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社)日本病院薬剤師会

社)日本病院薬剤師会のホームページへ
「新薬剤師国家試験について」の一部改正について(平成27年9月30日通知)「新薬剤師国家試験について」の一部改正について(2015/10/19)
 厚生労働省は、平成27年9月30日付けで厚生労働省医薬食品局長から各都道府県知事宛に、「新薬剤師国家試験について」の一部改正について(別添1)を通知いたしました。
 これは、「薬剤師国家試験のあり方に関する基本方針の見直しに関する中間とりまとめ」(別添2)を踏まえ、平成22年1月20日付け局長通知の一部を改正したので、関係者への周知を依頼したものです。
 会員におかれましては、「『新薬剤師国家試験について』の一部改正について」をご覧いただき、新薬剤師国家試験の出題形式及び回答形式等について、関係者へ情報提供するとともに、周知していただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/15/1019-2-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/15/1019-2-2.pdf

独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害 救済制度に関する集中広報の周知について(協力依頼)(2015/10/19)
 厚生労働省は、平成27年10月9日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長から本会宛に、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について(協力依頼)」(別添)を通知いたしました。
 これは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度について、広く国民や医療機関に制度を認知させることを目的として、例年通り、10月17日から23日までの「薬と健康の週間」を中心に12月までの3ヵ月間を「救済制度集中広報期間」としてキャンペーンを展開するものです。
 会員におかれましては、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について(協力依頼)」をご覧いただき、関係者に健康被害救済制度を周知いただくともに、この集中広報の具体的な内容を紹介したwebページをご活用いただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/15/1019-3.html

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する 政令の一部を改正する政令の施行について (平成27年10月2日付通知)(2015/10/15)
 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長は、平成27年10月2日付で、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について」(別添)を通知しました。
 この通知は、麻薬と同種の有害作用及び麻薬と同種の濫用のおそれが確認された物質について新たに麻薬として指定するために、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令(平成2年政令第238号)を改正したので、関係者へ周知するよう要請したものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して戴くようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/15/1015-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/15/1015-2.pdf

B型慢性肝疾患治療薬「テノゼット錠300mg」の出荷調整について(情報提供)(2015/9/3)
 B型慢性肝疾患治療薬である「テノゼット錠300mg」(グラクソ・スミスクラインン株式会社)は、中国天津の工場で製造されておりましたが、平成27年8月12日に発生した中国天津での倉庫爆発事故によって、製造している工場が被災したため、現在本剤の製造および出荷が停止しております。

 グラクソ・スミスクラインン株式会社では、この事故により、日本国内での本剤の供給が不足していることから、MRが医療機関等を訪問し、「中国天津倉庫爆発事故によるGSK天津工場被災に伴うB型慢性肝疾患治療薬「テノゼット錠300mg」出荷調整のお知らせ」(別添1)及びテノゼット錠を処方している医師には「「テノゼット錠300mg」出荷調整に関するご協力のお願い」(別添2)を配付するとともに、出荷調整に関わる幾つかの事項について依頼するなど、速やかに安定供給が再開できるよう取り組んでおります。
http://www.jshp.or.jp/cont/15/0903-1.html

日本病院薬剤師会雑誌 電子ジャーナル無料閲覧サービス開始(2015/9/1)
 平成27年9月1日より、メディカルオンラインによる、日本病院薬剤師会雑誌「論文」のバックナンバー(1996年以降)の無料閲覧が可能になりました。
 論文全体の閲覧、ダウンロードが可能となりますが、論文以外のカテゴリーは対象外となります。
 閲覧可能な方は、本会会員です。
 本会ホームページの会員専用ページより、必要な情報を入力の上ご利用になれます。
 詳しいご利用方法は、会員専用ページに掲載してあるのでご確認ください。

【サービス内容】
・ 本会会員専用アカウントにより、日病薬誌の閲覧・他の学会誌のアブストラクトが無料で閲覧できます
http://www.jshp.or.jp/cont/15/0901-1.html

院内製剤の調製及び使用に関する指針(Version 1.0)について(2012/7/31)
平素より日本病院薬剤師会の活動にご高配を賜り御礼申し上げます。
 さて、本会では、「院内製剤の調製及び使用に関する指針(Version 1.0)」を策定しました。
 本指針は、安全で安心かつ適正な院内製剤の調製及び使用を図ることを目的とし、院内製剤のクラス分類を行うとともに、クラス毎に必要な医療機関内の手続きに関する基準及び院内製剤の品質保証の方法等を定めたものです。
 本指針(案)については、6月21日付けで意見募集を行いました。いただいたご意見を指針に反映させるとともに、本指針に関するQ&Aを策定いたしました。
 会員各位におかれましては、本指針を院内製剤業務の参考としていただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/12/0731-1.html

血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル75mg、110mg」 による重篤な出血について(注意喚起)(2011/8/15)
 血液凝固阻止剤「プラザキサカプセル75mg、110mg」(製造販売元:日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社)は、平成23年3月14日の発売から、平成23年8月11日までの間に、重篤な出血性の副作用が81例報告されており、その内、専門家の評価により、本剤との因果関係が否定できないとされる死亡例が5例報告されております。
 このため、同社では「プラザキサカプセル75mg、110mgによる重篤な出血について」(別添1)とする「安全性速報」を医薬関係者に配信し、注意喚起を行いました。

 また、厚生労働省は平成23年8月12日付きで医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「医薬品の使用上の注意の改訂等について」(別添2)を通知し、本剤の使用上の注意に「警告」の項を設け、本剤の投与により消化管出血等による死亡例が認められているので、その使用に当たっては、出血の危険性を考慮し、本剤の投与の適否を慎重に判断することなどを記載するよう指導しました。

 本剤は、トロンビンの作用を直接阻害することで抗凝固作用を示す薬剤であり、主に腎臓から排泄されることから、高度の腎障害を有する患者には禁忌とされており、中等度の腎障害を有する患者では血中濃度が上昇し出血の危険性が増大するおそれがあり、70歳以上の高齢者や消化管出血の既往を有する患者等では出血の危険性が高いことから、これらの患者には減量を行うなど、患者の状態を観察しながら慎重に投与することとなっています。

 会員各位は、別添1及び2の文書をご覧いただき医師、薬剤師等の関係者に情報提供するとともに、注意喚起を促していただくとともに、プラザキサカプセル75mg、110mgの適正使用に務めていただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0815-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0815-2-2.pdf

