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株)ツルハホールディングス

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「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(第三報)(2011/4/1)
平成23年3月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」により、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。現時点での当社における状況を下記の通りお知らせいたします。



1. 店舗の営業状況について
当社は被災地の生活を守るため、被災地域における店舗の営業を通じた現地への円滑な物資供給を最優先に取り組んでおり、インフラの復旧が行き届いていない地域や損壊状況が激しい店舗についても、店頭での対応などを含め、震災直後から可能な限り営業を継続してまいりました。また、営業停止しておりました店舗につきましても、現地の従業員と各地から集まった約100 名の人員を導入し、早期営業再開へ向けての復旧作業に努め、現在は以下の店舗を除いて営業を再開いたしております。
・ 地震被災により閉店 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4店舗
・ 原発事故に伴う避難指示等による営業停止 ・・・・・・・ 9店舗
・ 来期(5月16 日以降)再開予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3店舗

2.店頭での募金活動への取り組み
「東北地方太平洋沖地震」により被災された方々への支援活動の一環として、当社グループ各店舗での募金活動を3月31日まで実施いたしました。また本日4月1日より「がんばろう日本 応援募金」を当社グループ各店の店頭にて5月8日まで実施いたしております。皆様からお寄せいただいた募金の総額は、被害に遭われた各地域の自治体ならびに団体等の支援活動に利用されます。
引き続き温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。

3. 業績への影響について
今回の地震による被害状況および業績に与える影響につきましては、現在調査中でありますが当期の業績に影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_348.pdf

「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(第二報)(2011/3/23)
平成23年3月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」により、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。現時点での当社における状況を下記の通りお知らせいたします。



1. 被害の状況について
甚大な被害を被った太平洋沿岸地域は、地震と津波によって停電や通信が遮断された影響により、正確な被害状況の把握が非常に困難な状況でありましたが、現在の営業状況ならびに今被災状況につきまして以下ご報告申し上げます。
(1)店舗の営業状況および安否未確認者について(東北6県、茨城県)

※リリースに表やグラフが含まれています。詳細は下記URLを閲覧してください。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_343.pdf

「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(2011/3/13)
平成23年3月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」につきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。現時点における当社の状況を下記のとおりお知らせいたします。



1. 被害の状況について
太平洋沿岸地域の店舗を中心として、一部建物の損傷、損壊等の被害が生じるとともに、東京電力福島原発事故に伴う周辺住民の避難指示により営業停止となっている店舗が発生しております。
関係各位には多大なご心配をおかけしておりますが、現在従業員の安否確認と詳細な情報の収集、店舗の復旧に向け全力で取り組んでおります。

2.業績への影響について
この地震における損害および業績に与える影響につきましては、現在調査中でありますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_340.pdf

連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ(2011/2/7)
当社は本日開催の取締役会において、いずれも100%出資子会社である株式会社ツルハが株式会社サクラドラッグを吸収合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.合併の目的
株式会社サクラドラッグは、東京都、神奈川県、埼玉県内で19店舗のドラッグストア
を展開しておりますが、このたび営業力の強化と経営効率の向上を図るために、当社の中核子会社である株式会社ツルハに吸収合併することといたしました。なお、同社の屋号である「サクラドラッグ」は、順次株式会社ツルハの屋号である「ツルハドラッグ」に変更いたします。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
・合併承認取締役会(両子会社) 平成23年2月7日
・合併契約締結 平成23年2月7日
・合併契約承認株主総会 平成23年3月15日
・合併期日(効力発生日) 平成23年5月16日
(2)合併の方式
株式会社ツルハを存続会社とする吸収合併方式といたします。
(3)合併比率
本件は、当社100%子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_338.pdf

タイ国・サハグループと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携および タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ(2010/10/13)
当社は、タイ国の大手企業グループであるサハグループとの業務提携を行なうこととし、本日タイ国バンコックにおいて、同グループの中核であるSPI社(Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited サハ パタナ インター・ホールディングPCL 本社タイ国バンコック市。社長 Santi Vilassakdanont (サンティ ウィラーサクダーノン))と合意いたしました。
さらに当社はこの業務提携を実りあるものとするべく、またタイ国出店の足がかりとして、バンコックに駐在員事務所を開設することといたしましたのでお知らせいたします。



