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日医工(株)

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インフリキシマブ(遺伝子組換え)バイオ後続品の製造販売承認申請について(2015/9/30)
日医工株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:田村友一 以下、「日医工」)は、 抗ヒト TNF-α モノクローナル抗体薬(一般名:インフリキシマブ(遺伝子組換え)バイオ 後続品 以下、「本剤」)を製造販売承認申請いたしましたので、お知らせいたします。
関節リウマチ患者(以下、「RA」)の薬物治療では、サイトカインの1つであるTNF-α の阻害薬が多く使用されており、「関節リウマチ診療ガイドライン2014」においても、 生物学的製剤の投与が推奨されています。このようなTNF-α阻害薬の1つであるインフリキ シマブ(遺伝子組換え)は、RA及びその他の難治性自己免疫疾患の進行を抑制する効能に 優れていますが、他の全てのTNF-α阻害薬に共通するこれらの抗体医薬品の問題の1つは 高額な治療費です。このため、より安価な製品の供給を可能とするバイオ後続品の開発は、 医療保険の財政負担軽減の 観点からも大いに期待されています。
このたび本剤の品質、有効性及び安全性について、先行バイオ医薬品であるレミケード® と同等性/同質性を示すデータが得られたことから、本剤の製造販売承認申請を行いまし た。
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20150930_01.pdf

日医工株式会社の株式取得について(2011/4/4)
サノフィ・アベンティス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:ジェズ・モールディング)は、日医工株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長 田村友一、以下「日医工」)との事業提携の重要性を鑑み、当初提携合意時に取得した株式の割合4.66%を維持するため、市場より発行済株式を下記の通り取得しました。
今回の株式取得を通じて、当社は日医工との戦略的パートナーシップをさらに強化させ、両社のビジネスのさらなる発展を目指します。



株式取得の内容
種類: 日医工の発行済普通株式
取得株式数: 373,400株
取得前の当社保有普通株式数: 1,524,500株
取得後の当社保有普通株式数: 1,897,900株(3月末時点の発行済株式総数の4.66%)
http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/download.jsp?file=DF0F8151-0D3C-48D8-BD39-5BEEB6514495.pdf

「ラシックス」「オイテンシン」「セロクラール」販売移管のご案内(2011/2/25)
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_2011022502.pdf

共同出資会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ(2009/5/11)
当社と三谷産業株式会社は、ジェネリック医薬品原体の製造会社を共同出資で設立することについて本日、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1.
共同出資会社設立の目的
当社が主力事業としているジェネリック医薬品の国内市場は今後、拡大が予想されている一方でジェネリック医薬品メーカーに対しては品質・安定供給・情報提供体制の充実を強く求められております。
当社は第5次中期経営計画「Honeycomb2012」にて「高品質を超える信頼のある品質基準『超品質』」を確立することとしておりますが、ジェネリック医薬品メーカーの使命は、医療機関からの要望に応えるべく、厳格な基準に基づいて製造された高純度な医薬品原体を用いることによって、患者様が安心して服用できる医薬品を製造・供給することだと考えております。
従って、医薬品原体メーカーの選定は大変重要であり、原体の純度に関して承認時の規格ではなく先発医薬品と同等以上のレベルである原体を製造し、不純物プロファイル・製造所に関して積極的な情報開示が出来るメーカーから原体の安定供給を受けることが最も重要な方策と考えております。そのためには信頼のおける国内医薬品原体メーカーと提携することが経営課題と考えておりました。
一方、三谷産業株式会社は2009年度以降、上市成分数が増加するなか医薬品原体市場で事業の拡大を図るためには、子会社である相模化成工業株式会社において先行的に設備投資を続ける必要があるものの、2013年度および2015年度における追補品(特許切れ)アイテムの大幅な減少という事業環境を乗り切るために「戦略的パートナー」を模索しておりました。
今般、さらなる市場の伸長が期待されるジェネリック医薬品市場での今後の飛躍的な需要に応え、また当社独自の品質基準を設定し国内外から調達している医薬品原体の品質をさらに向上させるべく、当社と三谷産業株式会社は医薬品原体製造事業の中核として共同出資会社を設立することに合意し基本合意書を締結いたしました
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20090511.pdf