「使用上の注意」の改訂について (平成23年8月9日付)(2011/8/15)
 厚生労働省は、平成23年8月9日付で医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「使用上の注意」の改訂について通知しました。
 この通知は、モダフィニル、ドキソルビシン塩酸塩(非リポソーム製剤)、サリドマイド、芍薬甘草湯、インフルエンザHAワクチンの5品目について「副作用」の「重大な副作用」等の項目に追記するよう指示したものです。

 併せて、同日付けで医薬食品局安全対策課から日本製薬団体連合会安全性委員会宛に「使用上の注意」の改訂について事務連絡をしました。
 この事務連絡は、エスモロール塩酸塩、ボセンタン水和物、クロミフェンクエン酸塩、メトトレキサート、アジスロマイシン水和物、クラリスロマイシン、ランソプラゾール・アモキシシリン水和物・クラリスロマイシン、オフロキサシン(経口剤)、レボフロキサシン水和物(経口剤、注射剤)、マラビロク、スルファメトキザゾール・トリメトプリム、エプタコグアルファ(活性型)(遺伝子組換え)、芍薬甘草湯について、「使用上の注意」の改訂を別紙1から別紙15に記載した内容で、出来るだけ早い時期に実施するよう依頼したものです。

 会員におかれましては、別添1(通知)及び別添2(事務連絡)をご覧戴き、医師及び薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知していただき、当該医薬品の適正使用に努めるようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0815-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0815-1-1.pdf

東日本大震災レポート 第18報 (日病薬 薬剤師ボランティアの活動報告)(2011/8/1)
 NTT東日本関東病院 吉成 信江先生(派遣期間 7月19日~7月22日)より南三陸診療所(旧公立志津川病院)での薬剤師ボランティアの活動報告が届きましたので掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0801.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0801.html

リウマトレックス等の処方、調剤時の注意喚起の徹底について(2011/7/28)
以前より、リウマトレックスを含むメトトレキサート製剤(以下、リウマトレックス等)の使用時に、休薬期間が守られないことに起因する事故が発生しておりましたが、リウマトレックス等の事故防止については、厚生労働省の医薬品・医療機器等対策部会において包装に関する事故防止対策を作成し、包装形態・表示の変更を行うとともに、調剤時に服用日を記入する等の対策がとられました。
また、日本病院薬剤師会、医薬品医療機器総合機構、日本医療機能評価機構、においても重ねて注意喚起を行ってきたところでありますが、今般、再び重大事故が発生したことが明らかになりましたことは極めて遺憾であります。
そこで、まず各施設において「点検すべき事項」に従って、現状把握のための点検を実施して下さい。点検の結果、従来の対応が不十分と思われる場合には、疑義照会の徹底および調剤方法の改善や交付時に服用時期について注意喚起を行う等の具体的な事故防止のための対応方法等を再検討し、必要に応じて業務手順書の変更を行い、その実施状況を確認することにより、かかる事故が再び起きないよう徹底を図って下さい。
なお、本会においては、現行のリウマトレックスの包装形態が、平成20年8月29日付通知「抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与(過剰投与)に関する医療事故防止対策について」(薬食安発第0829001 号)に記載されている内容を遵守したものでないことから、製造販売会社であるファイザー株式会社に対し、別紙のごとく包装に関する改善要望書を送付したことを申し添えます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0728.pdf

新医薬品の薬価収載品目(平成23年7月19日付)について(2011/7/14)
平成23年7月19日付で12成分、31品目の新医薬品が薬価収載されます。収載品目の詳細については別添のとおりです。今回、薬価収載された品目は、7月13日に開催された中央社会保険医療協議会総会において了承されております。

 会員におかれましては、「新医薬品一覧表」をご覧いただき、業務の参考としていただくとともに関係者に情報提供をお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0714-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0714-2.html

アジスロマイシン製剤の使用にあたっての留意事項(2011/7/8)
 厚生労働省は平成23年7月1日付きで医薬食品局審査管理課長から各都道府県衛生主管部(局)長等宛に「アジスロマイシン製剤の使用にあたっての留意事項について」を通知しました。この通知は、アジスロマイシン製剤の注射剤としてジスロマック点滴静注用500mgの製造販売の承認、ジスロマック錠250mgの効能・効果を追加する承認事項一部変更承認を行ったことに伴い、当該製品の使用上の注意を変更したので、本剤の適正使用がなされるよう医療機関等に周知するよう指導したものです。

 会員各位は、別添の通知文書をご覧いただき関係者に情報提供していただくとともに周知していただき、アジスロマイシン製剤の適正使用に務めていただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0708-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0708-2.pdf

タルセバ錠25mg、同100mgの膵癌の効能・効果に伴う 安全対策及び適正使用にあたっての留意事項(2011/7/8)
 抗悪性腫瘍剤/上皮増殖因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼ阻害剤タルセバ錠25mg、タルセバ錠100mg(製造販売元:中外製薬株式会社)は、平成23年7月1日に「治癒切除不能な膵癌」に対する効能・効果及び用法・用量の追加に関する承認を取得しました。これに伴い、治癒切除不能な膵癌の症例に本剤を使用する場合は、本剤の適正使用、安全対策を講じた上で、全症例を対象とした特定使用成績を実施することになりました。本剤は、既に「切除不能な再発・進行性で、がん化学療法施行後に増悪した非小細胞肺癌」の効能・効果をもっていることから、中外製薬株式会社では、本剤を処方する医師に処方する際に、患者の疾患に合わせて、膵癌用と肺癌用の「治療確認シート」を患者に交付するよう依頼しております。薬剤師には、調剤する際に、間質性肺疾患を早期に発見し対処できるようにするために、本剤服用中に間質性肺疾患を疑う息切れ、呼吸困難、咳嗽,発熱等の症状が発現した時には、直ちに主治医に連絡するよう患者に指導するなど、本剤の適正使用と安全対策を徹底しております。

 また、厚生労働省は平成23年7月1日付きで医薬食品局審査管理課長から各都道府県衛生主管部(局)長宛に「治癒切除不能な膵臓癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項について」を通知し、本剤が平成23年7月1日に「治癒切除不能な膵癌」に係る効能・効果を追加する承認事項一部変更承認を行ったことに伴い、本剤が副作用に間質性肺疾患の発現率が高い傾向が認められているので、その使用にあたっての留意事項を示し、医療機関及び薬局に周知するよう指導したものです。

