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新薬創出等促進加算と医薬品の納入価格交渉について(2010/9/24)
 平成二十二年度の薬価制度改革において,新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行的に導入されたことに伴い,医薬品の価格交渉に混乱が生じております.
 会員の先生方におかれましては,以下に示すとおり,同加算創設が医薬品納入に影響を及ぼすものではないことに留意され,価格交渉に当たられるようお願いいたします.
 従前の薬価改定ルールは,市場実勢価格に基づき二年ごとにほぼすべての新薬の薬価が下がる仕組みとなっていたため,製薬企業にとっては開発コスト等の回収に時間がかかり,結果的に革新的な新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れ,「ドラッグ・ラグ」問題につながるとの指摘がありました.これを受け,中医協での審議の結果,後発医薬品が上市されるまでの間,市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に緩和することにより,革新的な新薬の創出を加速させ,合わせて喫緊の課題となっている適応外薬等の問題の解消を促進させることを目的に,「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を試行的に導入すると同時に,本加算が適用される各製薬企業に対しては適応外薬等の開発を課すことになりました.
 これにより,薬価収載後十五年以内,かつ,後発医薬品が収載されていない新薬で,市場実勢価格と薬価との乖離が薬価収載されている全医薬品の平均を超えない等の要件を満たした六百二十四品目(八十九の製薬企業)に対して,薬価に一定の加算がなされ,このうち三百三品目は従前の薬価が維持されました.
 その後,本年四月以降,医療現場の先生方から,医薬品の納入交渉の際に,卸会社から「新薬創出等加算が創設されたことに伴い,加算対象となる医薬品については値引きが出来ない,あるいは価格を引き上げる」と言われているとの指摘が本会にありました.
 中医協において診療側より本件について問題提起したところ,厚生労働省から「新薬創出等加算はあくまで薬価算定方式であって,価格交渉に直接的な影響を与えるものではない」「誤解を生まないよう改善に向けた対応を求める」との回答がありました.
 これを受けて,日本製薬工業協会は,七月一日付で加盟製薬企業に対して,自粛を求める文書を発出しております(全文は日医ホームページ・メンバーズルーム参照).
 ご承知のとおり,日医では平成十五年より厚労科研費補助金による「治験推進研究事業」を実施するとともに,治験促進センターを立ち上げ,医師主導治験に取り組んでまいりました.これは企業しか行えなかった治験が薬事法改正により,医師が自ら企画し,実施出来るようになったからですが,本来,治験は製薬企業の責務として行われるべきものであり,日医といたしましては,引き続き今後の製薬企業や卸会社の動向を注意深く監視していく所存です.しかし,なおも価格を意図的に維持するなど,新薬創出等加算を適用させる動きが散見される場合,試行の見直しなど,行政に対し更なる対応を求めていく所存です.
 会員の先生方におかれましては,前述の趣旨を踏まえ,医薬品の納入価格交渉に臨んでいただければ幸いです.
http://www.ajha.or.jp/topics/4byou/pdf/100930_2.pdf
http://www.med.or.jp/nichinews/n221105i.html

厚生労働省「疑義解釈資料(その9)」の送付について(2009/8/26)
 「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)等については,「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」(平成20年3月5日保医発第0305001号)等により,平成20年4月1日より実施されておりますが,今般,その取扱いに係る疑義解釈資料(その9)が,別添のとおり厚生労働省保険局医療課より,関係機関等に対し発出されましたので,取り急ぎご連絡申し上げます。
 つきましては,貴会会員へのご周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 また,当該資料につきましては,日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載いたしますので,ご活用くださいますようお願い申し上げます。
 なお,別添の(問2)に示されております「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」(平成21年6月30日保医発第0630002号厚生労働省保険局医療課長通知)は,平成21年8月18日付日医発第448号(保88)にてご案内しております。
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/73.pdf

日医ニュース第1150号(平成21年8月5日)(2009/7/9)
社会保障審議会医療部会(7月9日)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討始まる
http://www.med.or.jp/nichinews/n210805c.html

D P Cにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱いについて(2009/7/7)
 D P Cにおける診療報酬明細書につきましては、D P Cに係る制度運用の改善として、D PCにおける診療報酬明細書の提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容が分かる情報(以下、「コーディングデータ」という。)を加えることが平成20年度診療報酬改定の際に決定され、平成21年1月診療分以降の明細書より実施されているところであります。
(平成20年10月29日付け日医発第787号(保168)によりご連絡済み)
 具体的な取扱いとして、コーディングデータは電子媒体にて提出すること等が示されておりましたが、今般、厚生労働省より、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているD P C対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分(7月請求分)よりコーディングデータもオンラインでも送信できる旨、通知が発出されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
 つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/68.pdf

「高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について」の制定等について(2009/6/10)
 高度医療評価制度は、薬事法の承認等が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術のうち、一定の要件の下に行われるものについては、「高度医療」として認め、先進医療の一類型として保険診療と併用できることとし、薬事法による申請等に繋がる科学的評価可能なデータ収集の迅速化を図ることを目的として創設され、平成20年3月26日の中医協総会で承認後、平成20年4月1日より施行されているところであります。
 今般、高度医療評価制度の運用に関し、高度医療評価会議からの意見等をもとに、「高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について」(平成20年3月31日付け医政発第0331022号)に示されている要件等が一部変更されるとともに、不明瞭な部分を明示するなどの修正が加えられ、平成21年3月31日付け医政発第0331021号により全面改正が行われましたので、ご連絡申し上げます。
 また、上記通知の全面改正および先進医療専門家会議において、先進医療における検体検査を外部の医療機関に委託して実施することが認められたことに伴い、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」が別添のとおり一部改正されておりますので、併せてご連絡申し上げます。
 つきましては、貴会関係会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/66.pdf

