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三井物産(株)

医薬・化学品事業の三井物産株式会社への売却に関するお知らせ(2011/4/25)
 メルシャン株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木 徹)は、医薬・化学品事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、受け皿会社として平成23年4月11日付で設立した特別目的会社であるエムビーエス株式会社(本社:東京都中央区、 以下「MBS」という。)に承継し、MBSの全株式を三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)に譲渡する株式譲渡契約を平成23年4月25日に締結いたしましたので、お知らせいたします。なお、会社分割の効力発生日及び株式譲渡日は、平成23年7月1日を予定しています。

 当社は、経営資源をワイン・酒類事業に集中し、さらなる企業価値向上に向けて医薬・化学品事業を三井物産に譲渡することといたしました。
 今後、医薬・化学品事業を承継するMBSは、同事業の強みである発酵技術や微生物変換技術を活かしつつ、三井物産における医薬品製造受託事業の中核会社として、グローバルネットワークに強みを持つ三井物産及びその関係会社と広範に協働することで、より多彩な事業展開を行うことが可能となり、当該事業の更なる発展を目指せるものと考えております。

【本件会社分割及び株式譲渡に関する概要】
(1) 対象事業 当社医薬・化学品事業
(2) 譲渡会社 MBS
(3) 譲受会社 三井物産
(4) 譲渡契約内容 当社医薬・化学品事業の受け皿会社である
MBSの発行済全株式を三井物産に譲渡
(5) 日程
   平成23年4月11日 MBS設立
   平成23年4月25日 会社分割契約書締結(メルシャン、MBS)
   平成23年4月25日 株式譲渡契約書締結(三井物産、メルシャン)
   平成23年7月1日(予定) 会社分割の効力発生日、株式譲渡日
http://www.mercian.co.jp/company/news/2011/11019.html

ウズベキスタンでのウラン資源の共同探査(2008/7/17)
 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)は、ウズベキスタン共和国の政府機関であるゴスコムゲオロギー*(地質鉱物資源国家委員会)と、ウズベキスタン国内の「黒色頁岩」型ウラン資源開発の地質調査活動を行う為の合弁会社設立を検討する旨の基本合意書に調印しました。

 本基本合意書の締結により、三井物産はゴスコムゲオロギーから18カ月の独占交渉権を付与され、両者による共同探査に向けての実施要領、合弁会社の設立及び探査の履行に関する詳細協議に入ります。共同調査の対象として選定された鉱区は、ナヴォイ市北西約300kmに位置する黒色頁岩型ウラン鉱床の見込まれるザパドゥノ・コクパタスカヤ鉱区です。

 詳細協議が合意に至れば、両者は合弁会社の設立及び探査実施の為の地下資源使用権に関連する必要な許認可の取得を目指します。探査期間は約3年を予想しています。探査の結果、商業生産に適したウラン資源が確認された場合、生産されるウランはウズベキスタン国外の電力会社向けを中心に、全て発電用燃料として輸出される予定です。三井物産は生産されるウラン精鉱並びにその他副産物の販売面でも協力することを想定しています。

 ウズベキスタン共和国は、現在約2,500トン/年(世界第7位)のウランを生産しています。国際原子力機関の調べでは、同国には全世界のウラン資源の約3%に相当する9.3万トン(世界第10位)のウランが埋蔵されていると言われています。

 三井物産は、石油・天然ガス上流事業、LNG、石炭など海外でのエネルギー資源の開発事業で長年にわたる実績があり、原子力発電所向けのウラン資源に関しても、世界の安定供給に寄与すべく、海外各国において投資機会を検討しています。


*ゴスコムゲオロギー概要
 ウズベキスタン共和国における地質調査、鉱山業に係る法的事項、鉱物資源の採掘・保全並びに資源開発を管轄する国家機関。黒色頁岩型ウラン鉱床の探鉱を含む鉱物資源の探査に関して外国企業との協力を進めている。
http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188663_2817.html

ブラジルに於けるバイオエタノール生産・販売事業への参画(2008/7/3)
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)は、ブラジル国営石油会社のペトロブラス社(Petróleo Brasileiro S.A.)及び現地パートナーのイタルマ社(Itarumã Participações S.A. 注1)と共同で、ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産及び販売事業に出資参画することを決定しました。2006年4月10日、ペトロブラス社とMOUを締結の上、バイオエタノールの生産・販売に関わる共同事業化調査を行ってきましたが、本事業が第一号投資案件となります。