 会員各位は、別添1及び2の通知文書をご覧いただき医師,薬剤師等の関係者に情報提供していただくとともに周知していただき、タルセバ錠の適正使用に務めていただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0708-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0708-1-1.pdf

「治験等の効率化に関する報告書」について(2011/7/7)
 厚生労働省医政局研究開発振興課は、治験等適正化作業班において治験等の効率化に係る事項について具体的対応策の検討を行い、これを報告書にまとめました。

 この報告書では、平成22年1月に「「新たな治験活性化5カ年計画中間見直しに関する検討会」報告」で取りまとめられた「2.重点的取組み事項(アクションプラン)の進捗」において、「今後、取り組みをより加速かつ強化すべき課題」として挙げられた事項のうち、「治験にかかるコスト・スピード・質の適正化」、「症例集積性の向上」及び「治験・臨床研究の効率化」に係る事項について取りまとめられています。

会員におかれましては、本報告書をご覧いただき、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0707-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0707-2.pdf

「使用上の注意」の改訂について(2011/7/7)
 厚生労働省医薬食品局安全対策課より、平成23年7月5日付けで「使用上の注意」の改訂についての通知が出されました。
 本通知は、「オキサリプラチン」「スニチニブリンゴ酸塩」「レナリドミド水和物」「沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン(無毒性変異ジフテリア毒素結合体)」「組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)(ビームゲン)」「バレニクリン酒石酸塩」の6品目について「重大な副作用」等の項目に追記するよう指示したものです。

 併せて、厚生労働省医薬食品局安全対策課より平成23年7月5日付けで「使用上の注意」の改訂についての事務連絡が出されました。

 会員におかれましては、本通知及び事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0707-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0707-1.pdf

デュロテップMTパッチ(慢性疼痛)確認書を用いた流通管理体制について (周知徹底依頼)(2011/6/29)
 フェンタニル経皮吸収型製剤である「デュロテップMTパッチ(製造販売元:ヤンセンファーマ株式会社)」は、適正使用を推進することを目的として次のような流通管理体制を設けております。

本剤を用い慢性疼痛治療を行う医師は慢性疼痛治療および本剤の流通管理に関するe-learningを受講
医師はe-learning受講完了後、「デュロテップMTパッチ処方時の確認書」を入手
処方医師は医療用麻薬の取扱いに関する注意事項を患者に説明し、確認書を患者に交付
患者は麻薬処方せんとともに確認書を薬局に持参し、薬剤師に提示
薬剤師は確認書の内容を確認し、不備がなければ調剤

 この流通管理体制は、平成22年1月に「慢性疼痛」の効能効果が追加承認後に実施されておりますが、平成22年1月20日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長の連名で発出された「フェンタニル経皮吸収型製剤に使用に当たっての留意事項について」(別添1)の通知のなかでも、本剤は確認書を用いた管理体制を取るよう指導しております。
 しかしながら、これまでに処方医がe-learning未受講のため、確認書の交付がなされないまま本剤が調剤される事例が多数発生しております。このため、ヤンセンファーマ株式会社では、デュロテップMT(慢性疼痛)確認書を用いた流通体制について(別添2)を医療機関等の薬剤師に情報提供しております。
 会員におかれましては、別添1と別添2をご覧戴き、医師,薬剤師等の関係者に情報提供していただくとともに周知していただくようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0630-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0630-1-1.pdf

アクトスの「使用上の注意」の改訂について(2011/6/28)
 厚生労働省医薬食品局安全対策課より、平成23年6月24日付でアクトスの「使用上の注意の改訂について」が出されました。
 本通知は、フランス・米国での疫学研究のデータに基づいて、アクトスに膀胱癌の発生リスクが上昇する可能性があるため、「ピオグリタゾン塩酸塩」とそれを含む配合剤「ピオグリタゾン塩酸塩・グルメピリド」「ピオグリタゾン塩酸塩・メトホルミン塩酸塩」の「重大な基本的注意」と「その他の注意」を改訂して、「膀胱癌治療中の患者等には使用を控える」「膀胱癌のリスクについて患者への説明を行う」「血尿等の兆候について定期的に検査する」等を追記するよう指示したものです。

 フランスの疫学研究(後向き調査)によると、アクトスの膀胱癌発生リスクは、非使用者と比較して約1.2倍(ハザード比(アクトス使用者における膀胱癌発生率と非使用者における発生率の比)=1.22)であり、総投与量・治療期間の増加によるリスクが増加する傾向が認められ、投与期間が2年以上で膀胱癌発生リスクは、非使用者と比較して約1.4倍(ハザード比=1.36)に上昇したとされています。これらのデータに基づきフランス及びドイツでは、新規患者への投与を制限する措置が取られました。
 米国の疫学研究でも同様な結果を得て、FDAでは、「膀胱癌の患者にアクトスを使用しないこと」等の勧告を行う措置が取られました。
武田薬品工業株式会社は、10年間にわたる疫学的試験を実施し、安全性を適正にモニタリングを行っているとしています。

 会員におかれましては、本通知をご覧いただき、今後もデータに基づいて適切に評価をして、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0628-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0628-1.pdf

平成23年度病院薬剤部門の現状調査の実施について(2011/6/24)
 平素より、薬剤師業務向上のためにご奮闘されていることに敬意を表します。
 さて、日本病院薬剤師会では、平成23年度「病院薬剤部門の現状調査」を実施することといたしました。本調査は、病院薬剤師業務の現状及び経年変動を把握する上で本会が最も重視している調査です。
 平成23年4月20日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)の総会では、薬剤師の病棟配置を評価することについて議論がなされ、中医協事務局(厚生労働省保険局)提出資料のチーム医療の議論に関する考え方の中に、昨年度行った病棟業務についての本調査の結果が紹介されました。中医協の議論の結果、一部の医療機関を対象に、薬剤師の病棟配置の効果を検証するための特別調査を厚生労働省が実施することとなりました。
 本会としては、本年度は、次期診療報酬改定で最重点要望事項として位置付けている「薬剤師の病棟配置の評価」を確実に実現させるために、厚生労働省医政局長通知(医政発0430第1号)に示されたような薬剤師業務が、各医療機関でどれぐらい具体化されてきたかに重点をおいて調査したいと思います。
 つきましては、本年度の調査でも、昨年度と同様、薬剤師が所属するすべての施設に本調査への協力をお願いしています。本会の会員が所属していない施設においても、現状を正確に把握する調査の趣旨に鑑み、本調査に是非ともご協力お願いいたします。
 回答につきましては、調査票を各施設に郵送いたしますので同封の返信用封筒で本会事務局宛にご返送していただくか、7月中旬より日病薬ホームページ(http://www.jshp.or.jp/)からウェブ上で直接ご入力いただくことも可能となります。平成23年7月29日(金)までにいずれかの方法でご回答をお願い申し上げます。
 なお、本年度ご回答いただきました内容は、各都道府県病院薬剤師会の会務で活用していただくことを目的として、貴施設が所属する都道府県病院薬剤師会にご報告させていただきますので、ご了承下さい。
 多大な調査項目でご負担をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 平成23年度「病院薬剤部門の現状調査」調査票を記載要領とともに、掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0624-1.html

