中村科学器械工業は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)第3条第1項第5号の規定に基づき受けた確認(少量新規確認)に係る数量を超えて、新規化学物質を輸入していたことが判明した。
http://www.mhlw.go.jp/