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キョーリン製薬ホールディングス株式会社からの当社提案に対する回答への対応について(2010/12/16)
当社が、平成22 年12 月2 日にキョーリン製薬ホールディングス株式会社(以下、「キョーリン社」といいます。)に対して行った経営統合提案(以下、「本提案」といいます。)に対し、平成22 年12 月7 日に、同社から回答(以下、「本回答」といいます。)を受領いたしました。当社は、本日開催の取締役会において、本提案の有効期限である平成23 年2 月末日まで、キョーリン社に対して、引き続き本提案への理解を求めること、及び本回答では不明な点について説明を求めることを決議いたしましたのでお知らせいたします。(別紙参照)

Ⅰ. 本回答の骨子

・ 第1次提案(以下、「本打診」といいます。)と異なる点がないため改めて検討する必要はない。

・ 事業環境に対する認識及び戦略が合致しない。
以上を理由として、本提案はキョーリン社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものではないためお断りするというものです。

Ⅱ. 本回答に対する当社のスタンス

・ 当社は子会社を通じてキョーリン社株式の約4.8%を保有するキョーリン社第4 位の株主であり、同社の企業価値及び株主共同の利益の向上について同社の全ての株主と利害関係は一致すると考えております。

・ 本提案について、キョーリン社の現経営陣がその企業価値及び株主共同の利益の向上に資さないと判断されるのであれば、現行中期経営計画「HOPE100-ステージ1-」(以下、「中計」といいます。)と本提案との定量的な比較検討を行い、その結果につき当社を含む同社株主に対し説明すべきと考えます。

・ また、中計により企業価値及び株主共同の利益の向上が図られるとお考えであれば、中計達成のための具体的な施策についても当社を含むキョーリン社株主に対し説明すべきと考えます。

・ 本打診の段階で質問事項の送付や両社社長間の直接会談の実施により時間をかけて真摯に検討した旨を本回答に記載されておりますが、現実には実質的な詳細議論がなされたと認識しておりません。キョーリン社が同社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資する真摯な検討を行って頂いた上での本提案に対する回答となったのであれば、定量的観点を含む追加での回答を頂きたいと考えます。
http://www.sawai.co.jp/press/2010/pdf/20101216.pdf

沢井製薬株式会社による経営統合提案に対する当社の回答について(2010/12/7)
2010 年12 月2日付「沢井製薬株式会社による当社に対する経営統合提案について」でお知らせいたしましたとおり、当社は、沢井製薬株式会社(コード番号:4555 東証第一部)(以下「沢井製薬」といいます。)から経営統合提案(以下「本提案」といいます。)を受領いたしましたが、本日、当社取締役会は、本提案をお断りすることを決議し、沢井製薬に対してその旨通知いたしましたのでお知らせいたします。

当社は、特定領域の新薬事業をコアとし、世界の人々の健康に貢献する社会的使命を遂行することによって企業価値を向上させることを経営方針としております。そして、ジェネリック医薬品事業については、当社の新薬事業が注力している特定領域における競争力の補完を目的とした事業展開を志向しております。

他方、当社は、国内市場を中心としたジェネリック医薬品事業については、中長期的な事業環境が不透明であり、今後本格化すると予想される国際的な価格競争の中で、中長期的な成長性に疑問があると考えております。そのため、広範囲かつ大規模なジェネリック医薬品事業を経営の両輪の一つと位置づける沢井製薬の「ハイブリッド型製薬企業」構想によった場合、ジェネリック医薬品の事業環境変化が当社業績に及ぼす影響は格段に大きくなり、上記価格競争等によりジェネリック医薬品事業の収益性が悪化すると、コアとなるべき新薬事業に研究開発費用の削減等の悪影響が及び、当社の経営方針の遂行に支障をきたすことになりかねないと考えております。