東日本大震災への対応 第28報 厚生労働省事務連絡 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による 被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)」 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(4月診療分)」(2011/4/26)
 厚生労働省保険局より、平成23年4月22日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その5)」及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(4月診療分)」が出されました。

 前者は、今般の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な者の取扱いについての対象を拡大し、対象者の要件・取扱いの期間・医療機関における確認等を示したものです。

 後者は、平成23年4月1日に出された事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」で示された平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について概算による請求を行った場合に限り、4月診療分についても通常の手続きが困難な場合に、概算による請求を行うことが出来ることなどを示したものです。

会員各位は、本事務連絡の主旨をご理解の上、対応して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-2-1.pdf

「使用上の注意」の改訂について(2011/4/26)
 厚生労働省医薬食品局より、平成23年4月20日付で日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に医薬食品局安全対策課長通知「使用上の注意」の改訂についてが出されました。

 本通知は、「フルダラビンリン酸エステル」「ミリプラチン水和物」「オロパタジン塩酸塩(経口剤)」「ケトチフェンフマル酸塩(経口剤)」「ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル(ミリプラ用懸濁用液)」の5品目について「重大な副作用」等の項目に追記するよう指示したものです。

 併せて、厚生労働省医薬食品局より平成23年4月20日付け日本製薬団体連合会安全性委員会宛に事務連絡「使用上の注意」の改訂についてが出されました。

 本事務連絡では、12品目について「使用上の注意」の改訂を行うよう依頼したものです。上記品目のうち、「ダルナビルエタノール付加物(300mg)」「ダルナビルエタノール付加物(400mg)」の使用上の注意の改訂についての一部に誤記があり、正誤表が添付されておりますので合わせてご確認下さい。

 会員におかれましては、本通知及び事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0426-1-1.pdf

レナデックス錠4mg 院外処方せん発行可能のお知らせ(2011/4/25)
 今般、レナデックス錠4mg(製造販売元:セルジーン株式会社)は、平成23年4月1日から院外処方せんの発行が可能となりましたのでご連絡いたします。
 レナデックス錠4mgは、平成22年6月18日に「多発性骨髄腫」を効能・効果として承認され、重篤な副作用の発現防止等の観点から、その使用に当たっては安全性に十分に配慮が必要とされ、平成22年6月25日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課長及び安全対策課長通知により、「レナデックス錠4mgの使用に当たっての安全確保の徹底について」として、安全性に十分配慮した使用が徹底されるよう医療機関に対して周知・指導がなされております。
 会員各位は、別添の「レナデックス錠4mgの使用に関するお知らせ」、「レナデックス錠4mgの使用に当たっての安全確保の徹底について」、「レナデックス錠4mgの使用上の注意」をご覧いただき、医師、薬剤師等の関係者に情報提供するとともに、本剤の使用に当たって安全確保を徹底するようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0425-3.html

第十六改正日本薬局方の制定に伴う医薬品等の承認申請等に関する 質疑応答集(Q&A)及びコード等について(2011/4/25)
 平成23年4月1日に第十六改正日本薬局方が制定されましたが、今般、厚生労働省医薬食品局審査管理課は、第十六改正日本薬局方の制定に伴い、医薬品製造販売業者に対して医薬品製造販売承認申請等に関する質疑応答集、申請コードの追加とFD剤型分類コード選択上の留意事項をまとめ、各都道府県衛生主管部(局)薬務主管課に通知して関係業者に周知するよう依頼しました。
 会員各位は、別添1及び2の事務連絡をご覧いただき、業務の参考とするとともに関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0425-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0425-2-1.pdf

病院・診療所における麻薬管理マニュアルについて(2011/4/23)
今般、厚生労働省医薬食品局監視・指導麻薬対策課から「病院・診療所における麻薬管理マニュアル」の改訂版が策定されました。同マニュアルは、病院・診療所における麻薬の管理、保管、施用、交付、帳簿の記載、廃棄及び事項届け、年間報告等についてまとめたものです。
 会員各位は、「病院・診療所における麻薬管理マニュアル」を基に、麻薬製剤の管理業務を行う際の参考としていただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0428.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0428.pdf

東日本大震災への対応 第26報(2011/4/22)
厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る
医療機関での受診・窓口負担について(周知)」

厚生労働省保険局より平成23年4月15日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について(周知)」が出されました。

 今般の災害により被災された方々の医療を確保するため、医療機関の窓口における被保険者証等の提示及び患者負担の取扱いについては既に事務連絡が出されていますが、本事務連絡は、再度「被保険者証なしでも保険診療が可能であること」「被災者の方は窓口での一部負担金の支払が不要であること」「保険者が特定できない場合の取扱い」について理解を求めるものです。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.html

東日本大震災への対応 第27報(2011/4/22)
厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する
診療報酬の取扱いについて(その3)」

 厚生労働省保険局より平成23年4月20日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて(その3)」が出されました。

 本事務連絡は、今般の震災に伴って、被災地にある保険医療機関に無償で提供された医薬品についても薬剤料として保険請求しても差し支えないこと、その他入院基本料、訪問看護の取り扱いについて示したものです。

会員各位は、本事務連絡の主旨をご理解の上、対応して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.html

平成23年度 妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師認定試験について(2011/4/22)
平素より、当会の運営にご協力を賜り御礼申し上げます。
 このたび、平成23年度妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師認定試験を実施いたします。
 本認定試験は、今年度または次年度の認定申請時(平成24年8月頃)までに妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師認定申請資格の全ての条件を満たすことのできる方が対象です。
 今回の認定試験に合格された方は、今年度または次年度に妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師認定申請を行うことが可能です (試験合格の有効期間は、試験合格後1年間です)。