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と 介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(2009/3/27)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/62.pdf

健康保険高齢受給者証の更新について(2009/3/17)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/60.pdf

70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の延長に 伴う高齢受給者証の自己負担割合の記載の見直しについて(2009/3/16)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/61.pdf

「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について(2009/2/6)
日本医師会から各都道府県医師会の社会保険担当理事にあてたもの。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/kisaijikou-henko.pdf

注射用ノボセブン1.2mg及び同4.8mgの薬価の改定について(2009/2/6)
本製剤については,製造工程においてウシ由来成分が使用されていることから、ウシ海綿状脳症(BSE)対策に関する安全対策措置が順次講じられ、これに伴う費用負担の増加により、製造販売業者が従来の薬価で本製剤の製造販売を継続することが困難とし、薬価改定が行われたもの。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/novosevenkaitei.pdf

国民健康保険法の一部を改正する法律の施行について(2009/1/9)
 国民健康保険では、保険料を納付できない特別の事情もなく1年以上滞納している世帯に対し、納付相談の機会を確保するため、被保険者証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付し、被保険者がこの資格証明書により医療機関を受診した場合、窓口で医療費の全額を支払い、その後、申請により7割分を支給するという運用が行われております。
 このため、親が国民健康保険の保険料滞納により被保険者資格証明書の交付を受けるなど、医療費の全額を自己負担する必要が生じた世帯において、義務教育を受けている子どもや乳幼児においても医療機関の受診を控え、必要な医療を受けられないといった実態があるため、厚生労働省としては、子どものいる滞納世帯に対する被保険者資格証明書の交付に際しては、機械的な運用を行うことなく、よりきめ細かな対応を行うよう関係機関に対し指導を行ってきたところであります。
 今般、子どもの心身ともに健やかな育成に資するため、国民健康保険法の一部を改正する法律(平成20年法律第97号)が公布され、国民健康保険法の規定に基づき被保険者資格証明書の交付を受けている世帯において、その世帯に属する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、世帯主に対し、そのものに係る有効期間を6か月とする被保険者証(短期被保険者証)を交付することとし、平成21年4月1日より施行されることとなりましたのでご連絡申し上げます。
 なお、本改正による具体的な取扱いにつきましては、厚生労働省保険局長および国民健康保険課長等通知をご参照くださいますようお願い申し上げます。
 また、15歳に達する日以後最初の3月31目までの間にある被保険者(中学生以下の子ども)が、被保険者資格証明書により医療機関を受診された場合には、保険者である市町村等の窓口において、 「短期被保険者証」を発行してもらうようにご助言いただくなど、特段のご配慮がいただけますよう、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20090109.pdf

介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等について(2009/1/7)
 高度医療評価制度が平成20年4月から導入されたことに伴い、新たに薬事法の承認等が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術について、先進医療の一類型として保険診療と併用できることとされたところであり、当該未承認の医薬品等を保険医が使用できるよう、保険医療機関及び保険医療養担当規則上の所要の改正が行われました。
 また、介護老人保健施設入所者に対して薬剤を投与した場合、従来から抗悪性腫瘍剤(内服)等については、医療保険により算定できることとなっており、療担基準においてもこの取扱いを明確化していたところであり、平成20年度診療報酬改定において、「介護老人保健施設入所者に係る診療料」を改正し、医療保険より算定できる薬剤についてダルベポエチン、疼痛コントロールのための医療用麻薬、B型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤、B型肝炎・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体を加えたところであります。
 しかし」療担基準の「第20条四 処方せんの交付」により、介護老人保健施設入所者に対して保険医が処方せんを交付できる薬剤は、抗悪性腫瘍剤(内服)、疼痛コントロールのための医療用麻薬及びB型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤を処方した場合に限られておりました。
 そこで中医協において、施設入所者に対して算定できる薬剤を拡大した趣旨を踏まえ所要の改正を行うべく議論を行った結果、今般、抗悪性腫瘍剤(内服)、疼痛コントロールのための医療用麻薬及びB型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤の他、人工透析患者に対するエリスロポエチン、ダルベポエチン、B型肝炎・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体等に対しても処方せんを交付できるよう、療担基準の改正が行われました。
 上記取扱いにつきましては、平成20年12月26目「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(厚生労働省告示第568号)」により公布され、回目より適用されておりますので、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 なお、具体的な改正点につきましては、添付資料をご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200917.pdf

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」の一部改正について(2008/12/24)
 平成20年4月1目より、70~74歳の患者の一部負担金等について、1割から2割へ引き上げられることから、国が1割相当分等を患者に代わって保険医療機関等に支払うこと等により、患者一部負担金等を1割に据え置く軽減特例措置が、平成20年4月1日から平成21年3月31日(平成20年度)までの間に、保険医療機関等から受けた療養を対象に実施されてきているところであり、本件に関しては、平成20年3月7日付け日医発第1087号(保210)にて都道府県医師会長あてにご連絡申し上げているところであります。
今般、当該軽減特例措置が、平成21年度も継続して実施されることとなり、別添のとおり、それに伴う実施要綱の一部改正が行われましたのでご連絡申し上げます。
具体的には「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」中、「平成21年3月31日」をr平成22年3月31目」に改め、同要綱『第一 趣旨』中、「平成20年度」を「平成20年度及び平成21年度」に改めるものであります。 (改正後の実施要綱につきましては、添付資料をご参照ください。)
つきましては、今回の改正内容について貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームの医療保険中、「健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載いたします。