このように、本提案は当社の事業環境に対する認識及び戦略と合致せず、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものではないとの判断に至ったことから、当社は本提案をお断りすることにしました。
2010 年11 月10 日付「本日の一部報道について」でもご説明申し上げましたとおり、当社は、2010 年8月下旬、沢井製薬から新薬事業とジェネリック医薬品事業を傘下に持つ「ハイブリッド型製薬企業」の構築を目指す経営統合の打診を受けました(以下「第一次提案」といいます。)。これを受けて、当社は、第一次提案が当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであるか否かという観点から、第一次提案に対する質問事項の送付や両社社長の直接会談の実施など、沢井製薬との間で複数回の協議等を行い、時間をかけて真摯に検討しました。その結果、当社は、上記と同様の理由から、第一次提案の有効期限日である平成22 年9月30 日、第一次提案に賛同しかねる旨を沢井製薬に回答し、第一次提案は失効しました。

本提案は、その後、再度沢井製薬から当社に対して提案されたものです。しかしながら、本提案は、当社と沢井製薬の経営統合によって新薬事業とジェネリック医薬品事業を傘下に持つ「ハイブリッド型製薬企業」の構築を目指すことを目的としており、基本的な部分は第一次提案と何ら異なるものではありませんでした。当社は、企業価値向上に必要な他社との提携の可能性を否定するものではございませんが、本提案が当社の事業環境に対する認識及び戦略と合致せず、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものでないとの上記判断は、第一次提案の検討の際に既に結論が出ておりました。本提案を受けて再度社内で議論しましたが、結論を変更すべき理由は見あたらず、本日の取締役会決議となった次第です。

当社は、新薬メーカーとしての社会的使命を遂行するため、上記経営方針に基づいて作成した新中期経営計画「HOPE100-ステージ1-」の達成に引き続き邁進していく所存です。株主の皆様をはじめとする各関係者におかれましては、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/2010.12.07%20tougouteian%20.pdf

キョーリン製薬ホールディングス株式会社に対する経営統合提案に関するお知らせ(2010/12/2)
当社は、本日開催の取締役会におきまして、キョーリン製薬ホールディングス株式会社(以下、「キョーリン」といいます)に対して経営統合の提案(以下、「本案」といいます)をすることを決議しましたのでお知らせ致します。(別紙参照)
なお、本案は、2011 年2 月末日までにキョーリンとの間において経営統合に関する合意が得られることを前提としております。そのため、同日までに回答がないか、又はキョーリンとの間において合意が得られない場合、本案は失効いたしますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。また、このお知らせは、キョーリンの株券等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をするものではありません。

1. 経営統合の提案申し入れの経緯
現在の製薬企業を取り巻く環境は、国民皆保険制度のもとで長寿化による高い医療費を必要とする高齢者人口の増大、人口減少による国内経済成長率の低下、それらをカバーするための医療費の増大とその抑制政策、継続的な薬価引下げ等の影響から、製薬企業の経営は今後ますます困難を極めるものになるとみられています。
そうした業界環境を鑑み、当社では、有力な新薬企業と大手のジェネリック医薬品企業の連携こそが、日本の製薬市場が真に求める製薬企業像を実現させる鍵になると考えて参りました。具体的には、新薬事業を展開するキョーリンと当社が経営統合し、両社の経営資源、ノウハウ、競争優位を融合することで、まさにその企業像を具現化する新薬事業とジェネリック事業の『ハイブリッド・ビジネスモデル』を構築することができると考えました。
かかる認識に基づき、当社はキョーリンの株式の約4.8%を取得し、資本提携を通じた戦略的経営統合について打診致しましたが、キョーリンからは前向きな回答は得られませんでした。その後も、当社はキョーリンに対して協議を求めてまいりましたが、現時点で詳細な検討を経た回答はなく、経営統合に向けた前向きな協議には至っておりません。
当社といたしましては、益々厳しさを極める業界環境を勘案し、今回はキョーリンに対し戦略的な経営統合に関する提案書を策定し、機関決定を行った上でこれを公開することにより、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの皆様に対して、当社がこれまで鋭意進めてきた統合に関する考え方についてご理解を得ることが重要であると判断致しました。
http://www.sawai.co.jp/press/2010/pdf/20101202.pdf

気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン®DS50%」の新発売について(2010/5/28)
株式会社キョーリン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山下正弘)の子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井敬二)は、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン®DS50%(一般名:L‐カルボシステイン)」(成人及び小児用)を本日、新発売いたしました。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/2010/000571.shtml
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/100528-1.pdf