 なお、本認定試験の受験受付を開始いたしますが、今後、震災等の影響により、不測の事態が発生し、本認定試験が変更または中止となる可能性がありますので、ご理解の上お申し込みください。
https://www.jshp.jp/2011bcpppl-test/shikakuyouken.pdf
https://www.jshp.jp/2011bcpppl-test/

被災地の現状とボランティア応募のお願い(2011/4/8)
東日本大震災とそれに続く大津波による被害、福島第一原子力発電所の炉心溶融などにより、いまだに多くの被災者が困難な状況におかれております。被災地の医療現場は最大限の対応を行っておりますが、薬剤師の数が足りず深刻な状況となっております。
本会では、3月17日(金)付けで本会のホームページで被災地の医療活動に従事する薬剤師ボランティアを募集し、4月8日13時現在までに126名の方から応募があり、派遣先と活動開始の日程調整が済んだ方から順次、被災地へ派遣しております。被災地のためにボランティアに応募していただきました皆様に御礼申し上げます。
被災地のライフライン及び公共交通機関の復旧が遅れており、特にボランティア派遣の要請がでている施設は沿岸部に集中しているため、駅及び空港からの移動を車に頼らざるをえない状況にあるので、現時点では食糧及び宿泊を自己で十分な準備ができ、自家用車またはレンタカーにより自力で移動を行うことができる方を被災地に行っていただいております。
また、現地でボランティア活動を行う際には、活動を行う現場に移動する時
間を要することや具体的な活動の打ち合わせをする必要があり、手配をお願いしている現地の薬剤部長などの大きな負担になりますので、移動日を含め1週間程度の活動ができる方を優先的にお願いしております。
薬剤師ボランティアによる医療活動支援を長期間必要とされる事が予想され、早ければ4月中に東北新幹線の復旧が見込まれていることから、派遣先の状況も変わってきて、公共交通機関を使っての現地入りも可能になると思われます。
最後に、ボランティアを完了された薬剤師、被災地及びその周辺の医療機関に従事する薬剤師は、現地の情報を都道府県病院薬剤師会及び本会にお寄せ下さいますようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0408-1.pdf

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の 一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて (平成23年3月10日付け厚生労働省保険局医療課長通知)(2011/4/6)
 平成23年3月10日付で厚生労働省保険局医療課長より、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて」の通知が発出されました。

 平成22年10月29日付けの保険局医療課長通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」により、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において適応外使用に係る公知申請の事前評価が終了し保険適用が可能となっていた品目のうち、レボカルニチン塩化物・ビンブラスチン硫酸塩については、平成23年3月10日付けで、薬事法に基づく効能・効果及び用法・用量の一部変更承認がなされ、上記通知によらず保険適応が可能となったことを示したものです。

 また、本通知の参考として、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用となった品目の一覧を示しております。

 会員各位は、別添の通知をご覧戴き、医師,薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-4.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-4.html

新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る季節性インフルエンザ対策への 移行に伴う通知等の廃止について (平成23年3月31日付け厚生労働省保険局医療課長通知)(2011/4/6)
 平成23年3月31日付けで厚生労働省保険局医療課長より、「新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止について」の通知が発出されました。

 平成21年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会での了承を受け本年3月31日に「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表が行われました。通常のインフルエンザ対策に移行することにより、新型インフルエンザ対策として発出された「新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて」(平成21年5月26日事務連絡)、「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いについて」(平成21年9月14日保医発0914第1号)、「新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について」(平成21年9月15日保医発0915第2号)を、平成23年3月31日付で廃止することを示したものです。

 会員各位は、別添の通知をご覧戴き、医師,薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-3.html

東日本大震災への対応 第21報 厚生労働省医薬食品局長通知 「継続的な薬剤師の派遣とお薬手帳の配布(依頼)」(2011/4/6)
 厚生労働省医薬食品局長より、平成23年4月5日付け「継続的な薬剤師の派遣とお薬手帳の配布(依頼)」(別添1)の通知が発出されましたのでお知らせいたします。

 本通知は、被災地への薬剤師ボランティアの継続的な派遣及び避難所等の方々の服薬管理のために活用しているお薬手帳の確保・配布についての配慮をお願いしているものです。

 会員各位は、本通知をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-1.html

平成23年度HIV感染症薬物療法認定薬剤師認定試験について(2011/4/6)
平素より、薬剤師業務向上のためにご奮闘されていることに敬意を表します。
さて、本会はHIV薬物療法認定薬剤師の認定試験を下記の日程で実施いたします。本認定試験は、今年度または次年度の認定申請時(平成24年8月頃)までにHIV感染症薬物療法認定薬剤師認定申請資格の全ての条件を満たすことのできる方が対象です。
受験をご希望される方は申込書に必要事項をご記入の上、平成23年5月29日(日)までにFAXにてお申し込みください。
お申し込みされた方には、追って、手続きについてご連絡させていただきま
す。
なお、本認定試験の受験受付を開始いたしますが、今後、震災等の影響
により、不測の事態が発生し、本認定試験が変更または中止となる可能性
がありますので、ご理解の上お申し込みください。



日  時:平成23年6月26日(日) 10時~12時
場  所:渋谷フォーラム8(東京都渋谷区渋谷道玄坂2-10-7)
出題基準:別添のとおり
受験料:10,500円(税込)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406.pdf

日本大震災への対応 第22報 厚生労働省保険局医療課長通知 「東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg 「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて」(2011/4/6)
 厚生労働省保険局医療課長より、平成23年4月6日付け「東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて」(別添1)の通知が発出されましたのでお知らせいたします。

 本通知は、今般の震災の影響により緊急輸入を行っている「レボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)」の医療保険上の取り扱いについては、日本薬局方の表示がない場合であっても、薬事法上同一のものとして製造販売承認されているレボチロキシンNa錠50μg「サンド」と同様に算定することを示しているものです。