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(2008/12/15)
 平成20年11月21日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」(平成20年政令第357号)が公布され、平成21年1月1日より施行されることに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」及び「訪問看護費請求書等の記載要領について」の一部が改正され、平成21年1月1日より適用されることとなりましたので、ご連絡申し上げますとともに、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 上記政令(平成20年政令第357号)は、保険者ごとに月単位で計算される高額療養費について、月の初日以外の日に75歳の誕生日となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担限度額を支払い、限度額が2倍となる問題が生じるため、75歳に到達した月において、移行前後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれ本来額の2分の1に設定するという特例を設け、平成21年1月1日より施行するものであります。その内容につきましては、平成20年12月4日付(保188)にて都道府県医師会社会保険担当理事あてにご連絡申し上げたところでありますが、平成20年6月12日に政府・与党がまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について」に示された後期高齢者の負担軽減策の1つであります。
 また、健康保険の被保険者が75歳の誕生日となり後期高齢者医療制度に移行する場合、その被扶養者は市町村国保に加入することとなりますが、この場合においても75歳到達月の自己負担限度額の特例と同様に、その被扶養者が市町村国保に加入する前日に加入する健康保険における自己負担限度額は、その被扶養者個人単位で現行の自己負担限度額とそれぞれ本来額の2分の1にした額とする特例を設け、平成21年1月1目より施行することとなっております。
 これに伴う今回の改正は、『①被保険者本人が75歳に到達した場合、診療報酬明細書等の「生年月日」で判断するため、特段記載の変更はない。ただし、65歳から75歳未満の者で、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が75歳に到達した月に療養を受けた場合には、自己負担限度額が2分の1になる取扱いが適用されないため、 「負担金額」若しくは「一部負担金」の欄に金額を記載する場合または「特記事項」欄に「長」と記載する場合には、「摘要」欄に□璽]と記載する。
②自己負担限度額が2分の1になる特例の対象となる被扶養者等の場合については、 「特記事項」欄に新設した「高半」を記載する。』というものであります。(詳細につきましては、厚生労働省保険局医療課長等通知の別紙・(参考)等をご参照ください。)
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081215.pdf

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う医療機関等における留意事項について(2008/12/4)
 後期高齢者医療制度の運営に関して、本年9月9日の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームによる「平成21年(度)における高齢者医療の負担のあり方について」に基づき、『長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題について』がとりまとめられ、これを踏まえ、見直しに係る改正政令が11月21目に公布されたところであります。
 今回の改正は、
 ① 月の途中で75歳となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前と後の医療保険制度において、それぞれ自己負担限度額を支払い、限度額が2倍になるという問題が生じ得る。
 ② 後期高齢者医療制度の創設に伴い、一部の方については、世帯構成及び収入が変わらないにもかかわらず新たに現役並み所得者と判定され、自己負担割合が1割から3割になるという問題。について、見直しを行うものであります。
 ①に関しては、従前と同様の限度額となるよう75歳に到達した月は、移行前と後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれ本来の額の2分の1に設定する取扱いとするものであります。
 ②に関しては、平成20年4月以降の現役並み所得者の判定方法に変更が生じ、それに伴い、平成20年8月1日から平成22年7月31日の間については、平成20年8月1日以降の現役並み所得者の判定について、「世帯内の被保険者」の所得及び収入で判定することとなるが、この判定基準の変更によって新たに現役並み所得者となった者については、平成22年7月31目まで『自己負担限度額』を一般(44,400円)に据え置くとの経過措置が設けられましたことは、平成20年8月8日(保125) 「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について」でご案内申し上げましたが、今回の改正において、さらに自己負担の割合が「1割から3割になる問題」について、従前と同様1割にするという取扱いとすることになります。
①及び②ともに、平成21年1月から実施されることとなりますので、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、添付資料の厚生労働省保険局高齢者医療課「事務連絡」をご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081204.pdf

メトトレキサート注射剤の保険請求上の取扱いについて(2008/10/29)
 メトトレキサート注射剤につきましては,「急性白血病,慢性リンパ性白血病,慢性骨髄性白血病,絨毛性疾患,CMF療法(乳癌),M-VAC療法(尿路上皮癌)」の効能・効果を有する製剤として,注射用メソトレキセート5㎎(以下「5mg製剤」という。)及び同50㎎(以下「50mg製剤」という。)が薬価基準に収載されておりますが,今般,製造販売業者であるワイス株式会社から厚生労働省当局に対し,製造工程における異物混入のため,5mg製剤の供給が一時的に停止となる旨報告がありました。
 なお,ワイス株式会社の説明によりますと,すでに供給済みの「5mg製剤」並びに「50mg製剤」につきましては,出荷前検査において合格したものであり,安全と判断しているとのことであります。(添付資料1.中の(参考)ワイス株式会社の情報提供文書を参照)
 ワイス株式会社としましては,5mg製剤の供給を再開するまでの間の対応策として,5mg製剤に代えて50mg製剤を供給するとしているところであり,これを踏まえ,平成20年10月23日保医発第1023001号厚生労働省保険局医療課長通知により,従来から5mg製剤を使用してきた保険医療機関において,5mg製剤の代替として購入した50mg製剤を使用した場合の保険請求上の取扱いについて,当分の間,下記のとおりとすることが示されましたので,ご連絡申し上げます。
 なお,今般の取扱いは,5mg製剤の代替として50mg製剤を使用することにより,従来からの患者負担が増加することのないようにする趣旨で行うものであります。
 一方,5mg製剤の代替として50mg製剤を保険医療機関に納入する価格につきましても,医療機関の負担が増えることのないよう適切に取り扱うこと,及び今般の5mg製剤の一時供給停止に係る状況及びその対応方について各医療機関に対し十分説明を行うことにつき,本会としてワイス株式会社に確認済みでありますことを申し添えます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081029.pdf