定期人事異動および組織の変更(2010/3/10)
当社子会社;杏林製薬株式会社 定期人事異動および組織の変更
http://www.kyorin-pharm.co.jp/news/docs/100310-2.pdf

過活動膀胱治療剤「イミダフェナシン(一般名)」の口腔内崩壊錠を国内承認申請 2010年1月 7日(2010/1/21)
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:平井 敬二、以下「杏林製薬」)と小野薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:相良 暁、以下「小野薬品」)は、2007年6月に新発売しました過活動膀胱治療剤「ウリトス®錠0.1mg(杏林製薬)、ステーブラ®錠0.1mg(小野薬品)/一般名:イミダフェナシン」の追加剤型として、口腔内崩壊錠を2009年12月24日付で厚生労働省に承認申請しました。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/100107.pdf
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/2010/000533.shtml

新製品発売のお知らせ(2009/5/15)
株式会社キョーリン(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古城格)の子会社であるキョーリン リメディオ株式会社(本社 石川県金沢市、代表取締役社長 松田孝)は2009年5月追補収載品4成分4品目並びに統一名収載品1成分1品目を本日、新発売いたしました。
今後もキョーリン リメディオ(株)は、信頼感のあるジェネリック医薬品を発売することにより健康貢献という企業理念の具現化を目指します。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/090515.pdf

SPIMACO社とのウリトス錠導出に関する基本契約締結について(2009/2/27)
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役 社長:古城 格)は、Saudi Pharmaceutical Industries&Medical Appliances Corporation(以下「SPIMACO社」)(本社:サウジアラビア、社長:Dr. Abdullah Bin Abdulaziz Al Abdulkader)と、当社が創製した過活動膀胱治療薬「ウリトス錠」(一般名:イミダフェナシン)に関するサウジアラビアを含む中東・北アフリカ13カ国における独占的な販売権を供与する基本契約をこの度、締結しました。

詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/090227.pdf

COPD患者を対象にしたムコダインの臨床試験「PEACE Study」の論文 THE LANCETの「Paper of the year 2008」に選出(2009/1/29)
株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古城格)が販売しているムコダインに関する臨床試験「PEACE Study※1」の論文※2がこの度、THE LANCETの「Paper of the year 2008」に選出されました。
「PEACE Study」は、2005 年4 月から2006 年10 月に実施されたムコダインのCOPD 患者に対する急性増悪抑制効果を検証する臨床試験で日本および中国において実施されました。その結果、ムコダインはCOPD の急性増悪の抑制効果を示すことが検証され、また患者のQOL も改善することが認められました。中国における結果はJin-Ping Zheng 教授らによって論文化され、その高い臨床的価値からイギリスの臨床医学論文雑誌で世界的に権威のあるTHE LANCET へ2008年6 月に掲載されました。
「Paper of the year 2008」は2008 年に発表された論文の中で実際の臨床現場にインパクトを与える内容を選考基準として、THE LANCET の編集委員により6 報をまずノミネートし、その後、THE LANCET の編集委員及び読者によるインターネットでの投票が08 年12 月19 日から09年1 月12 日まで行なわれました。その結果(投票数21,556 票)、「PEACE Study」の論文がベスト3 報に選ばれ、THE LANCET の読者による投票では第1 位となりました。
今回、「PEACE Study」の論文が選出された理由は以下の通りです。
① 現行の医療の変革と利益をもたらすよう工夫された試験デザインであり、将来実施される研究のベンチマークとなる。
② 臨床医や治療方針の決定に関し、治療介入の意義を納得しうる適切な試験である。
③ 公衆衛生や世界の健康問題に関与し、疾患がもたらす重大問題に立ち向かう新たな治療戦略を提供している。
④ 予防医療における問題点を投げかけ、さらにこれまで治療が困難とされていた疾患に対し、新たな治療手段を提供できる研究である。
杏林製薬(株)は、ムコダインに関連する最新の情報を提供することにより、呼吸器疾患の治療に一層貢献してまいります。
※1:Preventive Effect on Acute Exacerbation of Chronic Obstructive Pulmonary Disease(COPD) with Carbocisteine 1500mg/day の略。
※2:Zheng JP, Kang J, Huang SG, et al, Effect of carbocisteine on acute exacerbation of chronicobstructive pulmonary disease (PEACE Study) : a randomised placebo-controlled study. Lancet 2008;371: 2013-18.
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/090129.pdf

潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」 潰瘍性大腸炎活動期の用法・用量追加の承認を取得(2009/1/10)
2008年12月24日

株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都千代田区、社長:古城格)は、12月22日、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ®錠250」「ペンタサ®錠500」(一般名:メサラジン)について、潰瘍性大腸炎の活動期における用法・用量追加(1日4,000mgを2回に分けて投与)の承認を取得致しました。

潰瘍性大腸炎は、下痢や下血を頻回に生じ、社会生活に支障をきたす難治性炎症性腸疾患です。その病因は特定されていないため根本的治療法が無く、ペンタサなどのメサラジン製剤やステロイド製剤等により、活動期症状を抑え、緩解導入及び緩解状態の維持が治療目標となっています。

本剤の潰瘍性大腸炎(重症を除く)の用法・用量は通常、成人には1日1,500mgを1日3回に分けて食後経口投与し、上限は1日2,250mg投与となっておりました。一方、海外では本剤の1日4,000mg投与での有効性が確認されていることから、杏林製薬(株)は従来の上限用量で症状のコントロールが困難で、ステロイド剤等の治療法に移行せざるを得なかった活動期の患者さんに対する新たな緩解導入療法の提供と患者さんの利便性の向上を図るため、この度の用法・用量の開発に至りました。

国内における成人の潰瘍性大腸炎(活動期)を対象とした用量比較試験では、主要評価項目のUC-DAIスコアの改善度において4,000mg投与群は2,250mg投与群と比べて有意差が認められました。

杏林製薬(株)は、今回の追加承認の取得により、潰瘍性大腸炎の患者さんの治療に更に貢献し、「ペンタサ®」の臨床的価値を一層高めてまいります。

詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/081224.pdf

2008年11月 追補収載品の新発売のお知らせ(2008/11/7)
株式会社キョーリン(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古城格)の子会社であるキョーリン リメディオ株式会社(本社 石川県金沢市、代表取締役社長 松田孝)は2008年11月追補収載品1成分3品目を本日、新発売いたしました。
キョーリン リメディオ(株)は特色ある複合ヘルスケア企業を目指すキョーリングループの中でジェネリック(後発)医薬品事業を主に行い、社会から信頼感を得ることを目標に掲げ、「品質と品揃えの確保」「安定供給の確保」「医療関係者への情報提供体制の確立」に取り組んでいます。
今後もキョーリン リメディオ(株)は、信頼感のあるジェネリック医薬品を発売することによりキョーリングループの一員として健康貢献という企業理念の具現化を目指します。

品 名 包 装
イミダプリル塩酸塩錠2.5mg「PH」
PTP包装 100錠、500錠
イミダプリル塩酸塩錠5mg「PH」
PTP包装 100錠、1000錠
バラ包装 500錠
イミダプリル塩酸塩錠10mg「PH」
PTP包装 100錠、500錠

広範囲経口抗菌薬「ガチフロ(R)錠」の販売中止の決定について(2008/9/30)
 株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社:東京都、社長:古城格)と大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田正世)は、広範囲経口抗菌薬「製品名:ガチフロ(R)錠(ガチフロキサシン錠)」について、2008年9月30日をもって、自主的に販売を中止することを決定いたしました。

[製品の概要]
一般名:ガチフロキサシン水和物
製品名:ガチフロ(R)錠(2002年4月11日承認、2002年6月販売開始)
薬効分類:合成抗菌剤
製薬企業:製造販売元 杏林製薬(株)、販売元 大日本住友製薬(株)
販売実績:約35億円(2008年3月期、薬価ベース)
適応:呼吸器感染症、尿路感染症、耳鼻科感染症ほか

