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日揮(株)

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アルジェリアで原油・ガス処理設備の建設プロジェクトを受注(2008/7/10)
日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 重久吉弘、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、日揮のアルジェリア法人であるJGCアルジェリア社と共同で、アルジェリア国営炭化水素公社(ソナトラック社)が同国ルードヌース地区で計画している原油・ガス処理設備建設プロジェクトを受注しましたのでお知らせします。

1. 契約先: アルジェリア国営炭化水素公社(ソナトラック社)
2. 建設地: アルジェリア国 ルードヌース(Rhourde Nouss)地区
(首都アルジェから南南東に1,100km離れた内陸部)
3. 契約内容 : 原油・ガスの収集・分離処理設備等に係る設計、機材調達、
建設工事および試運転役務
4. 契約形式: ランプサムターンキー契約
5. 契約金額: 約5億USドル
6. 納期: 2011年前半
7. プロジェクトの概要:
本プロジェクトは、アルジェリアの主要な原油・ガス鉱区の一つであるルードヌース地区において、複数の井戸元から原油・ガスを収集し、原油とガスを分離・脱塩、原油は近隣既設パイプラインに、ガスは近隣既設ガス処理プラントに供給する設備を新設するものです。

本プロジェクトの遂行にあたっては、JGCアルジェリア社と共同で受注・遂行し、同社のスタッフ増員および技術力向上を推進してまいります。

当社は、1969年に同国アルズー地区における製油所の建設案件を受注して以来、40年近くに亘ってソナトラック社向けに多数のプロジェクトを遂行しています。当社は同国における豊富な経験と最新の知見を有するエンジニアリング会社として、JGCアルジェリア社とともに今後も積極的な受注活動を展開していく所存です。
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2008/release/20080710.html

中国の医薬品産業パーク向けコンサルティング契約を締結(2008/7/1)
 日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 重久吉弘、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、中国遼寧省が本渓市に於いて計画中のバイオ・医薬品産業パークに関し、推進主体となる省内行政機関との間でマスタープラン策定支援に関するコンサルティング契約を締結致しましたのでお知らせいたします。

 中国東北部に位置する遼寧省は、省内開発プロジェクトの1つとして今後10年間に約1.5兆円の予算で本渓市(人口160万人、省都の瀋陽市から南方に約40km)に面積23平方キロメートルのバイオ・医薬品産業パーク(正式名称: 遼寧本渓生物医薬産業基地)を整備する予定です。本計画は国家発展改革委員会(NDRC)の関与を受ける大規模計画であり、初期段階は漢方薬を中心とする研究開発センターなどを建設し、その後は医薬品関連産業全般を対象に外国企業も含め約60社の医薬品製造企業を誘致し、更に研究開発機関や大学、医薬関連教育訓練センターなども設立する予定です。

 当社はこのたび、技術コンサルタントとして計画の推進主体となる遼寧省「本渓経済開発区管理委員会」との間で技術協力に関する覚書を締結致しました。当社は以前より瀋陽薬科大学との間でGMP(Good Manufacturing Practice: 医薬品の製造管理および品質管理基準)教育などの共同事業や、遼寧省SFDA(食品薬品監督管理局)等への支援実績を持つことから、本計画の基本構想を準備した本渓市薬業発展委員会の推薦も受け、今回の参画が決まったものです。今後当社は上記管理委員会向けに計画のマスタープラン作成支援、進出企業向けガイドライン整備、パーク内におけるGMP基準等の策定支援、日本企業の誘致支援など、全体計画の遂行に必要となる各種支援業務を実施する予定です。

 中国の医薬品産業において、外国エンジニアリング企業による行政当局向けコンサルティング業務の提供は、今回が初めてのケースとなります。日揮は引き続き中国医薬品業界との強固な人材および情報ネットワークを保ちながら、自社の持つ最新GMPおよび技術情報の提供を通じて同国医薬品業界の発展に貢献してゆく所存です。
http://www.jgc.co.jp/jp/01newsinfo/2008/release/20080701.html

100万トンのCER(CDMによるクレジット)が発行される(2006/12/20)
 日揮は19日、同社をリーダーとし丸紅、大旺建設からなる共同出資会社・JMD温暖化ガス削減(JMD)が推進する巨化CDM(クリーン開発メカニズム)事業に関し、11月22日に国連CDM理事会から第1回目となる100万トンのCER(CDMによるクレジット)が発行されたと発表した。巨化CDM事業は、中国浙江省衢州市の浙江巨化の代替フロン製造工場で排出されているフロンガス「HFC23」をJMDが回収・分解し、7年間で総量4000万トン(CO2換算)の排出権を獲得するもの。同事業は今年3月に国連CDM理事会によって認証・登録された。日中間のCDM事業としては初のCER発行となる。分解装置建設工事は5カ月もの大幅な期間短縮を実現し、8月1日からHFC23の分解事業を開始していた。
http://www.jgc.co.jp/jp/index.html
http://www.marubeni.co.jp/