厚生労働省「疑義解釈資料(その5)」の送付について(2008/10/22)
平成20年4月1日より施行されております診療報酬点数表等の改定に関して、今般、厚生労働省保険局医療課より、別添のとおり疑義解釈資料(その5)が関係機関等に対し発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
なお、当該資料につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載しておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。
 また、疑義解釈資料(その4)につきましては、厚生労働省保険局医療課より本年10月1日に発出されておりますが、その内容が歯科診療報酬点数表に関するものであったため、本会から特段ご案内申し上げておりませんことを申し添えます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081022.pdf

カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について(2008/10/15)
 カベルゴリン製剤については,本年8月29日開催の薬事・食品衛生審議会において,研究報告,国内での副作用発現状況,海外の状況や臨床現場での使用状況及びEMEA(欧州医薬品審査庁)の勧告を基に討議された結果,パーキンソン病に係る用法・用量を改正することが適当である等の結論が得られたことを踏まえ,同日付で厚生労働省医薬食品局審査管理課長より日本製薬団体連合会会長宛に通知(「カベルゴリンのパーキンソン病に係る用法・用量について」(平成20年8月29日付薬食審査発第0829001号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知,以下「審査管理課長通知」))が発出され,関係品目の承認事項一部変更承認申請の実施等適切な対応がなされるよう求められていたところであります(平成20年9月12日付日医発第633号(地1118)にてご連絡済み)。
 これを受けて同年9月25日付でカベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る用法・用量が改正され,今般,厚生労働省保険局医療課長より「カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について」(平成20年9月30日付保医発第0930004号 厚生労働省保険局医療課長通知)が示されましたので,お知らせ申し上げます。
 今回の改正につきましては下記のとおりであります。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081015.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い等について(2008/10/15)
 レセプトのオンライン請求につきましては、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」 (平成18年4月10目付保総発第0410001号)により取り扱われているところであります。
 今般、オンライン請求に関する返戻・再照会の取扱いについて、本通知中における「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」が一部変更され、平成20年10月請求分から適用される旨、厚生労働省保険局総務課長より別添1のとおり通知がなされておりますので、ご連絡申し上げます。
 また、オンライン請求等に関する改正省令につきまして、厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室より、平成20年4月1日施行分の取扱いに係る「疑義解釈資料」が別添2のとおりとりまとめられましたので、ご連絡申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200810156.pdf

社会保険庁の再編成に伴う地方厚生(支)局の組織変更および全国健康保険協会の設立等に伴う政令、省令、告示、通知等について(2008/10/8)
社会保険庁の再編成に伴い、平成20年10月より地方厚生(支)局の組織が再編され、現行の特定機能病院の立ち入り検査、薬事監視などの事務の他、これまで社会保険事務局で行われてきた保険医療機関・保険薬局に対する指導監査等の事務、地方社会保険医療協議会の運営等が新たな事務として移管されることとなりました。
 また、国(社会保険庁)により運営されてきた政府管掌健康保険についても、新たに設立された全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」に引き継がれることとなりました。
 これらの件に関して、下記のような政令、省令、告示および通知が発出されておりますのでご連絡申し上げますとともに、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081008.pdf

全国健康保険協会の保険者番号等の設定及び被保険者資格証明書の取扱いについて(2008/9/24)
 平成20年10月1目から政府管掌健康保険の取扱いの一部(被保険者証の発行等)が全国健康保険協会(平成20年10月1目発足)に移管されることに伴い、保険者番号及び被保険者証(記号・番号を含む)が下記1のとおり変更されますので、ご連絡申し上げます。
 また、事務手続きの関係で被保険者証の申請から交付までに20目程度の時間を要することから、被保険者証が申請者に届くまでの間は、被保険者資格証明書により対応されることとなります。
 被保険者資格証明書に関しての官報告示が9月末に行われる予定であるため、医療機関等への周知を鑑み、取扱いの内容を下記皿のとおりご連絡申し上げます。
 正式な文書につきましては、官報告示され次第ご連絡いたしますので、会員医療機関等に周知していただくようお願い申し上げます。
 なお、本件につきましては、社会保険庁ホームページに掲載されますことを申し添えます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080924.pdf