[販売中止を決定した背景]
 ガチフロ(R)錠は、呼吸器感染症、尿路感染症など各種感染症に有用性の高い広範囲経口抗菌薬として2002年6月に発売しました。その後、市販後調査により本剤との関連性が否定できない重篤な低血糖・高血糖が報告されました。そのことから2003年3月に緊急安全性情報[*]を発出し、併せて重篤な低血糖・高血糖が現れる旨の警告および、糖尿病の患者さんへの投与を禁忌[*]とする添付文書の改訂を行い、適正使用の徹底を図り、血糖値異常の発現件数は低下いたしました。
 一方、米国におきましては、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社(本社:ニューヨーク)が商業的な理由で2006年6月にガチフロキサシン製剤(現地販売名:TEQUINR)の販売を終了しておりましたが、この度、米国食品医薬品局(FDA)はFederal Register(米国の官報)において、安全性等の理由により「TEQUINR」が「オレンジブック[*](承認医薬品リスト)」から削除されたことを発表しました。これは、同薬剤の後発品申請を今後、受理しないための措置です。

 これらの状況に鑑み、様々な方面よりご意見を伺いながら検討を進めた結果、多くの専門の先生方からその必要性については、近年、同様な抗菌力を有する新薬も発売されたもののガチフロ錠につきましては一定の評価を頂いています。しかし一方では、糖尿病の患者さんへの投与をなくし、血糖値異常の発現を回避すべく周知徹底させることは難しいこと等から、今後の患者さんへの処方による便益とリスクを勘案し、この度、ガチフロ(R)錠の販売を自主的に中止することにいたしました。
 なお、今年度の業績予想への影響は今後の状況を把握し精査してまいります。業績予想の修正が必要となりました際には速やかに公表させていただきます。

<用語解説>

○緊急安全性情報とは?
 緊急安全性情報は、製薬企業が作成した情報であり、緊急に安全対策上の措置をとる必要がある場合に発出され、印刷物は医療関係者に直接配布しています。

○禁忌とは?
 「次の患者には使用しないこと」という意味。添付文書では使用上の注意の項の最初に記載されています。原則として過敏症以外は設定理由が記載されています。

○オレンジブック(Orange Book)とは?
 米国食品医薬品局が発行する承認医薬品リスト。本リストにない薬剤は後発品が販売できません。

SkyePharma社との気管支喘息治療薬「Flutiform(TM)」の国内ライセンス契約締結について ※ニュースリリースを原文のまま紹介しています。(2008/4/22)
 株式会社キョーリンの子会社である杏林製薬株式会社(本社;東京都、社長;荻原郁夫)は、SkyePharma PLC( 英国、CEO:Frank Condella )が海外で開発中の気管支喘息治療薬「Flutiform(TM)」について、同社と2008年4月22日付けで、日本国内におけるライセンス契約を締結いたしました。

<契約の概要>
(1)杏林製薬(株)は「Flutiform(TM)」の日本国内における独占的な開発権及び販売権を取得いたしました。
(2)杏林製薬(株)はSkyePharma社に契約一時金を支払い、日本国内での開発におけるマイルストーンペイメントを支払います。また、発売後には販売用製剤の供給を受けると共に売上に応じた一定比率のロイヤルティを支払います。
 「Flutiform(TM)」は、噴霧剤に活性成分のプロピオン酸フルチカゾンとフマル酸ホルモテロールの微粉末を懸濁した定量噴霧式吸入剤で、気管支喘息の長期管理薬として優れた効果が期待されます。海外では、米国においてAbbott社が、欧州他においてMundipharma社が気管支喘息でのPhIII臨床試験を実施中です。
 杏林製薬(株)は、マーケティングを呼吸器内科、耳鼻科、泌尿器科に重点化するFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進しており、「Flutiform(TM)」の導入により呼吸器内科でのプレゼンスの向上とFC戦略の一層の強化が図られるものと期待をしております。

■FlutiFormについて
有効成分:プロピオン酸フルチカゾン(ステロイド薬)、フマル酸ホルモテロール(長時間作用型β作動薬)
期待される適応症:気管支喘息
剤 形:定量噴霧式吸入剤
起 源:SkyePharma PLC
特 長:
(1)ステロイド及び長時間作用型β作動薬の配合剤で利便性やコンプライアンスに優れる。
(2)吸入用としては最も強力な部類のステロイド薬と高い持続性及び速やかな効果発現を示すβ作動薬との組み合わせを実現した。
(3)定量噴霧器式吸入製剤であり、投与用量の再現性が高く吸気初速が遅い患者さんにも適する

