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(株)野村総合研究所

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約6割の若者は生活に満足しているが意識格差も懸念される ~ 「若者の生活意識に関するアンケート調査」を実施 ~(2008/9/1)
 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は今年8月2日から3日にかけて、全国の20~30歳代の男女1,000人を対象に、「若者の生活意識に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、約6割の回答者が現在の生活に満足していることがわかりました。しかし、現在の生活に満足している人の多くが将来の暮らし向きは良くなると考えている一方で、不満を持っている人ほど将来の暮らし向きも悲観的に見る人が多いことから、意識の格差が存在すると考えられます。

【生活の満足感の格差が存在】

 調査では、「現在の生活にどの程度満足していますか」という問に対して「十分に満足している」「まあ満足している」と回答したのは、全体の約6割を占める(図1)一方で、回答者全体の4分の1が「将来の暮らし向きは悪くなる」と考えていることが分かりました(表1)。現在の生活に満足している人の多くが将来の暮らし向きは良くなると考えていますが、不満を持っている人、年齢が高い人ほど「将来の暮らし向き」を悲観的に見る人が多いことから、意識の格差が存在すると考えられます。
 また、常勤雇用者(※)(464人が回答)に対して転職に関してたずねると、「今の職場・処遇・経済環境に満足しており、転職(転業)は考えていない」と回答する人は19.6%である一方、転職を考えていたりその可能性があるという人が57.1%を占めていることが明らかになりました(図2)。転職理由は「現在よりも収入を増やすため」(55.5%)という点が最も多い結果となっています。他方、派遣社員等(※)(202人が回答)の職場への満足度を見ると、62.4%が現状の職場に不満を持っており、79.7%の人が「将来的な継続雇用、処遇改善等についての不安感」を持っていることがわかりました(表2)。

※常勤雇用者;常勤正社員雇用者、弁護士等専門職個人営業、自営業者・家業手伝い
 派遣社員等;派遣社員等・契約社員・嘱託雇用者、及び、アルバイト・パート就業者

【ニート・フリーターの増加に対して「企業側の姿勢」を問題視する意見が約4割】

 経済格差の拡大に関する考えを聞いたところ、、19.3%の人が現在の経済格差は「容認可能」と考えていることがわかりました。そして、早急な公的対策が必要と見る人は23.2%であり、30.9%は基礎的な社会保障制度の信頼性低下が問題だと考えており、また、13.3%は格差解消のための機会の提供が必要と考えていることがうかがえます(図3)。
 さらに、ニート・フリーターの増加に対しては、「将来の生活の安定」(36.9%)、「安定的な社会の維持」(36.0%)などに問題が現れると回答する人が多くなっています(図4)。そして、このような状況に対して「企業側の姿勢」を問題視する声が最も多く(41.6%)、「社会全体の問題であり、個人の労働意欲の問題ではなくなっている」という意見(31.1%)を上回りました。しかし、他方では、「願望と現実のズレのすり合せ・妥協の出来ない資質」を問題視する意見も21.3%を占めました。この問題に対しては、属性による意見の差異が大きく、その中でも、常勤雇用者と派遣社員等、無職者との意識の落差が大きいことがわかりました。
 ニート・フリーター増加問題への対処策としては、本人自身の努力が重要であるとともに、公的機関や経済団体による企業への働きかけに期待する意見が多く寄せられました。

【個人的な関心は健康と経済問題、関心のある社会事象の内容は多様】

 気にかけている不安や悩み、関心を持っている社会事象をたずねたところ、個人的な点では「自分及び家族の健康問題」が最大の心配事であり、「経済問題」がそれに次ぐことがわかりました。社会的な問題では、「税金・保険料の値上げ」が50.8%で最も多く、次に「食糧問題」(43.2%)、「環境問題の悪化」(41.1%)、「自然災害」(37.9%)、「資源枯渇、価格上昇」(35.8%)、「治安の悪化、犯罪の増加」(33.6%)などの問題が挙げられました。

【困ったときの相談相手がいない人が14.1%、休日は一人で過ごす人は30.0%】

 回答者に、困ったとき誰に相談することが多いかたずねたところ、その相手は「家族、親兄弟、親戚に相談する」人が最も多く66.3%を占める一方で、「相談相手がいない」と答えた人が14.1%いることが分かりました(表3)。そして、相談している相手の顔が見えないにもかかわらず「インターネットやブログを利用する」という人が10.8%を占めています。
 また、休日の過ごし方についてもたずねたところ、「家族と過ごす」という回答が48.7%と半数近くを占めたものの、一人で好きなことをするという人も30.0%を占めています(図6)。ただ、休日に「特に何もしない」という人の69.4%が、また、休日に「一人で好きなことをする」という人の20.3%が「相談相手が居ない」と回答しています。

ハイブリッド車に関するアンケート調査と2012年までの市場規模予測を発表(2006/11/17)
 (株)野村総合研究所(以下「NRI」)は、2006年9月、インターネット上で900人を対象に「ハイブリッド車に関するアンケート」を実施した。その結果、ハイブリッド車普及の条件は、(1)コストダウン、(2)商品ラインアップの拡大、(3)ハイブリッド車の乗車経験機会の拡大、の3つであることがわかった。これらの実現を前提とした上で、2012年までの市場規模を予測したところ、2012年の日米欧のハイブリッド車販売台数は219万台、関連部品市場は7,600億円に拡大する可能性があると推定された。
http://www.nri.co.jp/