本事業は、原料のサトウキビの栽培からバイオエタノールの生産・輸送・販売までの一貫事業を目指すものです。具体的には、ブラジル内陸部のセラード(注2)で、約3万ヘクタールの耕作地に、サトウキビを自ら栽培しバイオエタノールを生産の上、発電用及び輸送用燃料として日本や欧米市場等への輸出販売を予定しています。

食料市場や環境への配慮として、アマゾン熱帯雨林の森林伐採をすることなく、主にセラード内の放牧地を転用の上、バイオエタノール製造用に特化したサトウキビ栽培農地を確保し、農地周辺にバイオエタノール製造の専用工場を新たに建設します。また、バイオエタノールの生産工程で、サトウキビの搾りかすである「バガス」を自家発電等の燃料として有効活用し、化石燃料の消費を最小限に抑え、更には余剰電力をブラジル国内で販売することも計画しています。

地球温暖化の原因といわれている二酸化炭素の排出量削減が世界的に求められている中、三井物産はCO2ニュートラルなエネルギーであるバイオエタノールの製造及び販売事業に参画し、食料市場や環境への影響に最大限の配慮をしながらバイオエタノールの安定供給に貢献することを目指します。
http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188629_2817.html

米国の医業経営支援事業会社MED3OOO社(メッドスリーサウザンド社)に出資、経営参画(2008/7/2)
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)は、当社米国法人の米国三井物産株式会社を通じ、米国の医業経営支援事業会社「MED3OOO グループ社」(本社:ペンシルバニア州、以下MED3OOO社)が新規発行する普通株式の第三者割当を引き受け、同社の約47%相当(約62百万米ドル)の持分を取得し経営に参画します。 当社は今後、MED3OOO社の成長戦略に応じて、さらに出資持分を引き上げるオプションも保有しています。

MED3OOO社はカリフォルニア州やフロリダ州をはじめ14州に拠点を持ち、全米の医師及び医師グループ、医療機関ネットワーク向けに、同社の豊富な医業経営データ、診療データ、臨床検査データ等の科学的分析結果に基づいて、個々の患者に対する最適な医療プロセスの実現と、医業経営の改善に向けた支援を行っています。

MED3OOO社が提供する統合医療情報システム(医事会計、オーダリング、電子カルテ、院内人事労務、医療コンプライアンス等)は、全て医療情報に関する米国HIPAA法(*1)に対応しており、このような信頼性と質の高い適正な医療の提供への貢献により、MED3OOO社は医療関係者および保険者からも高い評価を得ています。

当社は医療・ヘルスケア分野を成長事業として力を入れており、MED3OOO社を同事業領域における重要な戦略パートナーと位置付けています。同社の現コア事業である医師、医療機関向けの医業経営支援事業や、その延長線上にあるPopulation Health Management事業(*2)などの米国およびグローバルでの事業拡大を支援していきます。 そして当社の国内外の戦略パートナー企業との連携も進めながら、同社の企業価値向上を目指していきます。

グローバル展開に関しては、日本を含め各国の医療制度あるいは保険制度等の枠組みは、米国とは大きく異なっています。しかし、安心安全な医療への関心が世界的で高まっている中、各国の消費者と医療関係者のニーズに対して、MED3OOO社の事業コンセプトが将来にわたって大きな貢献をできると考えております。
http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188623_2817.html

三菱航空機株式会社の株式取得(2008/5/30)
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長:槍田松瑩)は今般、三菱航空機株式会社が新規に発行する普通株式を取得しましたのでお知らせします。
三井物産は、三菱リージョナル・ジェット(70~90席クラスの環境適応型高性能小型ジェット旅客機)を開発する三菱航空機に出資し、此れまでのグローバル市場での航空機ビジネスの経験、知見を生かし、中長期的視点で、三菱航空機の経営を支援します。
http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188402_2817.html

オブリステーション河口湖SSでのバイオディーゼル混合軽油の試験販売(2008/5/20)
三愛石油株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:金田 凖、以下三愛石油)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:槍田 松瑩、以下三井物産)の協力を得て、三愛石油のグループ会社である東京三愛石油株式会社が運営する給油所で、バイオディーゼルフュエルを5%混合したB-5軽油の試験販売を開始いたします。