■SkyePharma社の概要
設 立:1910年3月(1996年1月に現社名に変更)
経営最高責任者:フランク・コンデラ(Frank Condella)
所在地:105 Piccadilly,London W1J 7NJ,United Kingdom
売上高:41.6百万ポンド(2007年)
従業員:289名(2007年中平均)
特 長:スカイファーマ社は、ロンドンに拠点を置く製薬会社で、独自の薬物伝達技術を用いて既存薬剤の新剤形を開発することで、優れた臨床効果や製品ライフサイクルの延長を実現する企業。現在、経口、吸入及び外用剤で12品目の承認を有し、これら製品は大手グローバル企業を通じて販売されている。

ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤 「キプレス(R)細粒4mg」を発売(2007/10/2)
 キョーリンの子会社である杏林製薬は、ロイコトリエン受容体拮抗剤・気管支喘息治療剤「キプレス(R)細粒4mg」(一般名:モンテルカストナトリウム)を発売した。
 本剤はMerck&Co.,Inc.,(Whitehouse Station,N.J.,U.S.A)により開発された気管支喘息長期管理薬で、杏林製薬では2001年8月より「キプレス(R)錠10」(成人用)、「キプレス(R)チュアブル錠5」(小児用:6歳以上)を販売している。
 近年、小児気管支喘息の罹患率の上昇が著しく、発症年齢は低下傾向にあり5歳までに約90%が発症するといわれる。
 今回発売した「キプレス(R)細粒4mg」は気管支喘息の発症が集中する1歳以上6歳未満の薬剤。1日1回就寝前に経口投与することにより、乳幼児喘息の小発作回数の減少と高い忍容性が国内の臨床試験で確認されている。また苦味が無く口の中ですぐに溶けるため、水なしで直接服用することができる細粒剤です。
 「キプレス(R)細粒4mg」のプロフィール
 (1)1日1回就寝前1包で、喘息症状、呼吸機能をコントロール。
 (2)服薬コンプライアンスは96.9%です(国内治験時)。
 (3)1歳以上6歳未満の小児気管支喘息患者における年齢及び体重による用量調節は不要。
1.製品名:キプレス(R)細粒4mg(KIPRES(R) Fine Granules 4mg)
2.一般名:モンテルカストナトリウム(Montelukast Sodium)
3.効能・効果:気管支喘息
4.用法・用量:通常、1歳以上6歳未満の小児にはモンテルカストとして4mg(本剤1包)を1日1回就寝前に経口投与する。
5.薬 価:4mg1包 268.80円
6.包 装:アルミ分包 28包、100包、140包
7.薬価収載日:2007年9月21日
8.発売日:2007年10月2日

杏林製薬と日清キョーリン製薬の合併(2007/9/26)
 キョーリンと日清製粉グループ本社及び、各々の100%子会社である杏林製薬と日清ファルマは、取締役会において、杏林製薬及び日清製粉グループ本社、日清ファルマの合弁会社である日清キョーリン製薬による合弁事業を解消し、2008年10月1日付けで、杏林製薬が日清キョーリン製薬を吸収合併することを決めた。
 日清キョーリン製薬は、主要製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」を中心に企業活動し、2007年3月期の業績は売上高130億円、経常利益13億円となっている。
 しかし高騰する研究開発費を負担し競合が激化する医療業界で勝ち残るために、日清キョーリン製薬が単独で事業を進めるよりも、杏林製薬と事業を一体化することで、医療用医薬品の研究開発力及び販売力の強化を通じて、企業価値の向上を目指すことが長期的視点から最善の選択と判断した。

「ヘスパンダー(R)及びサリンヘス(R)」の譲渡(2007/4/25)
 杏林製薬は、Fresenius Kabi AGグループ(以下FK) との間で、代用血漿・体外循環希釈剤「ヘスパンダー及びサリンヘス」に係わる全てのビジネスの譲渡に関して合意に達し、この度、資産譲渡契約を締結した。

◆対象製品の概要  
製品名:代用血漿・体外循環希釈剤「ヘスパンダー(R)」及び「サリンヘス(R)」  
売上高:約8億円(海外含む、2006年3月期)
◆譲渡先の概要
<Fresenius Kabi Japan(フレゼニウスカービジャパン株式会社)>  設立年月:2007年3月26日  
主な事業内容:医薬品、医薬部外品及び化粧品の輸出入、製造及び販売等  
所在地:東京都大田区山王2-1-2
◆日程  
販売移管日:2007年6月29日(予定)

