行政や会社のニュース

全業種
行政機関・関連団体
安全情報
医療人・資格など
医療情報・業界団体
大学病院・国立病院
病院・医療法人
保険薬局・DgS
大学・教育機関
研究所・研究機関
創薬・開発ベンチャー
外資系製薬企業など
製薬業界・製薬専業
兼業・中堅・一般薬
バイオ・試薬・機器
CRO、支援、分析
医薬卸・流通・商社
その他
企業・病院の取材記事
国家試験合格実績
各薬学部の就職実績

丸紅(株)

丸紅(株)のホームページへ
ベネズエラ石油公団向け融資契約締結に関するお知らせ(2007/2/23)
 当社は三井物産と共に国際協力銀行の支援を受けベネズエラ国営石油公社(以下、PDVSA)向け融資契約(融資期間:15年間融資金額:35億米ドル)を締結した。
 当社及び三井物産は、本融資契約と同時にPDVSAとの間で包括引取枠組契約を締結し、融資期間中毎年更新される原油及び石油製品の個別交渉権を獲得の上、引取りを目指す。
 国際協力銀行が市中銀行と組成した協調融資銀行団から、当社及び三井物産が折半出資で設立したオランダの特別目的会社2社(Yucpa Finance B.V.及びCaribe Financing Company B.V.)が融資を受け、資金をPDVSAに転貸融資し、PDVSAは、ベネズエラ産原油及び石油製品引取の販売代金を返済原資に充当する。

ブラジルにバイオディーゼル燃料生産販売会社を設立(2007/2/22)
 丸紅は、石化燃料の高騰や環境保護の観点から、ヨーロッパやブラジルを始めとし世界的に需要増加が期待されるバイオディーゼル燃料の生産拠点確保、並びにアジアを中心に需要増加が見込まれる大豆粕の供給確保を目的に、大手穀物商であるアグレンコ・グループと合弁でバイオエナジー社をブラジルに設立する。丸紅の出資金額は40百万ドル(出資比率33.3%)で、合弁契約は今月中に締結の予定。
 バイオエナジー社はブラジルのマト・グロッソ(MT)州、マト・グロッソ・ド・スル(MS)州、パラナ(PR)州の3州にバイオディーゼル燃料生産3工場、大豆搾油2工場の建設を予定しており、MT州、MS州は搾油工場で生産された大豆油を原料にバイオディーゼル燃料を一貫生産する。PR州は既存の搾油工場に隣接する形でバイオディーゼル燃料工場を建設し、それぞれ2008年初めからの生産・販売を目指している。現在、計画している生産能力はバイオディーゼル燃料40万トン、大豆粕100万トンであり、09年度の売上は10億レアル(4.8億ドル)を目指す。

「国際宇宙ステーションを利用したタンパク質結晶生成宇宙実験に係る宇宙実験リソース提供事業」(2007/1/26)
 コンフォーカルサイエンスは、このほど、宇宙航空研究開発機構(以下JAXA)の契約相手先として、「国際宇宙ステーションを利用したタンパク質結晶生成宇宙実験に係る宇宙実験リソース提供事業」を、丸和栄養食品、パトコア、丸紅米国会社と協力して開始した。
 この事業はJAXAが提供するロシア・サービスモジュール・リソースを活用し、国際宇宙ステーション内の微小重力環境を利用した超高分解能のタンパク質結晶を生成する実験機会を、世界で初めて商業化し顧客に提供するもの。コンフォーカルサイエンスは幹事会社として受託試料に関する作業内容の管理・最適化と結果のとりまとめ等の全般を、丸和栄養食品は実験技術の作業を、パトコアは日本国内の顧客開拓を、丸紅米国会社は海外の顧客開拓を担当する。
 第1回目の宇宙実験用試料を搭載したプログレス補給船は2007年1月18日にロシアのソユーズロケットにより、カザフスタン共和国のバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。
http://www.marubeni.co.jp/

米紙販売会社「IRH社」を買収(2007/1/16)
 丸紅は、米国のコネチカット州に本社を置く紙販売会社、イントラグレーテッド・リソーシズ・ホールディングス社(以下「IRH社」)を100%買収することでCEOを務める現株主と合意、昨年12月に株式売買契約書に調印し、1月11日に買収代金の払い込みを完了した。
 IRH社は傘下に紙商であるA.T.クレイトン社と、印刷コンサルティング会社のJ.S.エリーザー社を持ち、主にカタログ、雑誌などに使用されるLWC(Light Weight Coated Paper、日本では微塗工紙)を中心に年間55万トンの巻取印刷用紙を販売する、米国でも有数の紙販売会社。顧客に対してコスト削減・納期短縮等のコンサルティングサービスを提供し、その一環として紙の販売契約を取得するという、ユニークな販売手法を採っている。大手エンドユーザーと強い繋がりを持って全米に販売展開しており、米国に於けるLWCの販売シェアは7%。
http://www.marubeni.co.jp/

100万トンのCER(CDMによるクレジット)が発行される(2006/12/20)
 日揮は19日、同社をリーダーとし丸紅、大旺建設からなる共同出資会社・JMD温暖化ガス削減(JMD)が推進する巨化CDM(クリーン開発メカニズム)事業に関し、11月22日に国連CDM理事会から第1回目となる100万トンのCER(CDMによるクレジット)が発行されたと発表した。巨化CDM事業は、中国浙江省衢州市の浙江巨化の代替フロン製造工場で排出されているフロンガス「HFC23」をJMDが回収・分解し、7年間で総量4000万トン(CO2換算)の排出権を獲得するもの。同事業は今年3月に国連CDM理事会によって認証・登録された。日中間のCDM事業としては初のCER発行となる。分解装置建設工事は5カ月もの大幅な期間短縮を実現し、8月1日からHFC23の分解事業を開始していた。
http://www.jgc.co.jp/jp/index.html
http://www.marubeni.co.jp/