組織変更と人事異動に関するお知らせ(2009/4/24)
当社は現在、第5 次中期経営計画(Honeycomb 2012)に基づき、創造・企業力・成長・躍進・融合・超品質の6 つの目標達成を目指して企業活動を展開しておりますが、その一環といたしまして次のとおり組織変更及び人事異動を実施することにいたしましたのでご案内いたします
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_200904241.pdf

連結子会社の完全子会社化(簡易株式交換)に関するお知らせ(2008/9/22)
 日医工株式会社(以下「当社」といいます。)は、平成20年9月22日開催の取締役会において、平成20年11月1日を株式交換の効力発生日として、簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)により当社が67%の普通株式を保有するオリエンタル薬品工業株式会社(以下「オリエンタル薬品工業」といいます。)を完全子会社とすることを決定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

  記

1 株式交換の目的
 当社はかねてより進めていました特約店ルートの強化と病院向け製品ラインアップの充実の一環として、平成17年12月26日にオリエンタル薬品工業の普通株式を67%取得し、同社を連結子会社化いたしました。その後、日医工グループの生産子会社としての位置づけを強め生産性の向上に鋭意努めてまいりましたが、今後予想されますジェネリック医薬品の需要増加に日医工グループとして適切に応えていくには、グループ内における迅速な意思決定、機動的な対応がこれまで以上に重要になるとの結論に至り、オリエンタル薬品工業の完全子会社化実施を決定したものであります。

2 株式交換の要旨
(1) 株式交換の日程
 平成20年 9月22日     株式交換契約書承認取締役会
 平成20年 9月22日     株式交換契約締結
 平成20年10月31日(予定) 株式交換契約書承認株主総会(オリエンタル薬品工業)
 平成20年11月 1日(予定) 株式交換効力発生日
 平成20年11月上旬(予定) 株券交付日
(注)本株式交換は、会社法第796条第3項(簡易株式交換)の規定に基づき、当社においては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(2) 株式交換比率
株式交換比率
 日医工(完全親会社)           1
 オリエンタル薬品工業(完全子会社) 0.125

 オリエンタル薬品工業の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.125株を割当交付します。ただし、当社が保有するオリエンタル薬品工業の普通株式1,206千株については、本株式交換による株式の割当てはいたしません。
 本株式交換に際して、当社は新株式の発行を行わず、自己株式74,250株を株式の割当てに充当する予定です。

(3) 株式交換比率算定の考え方
[1] 算定の基礎及び経緯
 本株式交換に用いられる株式交換比率の算定の公平性を期すために、当社は第三者機関であるTOKYO企業情報株式会社(以下「TOKYO企業情報」といいます。)に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
 TOKYO企業情報は、当社の株式価値について、市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)による分析を、オリエンタル薬品工業の株式価値について、類似会社比較法、DCF法、修正純資産法による分析を行い、それらの分析結果をもとに株式交換比率を算定いたしました。
 当社は、TOKYO企業情報による株式交換比率算定結果を参考にして、オリエンタル薬品工業と協議した結果、本株式交換における株式交換比率を前記のとおり決定いたしました。
 なお、株式交換比率の算定の前提として、当社及びオリエンタル薬品工業が、大幅な増減益となることや資産・負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでおりません。

[2] 算定機関との関係
 算定機関であるTOKYO企業情報は、当社及びオリエンタル薬品工業の関連当事者に該当いたしません。

(4) オリエンタル薬品工業の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 オリエンタル薬品工業は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

滑川第一工場の設備投資計画に関するお知らせ(2008/4/28)
 日医工株式会社(本社:富山県富山市)は、滑川第一工場への設備投資を行い、ジェネリック医薬品の市場拡大に対応する計画を策定いたしましたのでご案内申し上げます。
 記