一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について(2008/9/10)
 平成20年度診療報酬改定において、平成20年3月31日に廃止予定であった「特殊疾患療養病棟入院料及び特殊疾患入院医療管理料」が、期待される役割があることから存続されることとなり、本来設けられた趣旨・目的に照らして対象疾患を見直すとし、6か月間の準備期間を設け、平成20年10月1目より「脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者」が除外され、同様に、一般病棟が本来担うべき役割をより明確にするため、障害者施設等入院基本料及び後期高齢者特定入院基本料につきましても対象の見直しが行われたものであります。
 このうち、後期高齢者であって、90日を超える期間、同一の保険医療機関の一般病棟に入院している患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)は、特定患者として減額された後期高齢者特定入院基本料により算定されますが、平成20年10月1目からは、特定患者から除外される「別に厚生労働大臣が定める状態等にあるもの」の対象から、脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者が除かれるため、医療機関から退院を迫られる患者が生じる恐れがあり、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームより、受け皿整備が十分でない現状から、きめ細やかな配慮を行うよう指摘があり、中医協の了承を得た上で、厚生労働省保険局医療課長より別添のとおり留意事項の一部改正が通知されたものであります。
 改定の概要は、①平成20年9月30日現在において一般病棟入院基本料を算定している病棟に入院している患者又は②疾病発症当初から当該一般病棟入院基本料を算定する病棟に入院している新規入院患者であって、当該保険医療機関が退院や転院に向けて努力をしているものについては、基本診療料の施設基準等の別表第四第十二号に該当するものとして、90日を超えても後期高齢者特定入院基本料の算定対象としないこととするものであります。
 なお、各保険医療機関においては、退院支援の状況について、 「退院支援状況報告書」を地方社会保険事務局長に毎月届け出ることとなります。(詳細につきましては添付資料をご参照ください。)つきましては、本改正につきまして、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080910.pdf

健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について(2008/8/20)
 健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)の施行に伴い,平成20年3月31日政令第116号により健康保険法施行令等の一部が,また平成20年3月31日厚生労働省令第77号により健康保険法施行規則等の一部が改正され,それぞれ平成20年4月1日から施行されておりますので,ご連絡申し上げます。
 また,r健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」(平成8年8月16日付厚生省告示第203号)等,上記法令に係る告示も改正され,同じく平成20年4月1日から施行されておりますので,併せてご連絡申し上げます。
 今回の改正内容の概要につきましては,下記のとおりであります。
 っきましては,今回の改正内容について貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
 なお,本件につきましては,日本医師会ホームページのメンバーズルーム中「健康保険法・老人保険法等の改正に関する情報」に掲載いたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080820.pdf

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(2008/8/8)
 平成20年4月の後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年4月以降の現役並み所得者の判定方法に変更が生じ、それに伴い経過措置が設けられております。
 現行並み所得者の判定については、従前の老人保健制度ではr世帯内の老人医療受給対象者及び70歳以上75歳未満の者」の所得及び収入で判定しておりましたが、後期高齢者医療制度では「世帯内の被保険者」の所得及び収入で判定することとなります。
 そこで、①平成20年4月1目から7月31日の間の現役並み所得者の判定については、老人保健制度と同様に、「世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者及び70歳以上75歳未満の者」についての所得及び収入で判定する経過措置が適用されておりました。
 また、②平成20年8月1日から平成22年7月31日の間については、平成20年8月1日以降の現役並み所得者の判定について、「世帯内の被保険者」についての所得及び収入で判定することとなりますが、この判定基準の変更に伴い新たに現役並み所得者となった者について、平成22年7月31日まで『自己負担限度額』を一般に据え置く経過措置が設け
られております。
 ②の経過措置対象者の要件は、課税所得145万円以上、かつ、年収383万円以上の被保険者(世帯内に他の被保険者がいないものに限る。)であって、世帯内の70歳から74歳の者も含めた収入が520万円未満の者となります。
 例えば、年収400万円の夫70歳、妻75歳の夫婦世帯の場合、妻が平成20年4月1日より後期高齢者医療制度の被保険者となるため、平成20年8月1日以降の判定では、夫のみの単身世帯となり、年収が383万円以上であることから、夫の一部負担金が1割から現役並み所得者の3割になります。このため、激変緩和として平成22年7月31日までの間は、自己負担限度額を一般並み(44,400円)に据え置くという経過措置となります。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080808.pdf

「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正および疑義解釈資料(その3)の送付について(2008/7/16)
 平成20年度診療報酬改定に関する通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」および「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部が改正されることとなり、別添のとおり厚生労働省保険局医療課長より通知されましたので、ご連絡申し上げます。
 なお、本改正通知の内容について、本会作成の「改定診療報酬点数表参考資料(平成20年4月1目実施)」の正誤表(その3)を作成いたしましたので、ご活用ください。
 また、平成20年度の診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その3)が、厚生労働省保険局医療課より、別添のとおり発出されましたので、併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080716.pdf

フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いについて(2008/7/10)
 フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤) (薬価基準名:フォリスチム注3001Uカートリッジ及び同6001Uカートリッジ)につきましては,平成20年6月20日付厚生労働省告示第339号をもって薬価基準が一部改正され,薬価基準に収載されたところであります(平成20年7月10日付日医発第428号にてご連絡済み)。
 今般,フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)が薬価基準に収載されたことに伴い,平成20年6月20日付厚生労働省保険局医療課長通知により,「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」(平成20年3月5日付保医発第0305001号)の一部が改正され,フォリトロピンベ一夕製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いについては,下記のとおりとすることが示されました。
 今回の改正内容につきましては,新旧対照表のとおりであります。
 つきましては,今回の改正内容等に関して,貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
 なお,「フォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)の保険適用上の取扱いについて」につきましては,日本医師会雑誌9月号及び日本医師会ホームページのメンバーズルーム中,医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載いたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080710.pdf

