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スギ薬局

株式会社スギ薬局の会社分割による持株会社体制への移行及び、商号変更について ※ニュースリリースを原文のまま紹介しています。(2008/4/11)
 当社は本日開催の取締役会において、平成20年9月1日付で「スギホールディングス株式会社」と商号変更するとともに、同日付で、当社の全ての事業を会社分割(新設分割)により、新設会社となる株式会社スギ薬局及びスギメディカル株式会社の2社に分社(以下「本会社分割」といいます。)し、持株会社体制へ移行することを決議致しましたのでお知らせ致します。

 本会社分割により、当社の保険調剤に関する事業のうちスギメディカル株式会社に承継される事業以外の事業並びに医薬品、健康食品、化粧品及び日用雑貨の販売に係る事業は、株式会社スギ薬局に承継され、当社の調剤業務を主たる事業とする調剤専門薬局の店舗に係る事業、SIPS(SUGI Infinity Possibility System)に関する事業及び医療に関する教育事業は、スギメディカル株式会社に承継される予定です。

 また、本会社分割後は、当社は持株会社「スギホールディングス株式会社」として引き続き上場を維持する予定です。

 なお、本会社分割のうち、株式会社スギ薬局を新設分割設立会社とする新設分割は、平成20年5月29日開催予定の定時株主総会において株式会社スギ薬局を新設会社とする新設分割計画の承認決議がなされることを条件としております。

 本会社分割は、当社単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

                 記

1.会社分割の目的
 当社は、地域に密着した『かかりつけ薬局』として、「地域社会への貢献」を経営理念とし、企業価値の向上を図ってまいりました。また、当社は2010年度中期経営計画として、2010年度に店舗数1,000店舗、売上高3,500億円を掲げ、平成19年3月には株式会社ジャパンを、平成20年2月には飯塚薬品株式会社をそれぞれ100%子会社化する等、当社グループ力の強化、充実に努めてまいりました。

 当社を取り巻く環境は、経営のスピード化と透明性・健全性が、年々強く求められております。また、高齢化が進む中、医療法等の改正により、調剤を実施する薬局に対して、医療提供施設としての社会的役割が求められております。

 このような状況の中、当社は、今後も地域社会への貢献を図るとともに、業容を拡大し、継続的な企業価値の向上を追求するためには、純粋持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

 今後は、純粋持株会社体制に移行することにより、以下の事項の実現を通して、企業価値の向上に努めてまいります。

(1)コーポレート・ガバナンスの強化・・・グループの経営・監督機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化と透明性の向上を図るとともに、取締役員数の削減と社外取締役2名を選任することにより、グループ経営におけるコーポレート・ガバナンスをより一層強化してまいります。

(2)経営効率の向上・・・持株会社は、グループの戦略マネジメントと管理監督機能に特化し、各事業子会社が適切かつ機動的な業務遂行に特化することにより、グループ各社の特性を生かしつつ、グループ経営資源の最適化と効率的活用及びグループ会社間のシナジー効果の極大化を図ってまいります。

(3)医療事業への深耕・・・従来から注力してきた処方箋調剤や在宅医療等の事業を、より一層強化するとともに、地域の医療機関との連携を強化した医療事業への深耕を図ってまいります。

(4)機動的な組織再編・・・他の事業会社とのM&Aを含めた事業再編や、特定部門の事業化など、柔軟かつ機動的な組織再編を行うことにより、競争環境の変化に迅速に対応し、市場における競争優位性の一層の向上を図ってまいります。

2.会社分割の要旨

(1)分割の日程
 定時株主総会基準日    平成20年2月29日
 分割計画書承認取締役会 平成20年4月11日
 分割計画書承認株主総会 平成20年5月29日(予定)
 設立登記(効力発生日)   平成20年9月 1日(予定)
 株券交付日 新設会社は株券不発行会社となる予定のため、株券は交付されません。
 なお、当社の調剤業務を主たる事業とする調剤専門薬局の4店舗(青竹店、井田店、蒲郡店及び西尾調剤店)に係る事業、SIPS(SUGI Infinity Possibility System)に関する事業及び医療に関する教育事業を承継するスギメディカル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割は、簡易分割に該当するため、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定です

来年3月に株式交換により「ジャパン」を完全子会社化(2006/11/21)
 スギ薬局とジャパンは、平成18年11月21日開催のそれぞれの取締役会において、株式交換によりスギ薬局がジャパンを完全子会社(100%子会社)化することを決議し、株式交換契約を締結した。なお、当該株式交換契約により、ジャパンは上場廃止となる。

スギ薬局がヤオコーの子会社からドラッグ11店舗を譲受る(2006/7/25)
 スギ薬局は、首都圏を中心とするスーパー大手のヤオコーの子会社で、調剤薬局・ドラッグストア経営の日本アポックが有する調剤併設型ドラッグストア11店舗を譲り受けることを発表した。譲受予定日は9月1日。スギ薬局は、ヤオコーが今後開発するショッピングセンターへのテナント出店など、店舗展開においても協力していく。
 ヤオコーは埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、東京でスーパーを展開。日本アポックはドラッグ・調剤事業部門子会社として95年に設立された。調剤事業部門は順調に収益を伸ばしているが、ドラッグ事業部門は厳しい競争の中で、採算面で苦しい状況が続いていた。調剤事業部門は、日本アポックを調剤専門会社となる。
 事業譲渡の対象となる店舗(薬局アポック)は埼玉県内の10店舗と千葉県の1店舗。

子会社株式会社日本アポックのドラッグ事業を譲渡(2006/7/25)
 ヤオコーおよび子会社「日本アポック」は、日本アポックのドラッグ事業部門について、事業の譲渡を行なう目的で、スギ薬局との間で基本合意書を締結することを決議した。
 ヤオコーは、ドラッグ・調剤事業部門子会社として日本アポックを平成7年に設立。店舗数を増やし、業容を拡大したものの損益面では、調剤事業部門は順調に収益を伸ばしている反面、ドラッグ事業部門は、ドラッグチェーン大手との厳しい競争の中で、採算面は苦しい状況が続いていた。現状のドラッグ事業部門の規模では単独事業での黒字化が難しいため、早期にこれを切り離し、調剤専門会社として再出発を図ることにしたもの。事業譲渡の対象となる店舗(薬局アポック)は埼玉県内の10店舗と千葉県の1店舗。
「日本アポック」は、調剤専門会社として活動していく。
 スギ薬局は、調剤併設型ドラッグストア11店舗を譲り受ける。譲受予定日は9月1日。スギ薬局は、ヤオコーが今後開発するショッピングセンターへのテナント出店など、店舗展開においても協力していく。 
日本アポックのドラッグ部門の従業員で、ドラッグ事業に従事を希望する者は、日本アポックを退職後、スギ薬局に雇用される。
なおヤオコーは、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、東京でスーパーを展開する会社。
 2005年に編集部が訪問し、聞き取りを行った段階では、同社は薬剤師採用についてあまり積極性を感じられなかった。