1.設備投資の理由
 平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上とする政府目標が掲げられ、昨年10月に安定供給・品質・情報提供の各項目について後発医薬品安心使用促進アクションプログラムが発表され、平成20年4月からは処方せん様式の再変更や後発医薬品調剤体制加算の新設など調剤薬局市場でのジェネリック医薬品の市場拡大が予想されます。
 当社は内服固形製剤の主力工場である滑川第一工場の生産性向上を図り、低コストのジェネリック医薬品を安定供給する体制強化のために設備投資をおこないます。

2.設備投資の内容
名  称   日医工滑川第一工場
概  要   鉄骨造5階建て
所在地    富山県滑川市下梅沢205-1
建設面積  3,167m2(延床面積15,000m2)
生産能力  2.2億錠/月(年間26億錠)
生産効率  生産設備の自動化・省人化により一人当たりの生産性が約60%アップ
環境対策  空調機等の高効率機及び各種省エネ機器の導入により、従来施設と比較し年間CO2排出量が約20%削減(対平成19年排出量比較)
投資総額  73億円
生産品目  ジェネリック医薬品(錠剤・カプセル剤・散剤・顆粒剤)
設計施工  千代田テクノエース株式会社

3.日程
 着工 平成20年9月
 竣工 平成21年10月
 稼動 平成21年12月

4.今後の見通し
 本設備の稼動時期は平成21年12月を予定しているため、今期の業績に与える影響はありません。
※ニュースリリースをそのまま紹介しています。

医療用医薬品分野で協業(2006/9/21)
 ニプロは、日医工との間で、研究・開発、生産から営業に亘る広範な協業の実施に関する基本合意書を本日(9月21日)付で締結し、医療用医薬品分野において協業を開始することとなった。
http://www.nipro.co.jp/

オリエンタル薬品工業株式会社を子会社化(2005/11/14)
 日医工は、メディセオ・パルタックホールディングスの保有するオリエンタル薬品工業の株式を、2005年12月26日を期して譲受け、子会社化することを決議した。
 日医工は、2005年6月からDPC導入施設に重点を置いた専属MRの配置を実施し、ジェネリック医薬品の普及採用促進をはかっている。今回の子会社化は、オリエンタル薬品工業の日本薬局方収載医薬品をラインナップに加え、生産拠点の拡大効率化と特約店における営業展開に力を注ぐ狙い。
 日医工は、2004年12月のマルコ製薬の営業統合、2005年4月のマルコ製薬の子会社化、さらに日本ガレン株式会社の吸収合併などを進めてきた。このようにジェネリックメーカーとしての特約店でのプレゼンスを高めて来た結果、特約店ルートの売上高構成比は65%に増加しているという。オリエンタル薬品工業の子会社化により、特約店ルートでの日医工ジェネリック医薬品の販売推進につながるとみている。

「日医工」に社名変更(2005/6/1)
 ジェネリック医薬品を中心に事業展開している日本医薬品工業(株)は、
今年7月に創業40周年を迎えるに当たり、社名を「日医工」に変更すると
共に、シンボルマークを刷新した。
http://www.nichiiko.co.jp/newname.html

製剤開発センターの新設(2005/1/18)
 日医工(株)は、治験薬の開発強化並びに製造体制の強化を目的として、現在の滑川第一工場地内の合成第一棟跡地に、「製剤開発センター」を新設する。
 これからのジェネリック医薬品開発における、臨床治験実施ニーズに適合した生産スケールを兼ね備え、併せて現在の生産体制強化に繋がる中小ロット生産対応の施設として、全体の生産効率を高めるとともに、中小ロット生産品の原価低減にも役立つことが期待される。
  記
施設名: 日医工製剤開発センター
場所:富山県滑川市下梅沢205-1
施設概要:鉄筋コンクリート3階建
       延べ床面積2,636m2
       1階製剤技術研究開発
       2階治験薬製造施設
       3階造粒・コーティング施設
総費用:15億円
着工:2005年4月
竣工:2006年4月
稼動:2006年7月