京都議定書における温暖化ガス排出削減目標の測定期間は2008年より始まりましたが、日本の運輸部門の二酸化炭素排出量は基準となる1990年当時より増加しており、6%削減という目標の達成には程遠い状況にあります。運輸部門で主要な比重を占める自動車に関して、日本の自動車メーカーの燃費向上は世界をリードしていますが、その燃料を担う石油販売業界も二酸化炭素排出量の削減に向けて一層の努力が必要と考えます。

今回販売するB-5軽油の原料となるバイオディーゼルフュエルには、三井物産の仲介により、筑波大学発ベンチャーのサンケアフューエルス株式会社が製造するヒマワリ油由来の100%の未使用植物油を使用する予定です。これは国内で製造された極めて高品質のもので、一般販売用としては日本初の試みとなります。

三愛石油と三井物産は、共に環境経営を重視しており、協力して、この取組を積極的に推進いたします。
http://www.mitsui.co.jp/release/2008/1188373_2817.html

米国・バイオエタノール製造用 省エネ脱水装置受注内示のこと(2007/7/12)
 三井物産の100%出資子会社である三井物産プラントシステム(以下、「MPS」)は、バイオエタノール製造用 省エネ脱水装置事業で、米国・Sterling Ethanol (スターリング エタノール),LLC社から下記の通り受注内示を得たのでお知らせする。要素技術であるゼオライト膜並びにゼオライト膜脱水装置は、2001年7月に、三井物産が100%出資子会社の株式会社物産ナノテク研究所(以下、「XNRI」)を設立し、開発・商品化を進めて来たもので、三井物産からライセンス供与を受けた三井造船が製造を行う。

客先名  STERLING ETHANOL(スターリング エタノール), LLC社
所在地     Sterling, CO U.S.A.
工場規模   22Millionガロン(=83Million Litter =70,000MT)/ 年 x 3基
工場所在地  Sterling,CO、Yuma,CO、Bridgeport,NE
今後の予定 2007年中の工場建設、2008年初頭からの稼動を予定
受注総額   約5億円

 膜による分離プロセスは、様々な種類の有機溶剤、状態(液体、蒸気、ガス等)、純度に対応可能で、装置の稼動・停止が素早く行え、操作性が優れる等の特長がある。特に、ゼオライト膜は、従来の高分子膜と比較して、脱水能力や分離能力が高く、耐熱性、耐薬品性にも優れており、これまで、主にHDD・半導体洗浄用IPA(イソプロピルアルコール)等溶剤の脱水再生分野に使用されてきた。最近では新たにバイオアルコールの生産用として注目されており、バイオエタノール用途としては、2003年にインドに1号商業機を納入後、国内外で実績がある。

米国・バイオエタノール製造用 省エネ脱水装置受注内示のこと(2007/7/12)
 三井物産の100%出資子会社である三井物産プラントシステム(「MPS」)は、バイオエタノール製造用 省エネ脱水装置事業で、米国・Sterling Ethanol (スターリング エタノール),LLC社から下記の通り受注内示を得たのでお知らせする。要素技術であるゼオライト膜並びにゼオライト膜脱水装置は、2001年7月に、三井物産が100%出資子会社の株式会社物産ナノテク研究所(以下、「XNRI」)を設立し、開発・商品化を進めて来たもので、三井物産からライセンス供与を受けた三井造船が製造を行う。

客先名  STERLING ETHANOL(スターリング エタノール),LLC社
所在地     Sterling, CO U.S.A.
工場規模  22Millionガロン(=83Million Litter =70,000MT)/ 年 x 3基
工場所在地  Sterling, CO、Yuma, CO、Bridgeport,NE
今後の予定 2007年中の工場建設、2008年初頭からの稼動を予定
受注総額   約5億円