1.業務提携の理由
当社は、北海道、東北、関東・甲信、東海、関西、山陰において、927店舗
(10月13日現在)のドラッグストアおよび調剤薬局を展開しております。
昨今のドラッグストアを取り巻く環境は、引き続く消費の低迷、価格競争・業態間競争の激化、少子高齢化やネット社会の進展によるお客様ニーズの多様化など、さまざまな変化が生じております。
こうしたなかで当社は、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、お客様の利便性向上のため、かねてから国外市場においても商品情報をダイレクトに入手して商品調達を行ない、また商品供給・店舗進出による事業の拡大メリットを追求するべく、国外への拠点進出を検討しておりました。
サハグループは、タイ国内外において、化粧品、衣料品、食品、日用品、雑貨、靴等の幅広い消費財の製造・物流・販売を行なう消費財分野における同国最大規模の企業グループであり、日本大手メーカーとも多数の合弁会社を設立しています。
東南アジアは、わが国に近いという利点があるうえ、発展拡大する生産力を背景に商品調達と販路拡大にとって大きな魅力があるものであり、当社は、特に経済・物流面でのハブ化が進むタイ国に国外進出の第一歩を踏み出すこととし、その目的を遂行するうえでのベストパートナーとして、同国のサハグループとの提携を行なうこととしました。
これにより、サハグループとツルハグループ双方で、自社が販売している優れた商品を相互に供給・販売することができ、さらに商品サービスの情報を瞬時ダイレクトに交換し、連携した市場調査により新商品開発を行ない、経済のグローバル化に必要な人材の交流を進めることなど、大きなメリットが期待できます。
また、当社によるタイ国および東南アジアへの出店については、新たに開設する駐在員事務所により情報収集・調査を行なったうえで、慎重に見極めてまいります。
サハグループとツルハグループは、このたびの業務提携をもとに、製造・販売コスト面でも合理化を進め、今後ともお客様により安くてよりよい商品・サービスをご提供できるよう目指してまいります。
2.合意した業務提携の概要
(商品の開発、供給および販売に関する協力)
SPI社および当社は、BSC(SPI社のプライベートブランド)およびM’s One
(当社のプライベートブランド)を含むそれぞれのグループ・ブランドに対する信奉を高め、その競争力を高めるよう、相互に協力いたします。
具体的には、以下の計画を実施することといたします。
(1)第一段階
a. SPI社は、メイド・イン・タイランドまたはメイド・バイ・タイランドのM’s
One ブランドの商品を開発し、ツルハグループ企業に供給いたします。
(商品は、化粧品、トイレタリー製品およびハーバル製品等)
b. 当社は、メイド・イン・ジャパンまたはメイド・バイ・ジャパンのBSCブラ
ンドの商品を開発し、サハグループのドラッグストア「BALANCE」を含むサハグループ企業に供給いたします。
(商品は、ミネラルウォーターおよび乾電池等)
c. SPI社および当社は、前記の商品を、魅力的で、オリジナルで、かつ市場競争力のある商品として開発いたします。そのため、それぞれの強みおよび経験を活かすと共に、市場状況を考慮いたします。SPI社および当社は、開発した商品を自らの販売地域で販売する場合には、自社ブランド商品として販売いたします。
(2)第二段階
SPI社は、M’s One 商品の販路拡大のため、タイ国を含む東南アジアにおいて、SPI社自らM’s One 商品の販売を行なうことを検討いたします。
当社は、BSC商品の販路拡大のため、日本および東南アジアにおいて当社自らBSC商品の販売を行なうことを検討いたします。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_325.pdf

株式会社ポプラと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携に関するお知らせ(2010/7/6)
株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハホールディングス」)と株式会社ポプラ(以下「ポプラ」)は本日、業務提携を行うことで合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


1.業務提携の理由
ポプラは、「お客様第一」を社訓とし、お客様ひとりひとりに常にご満足いただくことを目指し、コンビニエンスストア「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」および「スリーエイト」のフランチャイズ店および直営店を、主として中国地方を基盤とし関東以南の本州および九州地域で展開しております。
ツルハホールディングスは、「ツルハグループ」のホールディングカンパニーとして、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、「親切第一、信用第一、お客様第一」をモットーとし、身近で買物がしやすく利便性の高い店舗づくりを推進し、ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」、「くすりの福太郎」、「ドラッグストアウェルネス」、「サクラドラッグ」を、関東以北の地域を主力地域として北海道ならびに本州で展開しております。