後期高齢者終末期相談支援料の凍結について(2008/6/25)
 本日開催されました中医協総会におきまして、「後期高齢者終末期相談
支援料」を7月1目より凍結する旨の諮問がなされ、同日に答申いたしましたことをご連絡申し上げます。
 平成20年度診療報酬改定における中医協審議においては、平成20年4月から創設された後期高齢者医療制度に伴う診療報酬を、社会保障審議
会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会がとりまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」(平成19年10月10目)および社会保障審議会医療保険部会・医療部会がとりまとめた「平成20年度診療報酬改定の基本方針」(平成19年12月3目)に基づき審議を行い、とりまとめたところであります。
 しかし、その後の国会等での議論、「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関る法律案」が参議院本会議で可決されたことを重く捉えた政府・与党が、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」を公表し、その中で、後期高齢者終末期相談支援料については、「凍結することを含め取扱いについて中医協で議論を行い速やかに必要な措置をとるとともに検証する。」ことをとりまとめました。
 これを踏まえて、本日の中医協総会で、舛添厚生労働大臣より改めて政治的な判断について説明があり、極めて異例なことではあるが、凍結について諮問されたものです。
 中医協の審議で3項目の附帯意見を記載した上で答申されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080625.pdf

平成20年度診療報酬改定rQ&A』(その3)(2008/6/18)
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080618.pdf

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(2008/5/30)
下記通知の一部を改正することとしたので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080530.pdf

「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について(2008/5/22)
 療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いにつきましては,平成17年9月1日付保医発第0901002号の厚生労働省保険局医療課長通知により取り扱われているところであります。
 今般,平成20年5月8目付保医発第0508001号により,上記通知中,2(4)ウの「ニコチン貼付剤」が「禁煙補助剤」に改められましたのでご連絡申し上げます。
 以前より「医療行為ではあるが治療中の疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用」としてニコチン貼付剤を処方した場合には,患者側からその費用を徴収することが認められておりましたが,今回の改正は,平成20年4月18日付厚生労働省告示第285号により薬価基準の一部が改正され,内用薬「チャンピックス錠0.5mg,同1mg」(成分名:バレニクリン酒石酸塩 効能・効果:ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の補助)が新たに薬価収載されたことに伴い,「ニコチン貼付剤」を「禁煙補助剤」に改めたものであります。
(平成20年4月18目付厚生労働省告示第285号につきましては,平成20年5月22目付目医発第208号(保48)にてご連絡済み。)
 つきましては,今回の改正内容に関して,貴会会員に周知下さるようお願い申し上げます。
 なお,本件につきましては,日本医師会ホームページのrメンバーズルーム」に掲載いたします。

「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」 のの一部改正について(2008/5/12)
先般,平成20年4月18目付厚生労働省告示第285号をもって薬価基準の一部が改正され,ネクサバール錠200皿9(成分名:ソラフェニブトシル酸塩)が保険適用されたところであります。
 今般,中医協の審議を経た上で,平成20年4月24目付厚生労働省告示第293号により「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」(平成20年3月19目付厚生労働省告示第94号)が一部改正され,当該薬剤を投与する患者については,診断群分類点数表の対象とせず,出来高で算定することが示されました。
 D P Cにおいては,制度の対象医療機関における医療提供の実態調査の結果に基づいて包括評価を行っておりますが,調査実施後に新たに保険適用された医薬品・特定保険医療材料につきましては,再度調査及び評価を実施するまでの間,D P Cにおける包括範囲点数には反映されておりません。
 このため,一定の基準を超える高額な医薬品・特定保険医療材料を使用した患者については包括評価の対象外とし,出来高算定として取り扱われているところであり,今回,ソラフェニブトシル酸塩(根治切除不能又は転移性の腎細胞癌の患者に投与するものに限る。)を投与される患者について,診断群分類点数表の対象外患者とされたものであります。
(D P Cにおいて高額な医薬品を使用した患者に係る取扱いについては,平成19年8月8日付日医発第452号にてご連絡済み。)
 また,今回の改正に伴い,平20年4月24日付保医発第0424002号厚生労働省保険局医療課長通知により,r厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」(平成18年3月30目保医発第0330007号)が一部改正され,同一月においてD P Cにおける包括評価により算定する目と医科診療報酬点数表により出来高で算定する目がある場合の診療報酬請求に当たっての診療報酬明細書総括表の記載例が一部改正されております。
 今回の改正の概要は下記のとおりです。
 つきましては,本通知の内容に関して,貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080512.pdf

「組織培養ウロキナーゼ製剤,ファイバ「イムノ」,プレグランディン膣坐剤の薬価収載に伴う取扱いについて」の一部改正について(2008/4/28)
 平成20年3月31目付保発第0331023号厚生労働省保険局長通知により,乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体製剤(ファイバ「イムノ」)の取扱いに関する通知が一部改正されました。
 ファイバ「イムノ」については,昭和59年5月30日付保発第52号により取り扱われておりましたが,今般,関係学会の検討の結果等を踏まえ,下記のとおり一部改正されたものであります。
 つきましては,今回の改正内容について貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
 なお,本件につきましては,日本医師会雑誌6月号及び日本医師会ホームページのメンバーズルーム中,医療保険の「医薬品の保険上の取扱い等」に掲載を予定しております。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200804282.pdf

「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」の…部改正について 日本医師会(2008/4/28)
 ニコチネルTTS10,ニコチネルTTS20及びニコチネルTTS30については,「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」(平成18年6月1目付保医発第0601001号(平成18年6月2日付目医発第247号(保44)にてご連絡済み))において,保険診療上の留意事項が示されているところであります。
 今般,同留意事項の一部が下記のとおり改正されましたのでお知らせ申し上げます。
 今回の改正は,外来でニコチン依存症管理料による禁煙治療を行っている患者が,ニコチン依存症管理料の施設基準を届け出ている保険医療機関に入院した場合に,禁煙治療の継続に要した本剤の薬剤料を入院している保険医療機関において算定して差し支えないとするものであります。
 つきましては,今回の改正内容について貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
 なお,本件につきましては,日本医師会雑誌6月号に掲載を予定しております。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080428.pdf