 会員各位は、本通知をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-2.html

被災地の現状とボランティア応募のお願い(2011/4/5)
東日本大震災とそれに続く大津波による被害、福島第一原子力発電所の炉心溶融などにより、いまだに多くの被災者が困難な状況におかれております。被災地の医療現場は最大限の対応を行っておりますが、薬剤師の数が足りず深刻な状況となっております。
本会では、3月17日(金)付けで本会のホームページで被災地の医療活動に従事する薬剤師ボランティアを募集し、現在(4月5日13時)までに118名の方から応募があり、派遣先と活動開始の日程調整が済んだ方から順次、被災地へ派遣しております。被災地のためにボランティアに応募していただきました皆様に御礼申し上げます。
被災地のライフライン及び公共交通機関の復旧が遅れていることから、現時点では食糧及び宿泊を自己で十分な準備ができ、自家用車またはレンタカーにより自力で移動を行うことができるボランティアを被災地に派遣しております。現場では薬剤師の職務の重要性からできる限り移動日を含め1週間程度の活動が求められております。
薬剤師ボランティアによる医療活動支援は長期間実施することを予定しており、早ければ4月中に東北新幹線の復旧が見込まれていることから、派遣先の状況も異なってくるものと存じますが、現時点でのボランティア派遣は上記の様な状況となっております。
最後に、ボランティアを完了された薬剤師、被災地及びその周辺の医療機関に従事する薬剤師は、現状を都道府県病院薬剤師会及び本会にお寄せ下さいますようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-4.pdf

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その8)について(2011/4/5)
平成23年4月1日に、疑義解釈資料(その8)が発出されましたので、掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/banner/gigi.html

東日本大震災への対応 第19報 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」(2011/4/5)
 厚生労働省保険局より平成23年4月1日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、被災地の避難所や救護所等で行われる診療・その診察を受けて発行された処方せんによる調剤・訪問診療、被災地の保険医療機関での入院基本料の算定、被災地から被災地以外の保険医療機関へ受け入れを行った場合等の診療報酬に関連する取扱いなどを示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.pdf

東日本大震災への対応 第18報 厚生労働省保険局医療課事務連絡 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)(2011/4/5)
 厚生労働省保険局より平成23年4月1日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、既にご連絡いたしております平成23年3月29日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(別添2)に補足をしたもので、平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災により概算請求を行う場合の取扱い、診療報酬請求書等の提出期限、被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い、医療機関の窓口において一部負担金の支払いを猶予したものに関する取り扱い、調剤報酬の請求の取扱い等を示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1-1.pdf

日本大震災への対応 第17報 厚生労働省医政局経済課、保険局医療課事務連絡 「経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて」(2011/4/2)
厚生労働省医政局経済課、保険局医療課より、平成23年4月1日付「経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて」(別添)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
 本事務連絡は、缶容器を製造・供給する工場が被災したために、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」(250mL 缶入)及び「エンシュア・H」(250mL 缶入)の製造が一時中断していることにより、当面は、経腸栄養剤(医薬品)全体が不足となる状況が想定されることから、患者への影響を最小限とするための対応について協力が求められております。
 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0402.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0402.html

震災の名称表記の変更について(2011/4/1)
政府は、4月1日の午後、今回の震災の名称を「東日本大震災」とすること
を閣議了解いたしました。
これまで、日本病院薬剤師会は、今回の地震災害について、「東北関東大震災」を使用してきましたが、政府が閣議で名称を正式に決めたことから、今後は「東日本大震災」に変更することにいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-5.pdf

平成23年度 妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修 第5期研修生の募集について(2011/4/1)
平素より、薬剤師業務向上のために奮闘されていることに、経緯を表します。さて、当会では、平成23年度の妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修に係る施設研修を実施することとなりました。この度、第5期研修生を募集いたします。
 この研修は、日本病院薬剤師会が認定した研修施設において、妊婦・授乳婦に対するカウンセリング技術や情報評価スキルの確認トレーニング等の実技研修を5日間履修するものです。
 研修を希望される方は、下記の募集要項をご参照いただき、「妊婦・授乳婦専門薬剤師養成研修応募申請書」に記載の上、必要書類を添付し、4月13日(水)(必着)までに応募して下さいますようご案内申し上げます。
 なお、東北関東大震災等の影響で、研修の予定等が急遽変更になる可能性がございますので、ご了承下さいますようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-4.html

がん薬物療法認定薬剤師研修事業に係る研修施設の 認定期間満了にともなう更新について(2011/4/1)
 平素より、がん薬物療法認定薬剤師研修事業の研修生の受入れ等につきまして、特段のご配慮を賜り御礼申し上げます。
 さて、本会では、がん専門薬剤師研修事業として、平成18年度より厚生労働省医療関係者研修費等補助金の交付を受けて、本会が研修施設として認定した95施設において3ヶ月間の実務研修を実施しておりました。このがん専門薬剤師研修事業につきましては、平成23年2月18日付(日病薬発第22-371号)「がん薬物療法認定薬剤師研修事業について」でお知らせしましたとおり、平成23年度以降は、「がん薬物療法認定薬剤師研修事業」に名称を変更し、実施要綱・コアカリキュラム・経費の取り扱いを変更して実施することといたしました。
 本事業の研修施設のうち、平成18年度中に認定された施設につきましては、平成22年度末に認定期間の満了(認定期間は5年)になります。認定期間につきましては施設にお送りした認定証をご確認ねがいます。
 平成22年度末で認定期間が満了される研修施設のうち更新を希望される施設におかれましては、以下の「がん薬物療法認定薬剤師研修施設更新申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、平成23年5月10日(火)までに(必着)本会事務局にご郵送下さいますようお願い申し上げます。
 なお、更新にあたり実施要綱・コアカリキュラムに記載されている要件を満たしていることをご確認ねがいます。特に、資料1の「3.施設と設備」に記載されている要件を満たしていない場合、更新できませんので、よろしくお願いいたします。
 施設の更新認定につきましては、がん専門薬剤師部門研修委員会による審査を行い、理事会の承認を得た上で決定させていただきますのであらかじめご了承下さい。
 今後ともがん薬物療法認定薬剤師研修事業にご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-3.html

感染制御専門薬剤師認定更新のご案内(2011/4/1)
 平素より社団法人日本病院薬剤師会の運営にご高配を賜り御礼申し上げます。
 さて、本会が定める専門薬剤師・認定薬剤師認定制度規程では、専門薬剤師の認定を5年ごとの更新制としております。
 平成18年度に感染制御専門薬剤師として認定された方は、本年度(平成23年度)をもって認定期間が満了いたします。
 更新条件(別紙)をご確認の上、更新を希望される場合は、下記のとおり更新申請をしていただきますようお願い申し上げます。

感染制御専門薬剤師認定更新手続き受付期間
平成24年1月5日(木)~ 平成24年1月31日(火)(必着)

感染制御専門薬剤師の認定更新手続きに必要な書類
○ 感染制御専門薬剤師更新申請書
(平成23年11月上旬頃、日病薬ホームページに更新申請書を掲載いたします。)

