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環境省

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新規化学物質の製造(輸入)届出等について(2009/4/8)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号。以下「化審法」という。)第4条に基づく、新規化学物質の審査を行うための届出書等の提出等について、次のとおりとします。
 
1. 化審法第3条第1項に基づく新規化学物質の製造(輸入)又は第5条の2に基づく外国における製造者等の新規化学物質の製造(輸出)の届出を予定している方は、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省 通商産業省令第1号。以下「届出省令」という。)第2条又は第2条の2に規定されている届出に係る資料を下記に提出して下さい。 あわせて化審法第4条の2第1項又は第7項に基づく低生産量新規化学物質の申出を予定している方は、届出省令第4条の2又は第4条の4に規定されている申出に係る資料を下記に提出して下さい。
 
提出先
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)
化学物質管理センター安全審査課
(所在地)東京都渋谷区西原2-49-10
(電話)03-3481-1812
(FAX)03-3481-1950
http://www.env.go.jp/chemi/info/hearing.html

「平成19年度化学物質環境実態調査結果」について(概要)(お知らせ)(2009/3/30)
 化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)は、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に実施され、その調査結果は各種化学物質対策に活用されております。今般、「平成19年度化学物質環境実態調査結果」(概要)がまとまりましたので公表します。調査結果については、今後「平成20年度版 化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。

化学物質環境実態調査の経緯
 昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度には、「プライオリティリスト」(優先的に調査に取り組む化学物質の一覧)に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、化学物質環境調査はその一部に組み込まれたほか、関連調査として生物モニタリング、非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査、水質・底質モニタリング、指定化学物質等検討調査等が拡充されてきたところである。
 その後、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」という。)の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「POPs条約」という。)の発効等、環境中の化学物質に係る問題を巡る状況の変化、今日的な政策課題へのより迅速かつ適切な対応のため、「プライオリティリスト」方式の調査について、抜本的な見直しが行われた。
 現在では、調査の結果が環境中の化学物質施策により有効活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更され、「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」という目的別の調査から構成される「化学物質環境実態調査」(化学物質エコ調査)として実施している。

調査内容
● 初期環境調査
 化管法における指定化学物質の指定について検討が必要とされる物質、社会的要因から調査が必要とされる物質等の環境残留状況を把握することを目的とした調査

● 詳細環境調査
 化審法における特定化学物質及び監視化学物質、環境リスク初期評価を実施すべき物質等の環境残留状況を把握することを目的とした調査

● モニタリング調査
 POPs条約の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化審法の特定化学物質及び監視化学物質等のうち、環境残留性が高く環境残留実態の推移の把握が必要な物質を経年的に調査することを目的とした調査

平成19年度化学物質環境実態調査結果は、下のURLをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10987

電気事業者にCO2排出係数の算出方法を提案(2007/2/1)
 昨年4月施行された改正温暖化対策促進法において、CO2など温室効果ガスを一定量排出する製造業など事業者(特定排出者)に毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられたのを受け、使用電力の発電にともなう排出量を算定するための、電気事業者別排出係数の算出方法が示された。1月31日に開かれた経済産業・環境両省検討会で詳細が提案された。
 係数は石油、石炭、LNGなどの燃焼によるCO2換算排出量を、原子力や水力なども含めた販売電力量(使用端)で割ったもの。電気事業者は希望する場合、係数を算出し、根拠資料とともに提出。両省で確認の後、温対法の既定値より小さい係数については事業者名とともに公表される。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=620107007&OBJCD=&GROUP=
http://www.env.go.jp/

規定に違反する新規化学物質の輸入について(2006/7/28)
 厚生労働省、経済産業省及び環境省は、中村科学器械工業に対する化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項の規定への違反を公表。
 中村科学器械工業は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)第3条第1項第5号の規定に基づき受けた確認(少量新規確認)に係る数量を超えて、新規化学物質を輸入していたことが判明した。
http://www.mhlw.go.jp/