高度医療評価制度の創設並びに厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いにっいて(2008/4/18)
 現行の保険外併用療養費におきまして、薬事法の承認が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術につきましては、一般的な治療法ではないなどの理由から、原則として保険併用が認められておりません。
 今般、医学医療の高度化やこれらの医療技術を安全かつ低い負担で受けたいという患者さんの二一ズ等に対応するため、これらの医療技術のうち、一定の要件下に実施されるものについては、先進医療の“一類型”として保険診療との併用を認め、薬事法による申請等に繋がる科学的評価可能なデータ収集の迅速化を図ることを目的として、高度医療評価制度を創設することが、平成20年3月26日開催の中医協総会で承認後、4月1日より施行されることとなりました。
 今般、平成20年3月31目付け医政発第0331022号「高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について」の厚生労働省医政局長通知が添付資料1のとおり示されましたので、ご連絡申し上げます。
 また、平成20年度診療報酬改定に合わせた先進医療の見直し、高度医療評価制度の創設等に伴い、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準」(平成20年厚生労働省告示第129号)及び「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件」(平成20年厚生労働省告示第130号)が告示され、平成20年4月1日より適用することとされたこ
とに伴い、先進医療の実施に係る留意事項及び屈出の取扱いについて、添付資料2のとおり新たに示されましたので、併せてご連絡申し上げます。
 本通知の制定に伴い、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」(平成18年3月13日保医発第0313003号〉が、添付資料2の別添のとおり一部改正されております。
  今回の改正内容は、高度医療評価制度の創設に伴い、保険外併用療養費の支給対象となる先進医療について整理されたことや、通知名の変更が行われたものであります。
  なお、従前の「先進医療に係る届出等の取扱いについて」(平成17年6月30日付け保医発第0630002号厚生労働省保険局医療課長通知)、r先進医療の施設基準にかかる事務処理等の留意事項について」(平成18年11月9日付け保医発第1109002号厚生労働省保険局医療課長通知)及び「色素性乾皮症に係る遺伝子診断及び先天性高インスリン血症に係る遺伝子診断の施設基準に係る事務処理等の留意事項について」(平成19年9月281ヨ付け保医発第0928001号厚生労働省保険局医療課長通知)については、平成20年3月31日限りで廃止されました。
  また、従前の厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準(平成18年厚生労働省告示第574号)が廃止されたことに伴い、添付資料3の別添に示されている先進医療技術15種類(20件)については、平成20年3月31目をもって廃止されております。当該先進医療技術の届出保険医療機関に対しては、既に地方社会保険事務局長より、平成20年4月1日以降は当該医療技術について保険診療との併用が認められない旨、通知されているとのことであります。
  つきましては、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080418.pdf

肝炎治療特別促進事業の実施に伴う保険医療機関における取扱い(自己負担額の取扱い等)について(2008/4/18)
 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)により、平成18年度から感染症対策特別促進事業が実施されてきましたが、平成20年4月1日から肝炎治療特別促進事業が追加されました。これにより、インターフェロン治療(B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うもの)を保険診療で受けている方の患者一部負担額の一部について、原則として同一患者について1年間、国と都道府県が助成することとなりました。
 本事業にっきましては、平成20年3月31日付で、厚生労働省健康局長から「感染症対策特別促進事業について」及び「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の請求事務並びに当該請求に係る審査及び支払事務の都道府県の社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への委託について」が、厚生労働省健康局疾病対策課長から
「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」が、関係部局に発出され(参考資料1,2及び4参照)、平成20年4月18日付(地皿27)「感染症対策特別促進事業の実施について」及び平成20年4月18日付日医発第80号(地皿28)(保21)「肝炎治療特別促進事業の実施について」にてご連絡申し上げたところであります。
 今般、平成20年3月31日付厚生労働省告示第174号で「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1条第1項第10号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付」が、同日付同省告示第177号でr訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1条第1項第8号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付」が一部改正され、肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付が追加されたことに伴い、診療報酬明細書の記載要領等が一部改正(肝炎治療特別促進事業に係る記載の追加等)されましたので、ご連絡申し上げます。
 本事業は、対象者の保険診療(インターフェロン治療に係る初・再診料、検査料、入院料等)に係る患者一部負担額について、本事業において定める自己負担限度額を超えた部分について負担するものであります。
したがって、保険医療機関では当該自己負担限度額を超えた部分は患者
から徴収せず、審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金又は国民健康
保険団体連合会)に請求することになります(診療を行った患者について自己負担限度額を超えている場合、保険医療機関は審査支払機関に対し公費負担医療として医療保険と併せて請求する)。
 本事業の実施に伴う保険医療機関における患者一部負担額の取扱い及
び請求の概要は下記のとおりでありますので、貴会会員の関係医療機関に周知くださるようお願い申し上げます。
 また,本通知につきましては,日本医師会ホームページーメンバーズルームー平成20年度診療報酬改定の情報に掲載いたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080417.pdf