認定審査結果
更新申請については、「感染制御専門薬剤師部門認定審査委員会」が審査し、理事会の承認を経て、更新の可否について文書にて通知いたします。審査の合格者には、認定の手続きに関する案内等の書類を併せて郵送いたします。

更新審査料
10,500円(納入された更新審査料は理由の如何にかかわらず返還いたしません。)
※ 更新審査に合格された場合は更新料21,000円の納入が必要となります。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-2.pdf

東北関東大震災への対応 第16報 厚生労働省事務連絡 文書保存に係る取扱いについて(医療分野)(2011/4/1)
 厚生労働省より平成23年3月31日付け「文書保存に係る取扱いについて(医療分野)」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、震災により関係法令において診療を行った際に作成し一定期間保存すべきとされている文書等が失われた場合の取扱い及び診療録等の保存場所に係る取扱いについて示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0401-1.html

東北関東大震災への対応 第15報 厚生労働省事務連絡 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する 診療報酬等の請求の取扱いについて(2011/3/31)
 厚生労働省保険局より平成23年3月29日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、平成23年3月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災により概算請求を行う場合の取扱い、診療報酬請求書等の提出期限、被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い、医療機関の窓口において一部負担金の支払いを猶予したものに関する取り扱い、調剤報酬の請求の取扱い等を示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-2.html

東北関東大震災への対応 第14報 厚生労働省事務連絡 東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通について(2011/3/31)
 厚生労働省医薬食品局より平成23年3月30日付け「東北地方太平洋沖地震における地方公共団体間又は薬局間の医薬品等の融通について」(別添1)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、地方公共団体間で医薬品・医療機器を融通すること及び薬局間で医薬品を融通することは、薬事法違反とはならないとしております。

 会員各位は、既にご連絡しております3月18日付けの事務連絡 東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について(別添2)と合わせてご覧いただき、医師,薬剤師等の医療関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-1.html

100 名を超える病院薬剤師ボランティア(2011/3/31)
被災地の病院と被災者にさらに大きな支援を!

東日本大震災とそれに続く大津波による被害、福島第一原子力発電
所の炉心溶融などにより、いまだに多くの被災者が困難な状況におか
れております。さらに、2万8千人に及ぶ犠牲者が出たものと推定さ
れておりますが、私たちの仲間でも石巻市立雄勝病院で勤務していた2
名の薬剤師が二人とも亡くなっております。心からご冥福をお祈り申
し上げます。
日本病院薬剤師会も対策本部を中心に支援活動を行っており、でき
る限りの活動を行っています。

1)病院から派遣されている多くの医療チームに薬剤師が入り、薬剤
師が大きな活動をし、評価されています。

2)病院薬剤部や現地の医療チームで活躍する日病薬が募集してい
る薬剤師ボランティアとして、3 月31 日現在106 名が登録し
ており、すでに21 名が現地に派遣され、近く7 名も出発し
ます。このように短期間に多くの方々がボランティアに参加して
下さったことに心から御礼と敬意を表します。現地からの報告か
らも明らかなように、交通も含めて困難な環境で大きな力を発揮
して下さっています。被災現場への支援は長期に及ぶことが予想
されますし、現場からの強い要請があります。これからも是非
多くのボランティアの方々の参加を要請いたします。

3)義援金を募集しております。3 月26 日に開催された理事会
で当面の目標を2,000万円に決めました。阪神・淡路大震
災の際には約1500万円が集まりましたので、今回の広域且つ
悲惨な被災に対して一人一人から最大限の義援金を頂ければ幸
いです。

4)募金の振込先は以下の通りです。
みずほ銀行渋谷中央支店(162)
預金種別:普通預金
口座番号:1413296
口座名義:日病薬東北関東大震災義援金
(ニチビョウヤクトウホクカントウダイシンサイギエンキン)
被災者の置かれている状況に思いをよせ、各人できる限りの支援
をよろしくお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0331-4.pdf

「使用上の注意」の改訂について(2011/3/30)
 厚生労働省は、平成23年3月22日付で医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「使用上の注意」の改訂について通知しました。
 併せて、平成23年3月22日付及び3月29日付で、医薬食品局安全対策課より日本製薬団体連合会安全性委員会宛に「使用上の注意」の改訂についての事務連絡を発出しました。
 この安全対策課長通知は、「アリピプラゾール」「トルバプタン」「ピオグリタゾン塩酸塩 ピオグリタゾン塩酸塩・グリメピリド ピオグリタゾン塩酸塩・メトホルミン塩酸塩」「タクロリムス水和物(経口剤、注射剤)」「レナリドミド水和物」「サニルブジン」「乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン」「抗ヒト胸腺細胞ウサギ免疫グロブリン」の8品目について「重大な副作用」等の項目に追記するよう指示したものです。事務連絡では、別添2の31品目及び別添3の1品目について「使用上の注意」の改訂を行うよう依頼したものです。
 会員におかれましては、別添の通知及び事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330-3.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330-3.pdf

東北関東大震災への対応 第13報 (東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による高齢受給者証の特例等について)(2011/3/30)
 厚生労働省保険局医療課より、高齢受給者証等の取り扱いに関して、平成23年3月25日付「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による後期高齢者証の特例等について」(別添)の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

 本事務連絡は、今回の地震に伴い、被保険者等が避難しているなどの事情により、本年4月1日までに自己負担割合の記載を更新した高齢受給者証が交付されていない場合には、当面、更新前の証書でも有効なものとして取り扱って差し支えないことを示したものです。

 また、今回の地震により、高齢受給者証を含め、被保険者証等を提示できない場合であっても、被保険者等が氏名、生年月日、住所又は事業所名を申し立てることにより受診できるとされていますが、その際は、被保険者本人に対する窓口での確認や保険者への照会等により、可能な限り自己負担割合等も確認するよう協力が求められております。

 会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0330.pdf

薬剤師ボランティアの登録・派遣状況 (東北関東大震災への対応 第12報)(2011/3/29)
 日病薬では、東北関東大震災の発生に際し、平成23年3月17日(金)付けで本会のホームページで被災地の医療活動に従事する薬剤師ボランティアの参加をお願いいてきました。現在(3月29日13時)までに99名の方から応募があり、直ちに登録させていただき、派遣先と活動開始の日程調整が済んだ方から順次、被災地へ派遣させていただいております。
 派遣先については、青森県内は青森県病院薬剤師会会長、岩手県内は岩手県病院薬剤師会会長及び岩手県医療局業務支援課、宮城県内は東北大学病院薬剤部長、福島県内は福島県病院薬剤師会事務局、茨城県内は茨城県病院薬剤師会会長が拠点となって指示を戴いております。
 取り急ぎ、現時点での薬剤師ボランティアの登録・派遣状況(別添)について報告します。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0329.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0329.html