ロボットによる物流作業支援デモライン導入のお知らせ(2007/7/6)
 安川電機と三井物産(以下「三井」)は小型仕分装置トップメーカーであるホクショーの協力を得て、この度、メール便、アパレル等の小荷物の仕分け作業(「バラ物仕分け作業」)のロボット導入デモラインをホクショー/白山工場内の展示場に常設展示する。  ロボット技術の飛躍的な進化により、日本は世界をリードするロボット大国となった。一般的に、その用途は依然として製造業分野が主体となっているが、少子・高齢化による労働力不足という課題の克服のために、製造業分野以外でのロボット活用が期待されている。2006年10月5日付けにてお知らせしている通り、安川と三井は、非製造用業務支援ロボット市場の創出・開拓を目的に提携し、40数社に及ぶ様々な業種へのヒアリング調査を実施した。その結果、特に物流分野で労働環境の改善による作業者負担の軽減と物流量の大きな変動に対応した作業人員の素早い確保が課題となっていることが判った。

病院経営支援サービス事業への参入及び新会社設立について(2007/7/5)
 三井物産は、医療機関の経営支援を目的とした医療器材等の調達支援サービス並びに情報支援サービスを行う株式会社三井物産メディカルアソシエイツ(以下、新会社)を設立した。  少子高齢化の進展やライフスタイルの変化に伴う疾病構造の変化の中、医療機関の経営環境は、年々厳しさを増す状況にある。又、医療機関へ商品やサービスを提供する企業にも業務の効率化や合理化が必要とされてきている。  新会社では、医療器材メーカーや卸事業者等の協力企業と契約し、会員登録戴いた医療機関向けに医療器材その他物品・サービス等を専用価格で購入出来る仕組みを提供する。また、会員専用Webサイトを通じて医療に関わる情報コンテンツを発信する。会員医療機関にとっては、これまで単独の医療機関では実現できなかった購買費用の低減や業務効率の向上が可能になる。  また、医療機器メーカー等の協力企業に対しては、医療機関とのコミュニケーションツール他、協力企業が共同で利用出来る情報インフラを提供する。医療機関のニーズの的確な把握や情報の迅速な伝達を実現することで、企業活動の効率化が可能となる。

NTTや日本郵船と国際物流向けICタグを開発し今夏から商用サービス開始(2007/5/17)
 当社は、国際物流用途に適するアクティブ型電子タグ(電池搭載長距離通信型電子タグ)用に海外で既に利用が可能となっている433MHz帯域を昨年末に総務省が、周波数開放したことを受け、NTTと日本郵船と共同でアクティブ型電子タグを開発した。このアクティブ型電子タグは最終的に仕様を取りまとめたNTTが、国内で初めて総務省関連機関にて技術適合認定(第一号認定機器)を取得した。
 このアクティブ型電子タグの活用により国際物流の分野において、コンテナ、パレット、鉄製輸送用ラック、ケース等国際間を循環利用される物流資材の所在確認、適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報が把握可能となり、物流資材に積載された商品の物流管理をより精緻に管理することが可能となる。
 当社は、まず手始めとして、今夏より順次、日本-米国間、日本-中国・韓国等アジア・アセアン間、日本-欧州間等の日本発着の循環型物流資材を利用している当社取扱の輸出入物流現場での実用化を開始する。

物流事業強化で子会社「日東」など3社を経営統合(2007/5/9)
 三井物産は、4月1日付で、国内物流の中核を担う子会社である日東ロジスティクス、東神倉庫、京義倉庫、の経営統合を行った。新会社名は「トライネット・ロジスティクス(株)」(資本金10億円)とし、社長は京義社長であった高田誠一が就任した。新会社は、各社の強みを活かし、経営資源を結集してコアコンピタンス強化とニューコンピタンス創造を図り、シナジー効果を一層高め連結プレミアムの極大化を狙う。

■トライネット・ロジスティクス株式会社 概要
社長     高田 誠一 
住所     東京都江東区辰巳3丁目5番3号サンイースト辰巳 
設立     2007年4月 
事業内容  輸出入国内各種物流業務 
資本金    10億円 