「保険者番号等の設定について」の一部改正1ヒついて(2008/4/9)
 今般、後期高齢者医療制度の創設や肝炎治療特別促進事業の実施等に伴い、平成20年3月31目付け保発第0331012号厚生労働省保険局長通知により、「保険者番号等の設定にっいて」(昭和51年8月7目保発第45号・庁保発第34号)が一部改正されましたので、ご連絡申し上げます。
 また,本通知につきましては,目本医師会ホームページーメンバーズルームー平成20年度診療報酬改定の情報に掲載いたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080409.pdf

平成20年度診療報酬改定『Q&A』(その2)(2008/3/31)
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200804096.pdf

平成20年度診療報酬改定に係る告示、通知の送付について(2008/3/31)
 平成20年4月1目施行の診療報酬点数表等の改正に係る告示、通知が3月21目、27日、28目付けで発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げ
ます。
 今回発出されました通知は、①請求書等の様式(告示)、②レセプトの記載要領(通知)、②医療保険と介護保険の給付調整(告示、通知)、③特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱い、④先進医療の施設基準(告示)、⑤これまで発出された関連通知の一部訂正、⑥疑義解釈資料等に係るものでございます。
 つきましては、貴会会員にご周知いただきますようお願い申し上げます。
 なお、これらの通知につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載しておりますので、ご活用下さいますようお願いいたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080331.pdf

平成20年度診療報酬改定に係る告示、通知の送付について(2008/3/26)
 平成20年4月1目施行の診療報酬点数表等の改正に係る告示、通知が3月5日付けに続き3月19日付けで発出されましたので、ご連絡申し上げます。
 今回の主な内容につきましては、DPC関連等の告示、通知です。
 診療報酬請求書等の記載要領や医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項等の通知につきましては、3月27目付けで発出される予定ですので、これらにつきましても、追ってご連絡申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080326.pdf

四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給にっいて(2008/3/21)
 標記については、今般、中央社会保険医療協議会において、新たな技術として保険適用(療養費として支給)することが承認されたことから、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性ストッキング、弾性スリーブ、弾性グローブ及び弾性包帯(以下「弾性着衣等」と言う。)に係る療養費の取扱いを下記のとおりとするので、関係者に対し周知を図るとともに、その実施に遺憾のないようご配慮いただきたい。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080321.pdf

70歳代前半の被保険者等に係る…部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて(2008/3/7)
 健康保険法等の…部改正に伴い,平成20年4月1目から,70~74歳の患者の一部負担金等について1割から2割へ引き上げることとなっておりましたが,平成21年3月までの軽減特例措置として,国が1割相当分等を患者に代わって保険医療機関等に支払うこと等により,患者一部負担金等を1割に据え置くことになっております。
 今般,平成20年2月21目付保発第0221003号厚生労働省保険局長通知(以下「局長通知」という。)により,「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」が定められましたので,ご連絡いたします。
 当該実施要綱の概要は下記のとおりであります。
 つきましては,今回の改正内容について貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
 なお,本件につきましては,日本医師会ホームページのメンバーズルーム中r平成18年度健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載いたします。

平成20年度診療報酬改定『Q&A』(その1)(2008/3/5)
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200803053.pdf

オンライン請求に係る通知等の一部改定について(2008/3/4)
 オンライン請求に関しましては、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」(平成18年4月10目保総発第04010001号)、「「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の策定について」(平成18年4,月10目保総第0410002号。以下、「オンライン請求ガイドライン」という。)により取り扱っているところでありますが、今般、請求に用いる回線について、インターネット上で高水準のセキュリティを確保する手段である、IpsecとIKEを組み合わせた請求方式が追加されましたので、ご連絡申し上げます。
 従来のオンライン請求では、請求に用いる電気通信回線がIP-VPNもしくはISDNに限定されており、一部企業の回線を利用するしかなく、独占的な取り扱いがなされておりました。
 今般の改定は、同じく厚生労働省が作成した「「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版」(平成19年3月30目医政発第0330033号、以下「安全管理ガイドライン」という。)とオンライン請求ガイドラインの整合性を確保することで、高水準のセキュリティを確保した電気通信回線を活用できることとし、また、請求にあたって請求専用のコンピューターを準備する必要性をなくすものです。
 請求にあたりまして、医療機関に新たな機材購入に係る投資と回線に係る一部企業の独占を排除するために、本会としてもこれらの是正を厚生労働省と協議した結果、今般の改定となりました。
 なお、今般の改定にあたっても、本会としてはオンライン請求の「義務化」
には断固反対しており、その姿勢は何ら変わるものではありません。
1 本会としては、オンライン請求は実施を希望する医療機関が「手挙げ」で参加すべきものであり、一律の義務化はあってはならないと考えております。
 従いまして、「義務化」には明確に反対しつつ、「手挙げ」を希望される医療機関が一部の独占的企業の電気通信回線を利用せざるを得ない状況を打開するため、今般の改定に対応して参りましたことを併せて申し添えさせていただきます。
 今回の改定内容は下記のとおりでありますので、貴会会員にご周知くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20080304.pdf

診療報酬改定の影響に関する調査と、ジェネリック医薬品に関わる緊急調査を実施(2006/5/1)
 厚労省はジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進のために、ジェネリック医薬品への代替処方を推奨している。しかし、臨床現場では必ずしもジェネリック医薬品に対する信頼性を疑問視しているようだ。
 日本医師会としてはこのような懸念がある限り、適切な対策を講じる必要があると考え、「ジェネリック医薬品に関わる緊急調査」を実施することにしたもの。質問項目は以下の3点。
問1.ジェネリック医薬品について
問2.ジェネリック医薬品製造・販売会社について
問3.ジェネリック医薬品全般についてご意見がある場合はお聞かせ下さい