昨今の小売業を取り巻く環境は、景気低迷と規制緩和の荒波を受け、まさに激変の時代をむかえております。景気低迷は消費者の生活防衛意識を高め、買い控えや低価格志向を高めることとなり、現在、小売業は未曾有の消費不況の只中にあります。一方、薬事法改正に象徴される規制緩和の進展により、スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンターなどの多様な業態が医薬品の販売を開始し、あるいは、店舗内ATMの設置や収納代行などの付加サービスもコンビニエンスストアに限らず多様な業態での導入が進むなど、商品の種類や販売方法のみならずサービスなどの店舗付加機能面も含め、業態の枠を超えた競争が厳しさを増してきております。また、これらの経済事象に加え、高齢化社会の到来や都市部への人口集中の動き、生活時間帯の多様化などもあり、お客様が小売店にお求めになるものやその視点も大きく変化してきており、従来の業態という枠に捉われない新たなビジネス展開を模索する動きが加速しております。
ツルハホールディングスとポプラは、経営理念に両社それぞれが「お客様第一主義」を掲げ、「お客様の満足度を高めること」や「利便性の提供」などを追求するという理念を共通化できるパートナーです。また、両社ともに地方発で全国展開を進めている企業であり、その店舗展開地域の特性が共通するうえに競合する展開地域が少なく、双方の店舗機能や商品サービスを更に深化させるために協力を進めていくためのパートナーとしては、相互補完性の高い相手先です。今後はそれぞれの強みを生かした形で、ノウハウ、商品、サービスの提供を相互に行い、双方のグループ店舗機能の更なる強化を行うとともに、消費環境の変化に対応する店舗のあり方などを共同で研究していくなど、多面に渡り相互に協力することを目的として、業務提携を実りの多いものとするため協力してまいります。
2.合意した主な業務提携の概要
(1)既存店舗の機能強化に関する相互協力
①店舗機能の強化のための相互支援
ツルハグループ店舗への収納代行、ATM等の導入可能性や利用シーンの検討と導入支援、ポプラグループ一部店舗での医薬品販売に関する営業支援コンサルティングの実施や従業員の研修支援などをはじめ、両社店舗の機能やサービスの補完・強化に取り組んでまいります。
②商品相互供給
両社の既存取扱商材のうち、他方に供給可能な商品の調達および物流つき相互供給を行います。具体的な商品は協議中ですが、一例としてポプラよりツルハグループ一部店舗への弁当等の供給を検討いたしております。
③商品開発の相互協力、共同開発
両社の商品開発力および販売力を結集し、高品質低価格なお客様にご満足いただける商品の開発で両社のノウハウを相互に提供いたします。また、今後は新商品の共同開発なども視野に入れ協議してまいります。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_310.pdf

株式会社ポプラと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携に関するお知らせ(2010/7/6)
株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハホールディングス」)と株式会社ポプラ(以下「ポプラ」)は本日、業務提携を行うことで合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。



1.業務提携の理由
ポプラは、「お客様第一」を社訓とし、お客様ひとりひとりに常にご満足いただくことを目指し、コンビニエンスストア「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」および「スリーエイト」のフランチャイズ店および直営店を、主として中国地方を基盤とし関東以南の本州および九州地域で展開しております。
ツルハホールディングスは、「ツルハグループ」のホールディングカンパニーとして、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、「親切第一、信用第一、お客様第一」をモットーとし、身近で買物がしやすく利便性の高い店舗づくりを推進し、ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」、「くすりの福太郎」、「ドラッグストアウェルネス」、「サクラドラッグ」を、関東以北の地域を主力地域として北海道ならびに本州で展開しております。
昨今の小売業を取り巻く環境は、景気低迷と規制緩和の荒波を受け、まさに激変の時代をむかえております。景気低迷は消費者の生活防衛意識を高め、買い控えや低価格志向を高めることとなり、現在、小売業は未曾有の消費不況の只中にあります。一方、薬事法改正に象徴される規制緩和の進展により、スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンターなどの多様な業態が医薬品の販売を開始し、あるいは、店舗内ATMの設置や収納代行などの付加サービスもコンビニエンスストアに限らず多様な業態での導入が進むなど、商品の種類や販売方法のみならずサービスなどの店舗付加機能面も含め、業態の枠を超えた競争が厳しさを増してきております。また、これらの経済事象に加え、高齢化社会の到来や都市部への人口集中の動き、生活時間帯の多様化などもあり、お客様が小売店にお求めになるものやその視点も大きく変化してきており、従来の業態という枠に捉われない新たなビジネス展開を模索する動きが加速しております。
ツルハホールディングスとポプラは、経営理念に両社それぞれが「お客様第一主義」を掲げ、「お客様の満足度を高めること」や「利便性の提供」などを追求するという理念を共通化できるパートナーです。また、両社ともに地方発で全国展開を進めている企業であり、その店舗展開地域の特性が共通するうえに競合する展開地域が少なく、双方の店舗機能や商品サービスを更に深化させるために協力を進めていくためのパートナーとしては、相互補完性の高い相手先です。今後はそれぞれの強みを生かした形で、ノウハウ、商品、サービスの提供を相互に行い、双方のグループ店舗機能の更なる強化を行うとともに、消費環境の変化に対応する店舗のあり方などを共同で研究していくなど、多面に渡り相互に協力することを目的として、業務提携を実りの多いものとするため協力してまいります。
http://www.tsuruha-hd.co.jp/pdf_dir/pdf_310.pdf