過活動膀胱治療剤「ウリトス(R)錠0.1mg」の製造承認を取得(2007/4/18)
 杏林製薬は、4月18日付で厚生労働省より過活動膀胱治療剤「ウリトス(R)錠0.1mg」(一般名:イミダフェナシン)の製造承認を取得した。
 杏林製薬(株)を起源とする「ウリトス(R)錠0.1mg」は、杏林製薬(株)と小野薬品工業(株)が共同開発した薬剤。本剤はムスカリン受容体サブタイプのM3及びM1に対して選択的な拮抗作用を示す新規の抗コリン剤であり、1回0.1mg1日2回の投与で過活動膀胱における尿意切迫感、頻尿及び切迫性尿失禁を改善する。また、本剤は膀胱選択性が高く口渇(口内乾燥)が少ない薬剤であり、優れた有効性と安全性が確認され、過活動膀胱の患者様のQOL向上に貢献できるものと期待される。

株式交換により東洋ファルマーを完全子会社化(2006/10/17)
 キョーリンは、平成18年10月17日開催の当社取締役会において、平成18年12月20日(予定)をもって、当社の子会社である東洋ファルマーを完全子会社(100%子会社)とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約書を締結した。
http://www.kyorin-gr.co.jp/

アレルギー性結膜炎治療剤「ケタス点眼液」の韓国でのライセンス契約を解消(2006/10/6)
 キョーリンの子会社である杏林製薬は、韓国 健一製薬株式会社(Kuhnil Pharm. Co.Ltd.)との、アレルギー性結膜炎治療剤「ケタス点眼液(一般名;イブジラスト)」に関する韓国における独占的な販売権を供与するライセンス契約を解消することで合意した。
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会社分割によりグループ事業を再編(2006/10/2)
 キョーリングループは2006年10月1日を期して、キョーリンを承継会社として、当社の完全子会社である杏林製薬を分割会社とした会社分割(吸収分割)を行い、杏林製薬の子会社である東洋ファルマー、ドクタープログラム、ビストナー及び杏文堂の支配及び管理にかかる営業を承継することを決定したことを2006年4月19日に公表していたが、2006年10月1日、当グループ事業の再編を実施し新たな体制でスタートした。
<会社分割の目的>
 当社グループは、平成17年11月18日に持株会社体制への移行を公表し、その第1ステップとして、平成18年3月10日に杏林製薬との株式交換により、当社がキョーリングループの持株会社となった。本件会社分割では、持株会社体制への移行の第2ステップとして、ジェネリック医薬品(後発医薬品)事業、ヘルスケア事業等の業態別子会社の事業再編を実施し、当社が東洋ファルマー(株)、ドクタープログラム(株)等を子会社として直接管理することで、持株会社である当社の下、目指す企業像「グローバルな創薬ビジネスをコアとし信頼をベースとした特色ある複合ヘルスケア企業」を具現化できる経営体制を構築した。
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爪白癬治療剤の共同開発を解消(2006/9/29)
 キョーリンの子会社である杏林製薬とマルホは、爪白癬治療剤塩酸アモロルフィンのネイルラッカー製剤における共同開発に関する基本契約書を2003年4月に締結し、共同開発を実施していたが、この度、本契約を解消した。
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会社分割によるグループ事業再編(2006/4/19)
 キョーリンは2006年10月1日に、キョーリンを承継会社として完全子会社の杏林製薬を分割会社とした会社分割(吸収分割)を行う。杏林製薬の子会社である東洋ファルマー、ドクタープログラム、ビストナーおよび杏文堂の支配や管理にかかる営業を承継することを決定した。
会社分割の目的
 キョーリングループは、2005年11月18日に持株会社体制への移行を公表し、2006年3月10日に杏林製薬との株式交換により、キョーリングループの持株会社となった。会社分割は、持株会社体制への移行の第2ステップとして、ジェネリック医薬品(後発医薬品)事業、ヘルスケア事業等の業態別子会社の再編を実施し、子会社として直接管理することを狙っている。