23件のCDM/JI事業について日本政府承認を取得(2007/5/9)
 九州電力、四国電力、中国電力、中部電力、東京電力、東北電力、三井物産、三菱商事及び国際協力銀行は、4月23日付で、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンド(「PCF」)を通じて参加する23件のクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism (CDM))事業及び共同実施(Joint Implementation (JI))事業について、日本政府より承認を受けた。
 PCFは、上記の我が国の出資者をはじめとし、世界10カ国より23の政府、政府関係機関や民間企業が出資して、2000年1月に世界で初めて設立されたカーボンファンド(温暖化ガス削減基金)である。PCFの資金運用は世銀に委託されており、開発途上国等において温室効果ガスの削減とともに持続的開発に役立つプロジェクトの実施のために利用される。プロジェクトの実施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてPCFの出資者に分配されることとなっており、分配された排出権を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承認が必要とされている。
 今回、日本政府より承認を受けたのは、風力発電や水力発電、バイオマス発電事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業など、世界15カ国における23の事業(うちCDM事業16件、JI事業7件)。PCFは、これら23件の事業を通じ、合計2,755万トン CO2の排出権を獲得する見込みである。

フィリピンのニッケル製錬事業会社の第2工場プロジェクトに追加出資(2007/2/13)
 三井物産は、既に18%出資参画しているニッケル製錬事業会社コーラル・ベイ・ニッケル社(以下「CBNC」)の第2工場新設プロジェクトへの追加出資参画を決定した。新設第2工場の投資総額(約285百万米ドル)に対し、当社は現行出資比率と同率の18%(約51.3百万米ドル)を負担する。
 CBNC第1工場は、2005年4月から商業生産を開始し、順調に生産を続けている。当該状況下、CBNCの最大株主である住友金属鉱山は、既存第1工場に併設する形で、同規模の第2工場を新設することを2006年3月に発表しており、これに当社が追加出資参画することが今般、住友金属鉱山株式会社と合意に至ったもの。
 第2工場は、既存第1工場同様、HPAL(High Pressure Acid Leach 高圧硫酸浸出)法という(これまでニッケルの回収が困難であった)低品位のニッケル酸化鉱からニッケルやコバルトを回収する製錬技術が特長で、当社資源ポートフォリオ戦略においても、貴重なニッケル資源の更なる拡大に寄与するものと考えている。
http://www.mitsui.co.jp/

非製造用業務支援ロボット市場で業務提携(2006/10/5)
 安川電機(以下「安川」)と三井物産(以下「三井」)は、サービスロボット(非製造用業務支援ロボット)市場の創出・開拓を目的に業務提携した。ロボット業界の先駆者的存在且つ技術力・経験が豊富な安川と、様々な産業・業種との取引・事業経験の豊富な三井が他に先駆け、高成長が期待されるサービスロボット事業分野に進出する。
 安川と三井は、サービスロボット市場を創出する為には、ユーザーとなりえる企業をパートナーとして、サービスロボットに置き換え可能な現場業務・作業を分析・特定することが必要と考え、プロジェクトチームを発足させ、既に数十社に対してヒアリングを実施した。2009年末開業予定の羽田国際線地区貨物ターミナルにおける活用等、具体的なサービスロボットの導入検討にも着手しており、効果が期待できると判断された案件から試作ロボットによる実証実験に入る予定。

株式会社メディヴァンスとの業務提携(2006/4/27)
 日本調剤は、三井物産の子会社であるメディヴァンスとの医療モール開発に関する業務提携契約を結んだ。
 メディヴァンスは2002年の設立以来、医療モールの開発・運営を核に、開業を希望する医師を支援。首都圏に4モールを運営している。日本調剤とメディヴァンスは、医療モールの加速度的出店を達成するために業務提携契約を締結した。メディヴァンスの医療関連サービスノウハウと日本調剤の調剤薬局ノウハウ、三井物産の情報網活用で、医療モール型の加速度的出店が可能となると考えている。

株式会社メディヴァンスについて
(1)商号        株式会社メディヴァンス(http://www.medivance.co.jp)
(2)代表者       瀬川洋樹
(3)本店所在地    東京都港区赤坂3-2-2
(4)設立年月日    平成14年6月3日
(5)主な事業内容   ・医療機関、医療関連企業向け不動産賃貸業
              ・医療機関向け支援サービス業
(6)決算期       3月
(7)従業員数      4名(平成18年4月27日現在)
(8)資本金       250,000千円(平成18年4月27日現在)
(9)発行済株式数   5000株(平成18年4月27日現在)
(10)大株主及び議決権比率
  株主名             持株数    議決権比率
  三井物産株式会社      2500株   50.0%
  三井不動産株式会社    1500株   30.0%
 株式会社エスアールエル   1000株   20.0%