事業の一部譲受けに関する基本合意書締結のお知らせ(2007/3/8)
 当社は、平成19年3月8日開催の取締役会において、株式会社信陽堂薬局との間で、同社の事業の一部譲受けに関する基本合意書を締結することを決議したのでお知らせする。
 千葉県内でドラッグストア等を展開する信陽堂薬局から、同社の後継者が不在であること、及び同社単独でのドラッグストア事業の発展の将来性等を考慮した結果、ドラッグストア事業を当社グループに譲渡したい意向の申し入れがあったことなどからこの度の基本合意書締結に至った。

譲渡会社の概要
(1) 名称        株式会社信陽堂薬局
(2) 主な事業内容  ドラッグストア及び調剤薬局の運営
(3) 設立年月日   昭和23年6月29日
(4) 本店所在地   千葉県鴨川市前原231
(5) 代表者      関 幸子
(6) 資本金      230百万円
(7) 従業員数     197名(パート・アルバイト含む)

株式交換によりくすりの福太郎を完全子会社化(2007/3/2)
 当社は、平成19年3月2日開催の当社取締役会において、平成19年5月16日を期して、株式交換によりくすりの福太郎を完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結したのでお知らせする。

◆株式交換の日程
 平成19年3月2日   株式交換契約承認取締役会
               株式交換契約締結
 平成19年3月31日  株式交換契約承認株主総会(株式会社くすりの福太郎、予定)
 平成19年5月16日  株式交換の効力発生日(予定)
 平成19年7月上旬  株券交付日(予定)


◆株式交換後の状況
(1)商号            株式会社ツルハホールホールディングス
(2)事業内容         医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理
(3)本店所在地       札幌市東区北24条東20丁目1番21号
(4)代表者の役職・氏名  代表取締役社長  鶴羽 樹
(5)資本金          6,481百万円
(6)純資産          56,608百万円(連結)
(7)総資産          81,801百万円(連結)
(8)決算期          5月15日

新会社設立のお知らせ(2007/2/23)
 当社は、既存取引先の一つであるタカマツヤとの共同出資により、2007年中に新発売する予定の当社グループ統一プライベートブランド「M’s one」(エムズワン)商品の企画開発・販売促進業務を専門とする新会社「株式会社ウイング」を設立することとなったのでお知らせする。

新会社の概要

商 号:株式会社 ウイング
所在地:札幌市北区北7条西4丁目3 札幌クレストビル7F
設立年月日:平成19年3月1日
資本金:2,000万円
持株比率:タカマツヤ 86% ツルハホールディングス 14%
代表者:代表取締役社長 高井 健次
事業内容:プライベートブランド商標の取得、管理
      プライベートブランド商品の企画、製造、販売促進

高品質な接客サービスを実現するPOSシステムを構築(2007/2/21)
 ドラッグストア「ツルハドラッグ」を展開するツルハはこのたび、日本電気(以下、NEC)およびNECインフロンティアと共同で、高品質な接客サービス、業務効率化を実現するPOSシステムを構築し、導入を開始した。
 今回導入した新たなPOSシステムは、新規開発により、お客様と対面しながらの操作を可能としたNECインフロンティア製POS端末「TWINPOS3500SE 対面形態モデル」約1800台と、本部サイドの管理サーバ「Express5800」とで構成され、高品質な接客サービス、店舗業務の効率化を実現するものである。また、店舗売上集計データと在庫状況をリアルタイムで把握することにより、消費動向を迅速に認識することが可能になり、更なる品揃えやサービスの向上を実現する。ツルハドラッグでは、2007年11月を目処に全国約550店舗への導入完了を予定している。

ツルハHD、くすりの福太郎と業務・資本提携で合意(2006/11/20)
 当社は、平成18年11月20日、株式会社くすりの福太郎との間で、業務・資本提携を行うことで合意した。
 当社が平成18年12月中に株式会社くすりの福太郎の普通株式71,500株(発行済み株式の36.5%)を取得する。

業務提携の内容
(1)商品開発・商品情報の共有化
(2)店舗開発および運営に関する情報の共有化と相互協力
(3)物流体制の共有化を図るための施策の研究と協力
(4)管理部門(システムを含む)の効率化のための相互協力
(5)調剤部門の強化に対する相互協力
(6)人材の採用。社員の研修教育における協力
(7)その他の経営資源の相互活用
http://www.tsuruha-hd.co.jp/