経腸栄養剤「エンシュア・リキッド缶」及び「エンシュア・H缶」 の供給再開時期について(2011/3/28)
 経腸栄養剤「エンシュア・リキッド缶」及び「エンシュア・H缶」については、東北関東大震災により、缶容器の製造・供給元である東洋製罐株式会社仙台工場が被災し、生産が不可能の状態になっております。
 今般、発売元であるアボットジャパン株式会社より、情報を得ましたのでお知らせします。
 本製剤は、新しい缶での製造準備を進めており、再出荷は平成23年5月下旬を予定しているとのことです。
 すでに、3月18日付けの本会のホームページに、医薬品の長期処方の自粛、分割調剤をお願いする連絡を掲載しておりますとおり、引き続き、長期処方の自粛等についてご協力下さいますようお願い申し上げます。
 本製剤に関して、新しい情報を入手し次第、本会ホームページでご連絡します。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-5.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-7.pdf

麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について (平成23年3月16日付け厚生労働医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知)(2011/3/28)
 平成23年3月16日付で厚生労働医薬食品局監視指導・麻薬対策課長名で「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について」が通知されました。

 麻薬及び向精神薬取締法第50条2第1項の規程に基づく、向精神薬取扱者による向精神薬の事故の届出に関する麻薬及び向精神薬取締法施行規則第41条第1項の規程が、平成23年2月23日に向精神薬として新たな剤型である経皮吸収型製剤の医薬品(ノルスパンテープ)が承認されたことから改正されました。

改正内容は、平成23年3月16日より事故の届出を行う向精神薬の剤型として新たに経皮吸収製剤を追加し、経皮吸収製剤にかかる事故の届出を要する数量として、10枚以上と規定したことです。

 会員各位は、別添の通知をご覧戴き、医師,薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-2.pdf

東北関東大震災への対応 第11報 厚生労働省事務連絡 「情報通信機器を用いた診療(遠隔診療)等に係る取り扱いについて」(2011/3/28)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月23日付け「情報通信機器を用いた診療(遠隔診療)等に係る取扱いについて」(別添1)の事務連絡が発出されました。

 本事務連絡は、今般の地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取り扱いとして、遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難となった被災地の患者については、初診及び急性期の患者であっても、患者側の要請に基づき遠隔診療を実施しても差し支えないことを示したものです。また、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取り扱いとして、被災地の医師と連絡が可能であり、ファクシミリ等により患者の希望する薬局に処方箋が送付された場合には、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、送付されたファクシミリ等を「処方箋」とみなして調剤等を行って差し支えないことを示したものです。

 会員各位は、本事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-4.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-5.pdf

専門薬剤師の認定・更新審査に係る結果通知について(2011/3/28)
平素より当会の運営にご高配を賜り御礼申し上げます。
さて、標記につきましては、各専門薬剤師部門認定審査委員会が審査を行い、その結果を3月26日(土)の第7回理事会で審議いたしました。
先般、各専門薬剤師認定・更新申請者に対して結果通知を郵送したところですが、3月11日(金)に発生した震災の影響のため、適切に郵便が届かない可能性がございます。
つきましては、結果通知がお手元に届いていない申請者につきましては、お手数ですが事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0328-6.pdf

東北関東大震災への対応 第9報 (厚生労働省保険局医療課事務連絡「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による 被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」1~4)(2011/3/25)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月23日付け「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その3)」(別添3)及び「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その4)」(別添4)の事務連絡が発出されました。

 本事務連絡(その3)は、今般の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な者の取扱いについての対象が拡大し、原子力災害対策特別措置法による屋内への退避を行っている旨を申し立てた場合も適用となることなどを示したものです。

 同事務連絡(その4)は、上記対象に加えて、主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止した旨、及び主たる生計維持者が失職し現在収入がない旨を申し立てた場合も適用となることなどを示したものです。

 会員各位は、既にご連絡しております3月15日付けの同事務連絡(別添1)及び、3月18日付けの同事務連絡(その2)(別添2)と合わせて通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0325.html

薬剤師ボランティアの登録・派遣状況 (東北関東大震災への対応 第8報)(2011/3/24)
 日病薬では、東北関東大震災の発生に際し、平成23年3月17日(金)付けで本会のホームページで被災地の医療活動等に従事する薬剤師ボランティアの参加をお願いしてきました。現在(3月24日13時)までに74名の方から応募があり、直ちに登録させていただき、派遣先と活動開始の日程調整が済んだ方から順次、被災地へ派遣させていただいております。
 派遣先については、岩手県内は岩手県病院薬剤師会会長及び岩手県医療局業務支援課、宮城県内は東北大学病院薬剤部長、福島県内はいわき市のいわき市立総合磐城共立病院薬剤部が拠点となって指示を戴いております。
 取り急ぎ、現時点での薬剤師ボランティアの登録・派遣状況(別添)について報告します。
なお、特に、岩手県内では県立大船渡病院、県立高田病院等の県立病院では多くの薬剤師を派遣して欲しいとの要請がでております。引き続き多くの方に薬剤師ボランティアに参加登録をお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0324-3.pdf

飲食物の放射能の「暫定規定値」について(2011/3/24)
 東北関東大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故による炉心溶融のため、一部放射能が飛散による食品の放射能汚染が心配されております。
 会員各位は別添の文書をご覧戴き参考としてください。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0324-5.html

東北関東大震災への対応 第7報(2011/3/23)
 平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

 さて、厚生労働省より平成23年3月22日付け「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について」事務連絡が発出され、当会ホームページにおいても「東北関東大震災への対応 第5報」としてご連絡いたしております。本日付けの同事務連絡で一部負担金等の免除の対象者について「原子力災害対策特別措置法による避難又は退避を申し立てた場合、現在免除の適用となっている市町村から地震発生後に他の市町村に転入した場合の取り扱い」等が追記されました。

会員各位は、別添1の通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-5.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-2.html

ボランティア薬剤師がどんどん集まっています。さらに多くの薬剤師参加をお願いします。(2011/3/19)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0319-2.pdf

ノボ ノルディスク ファーマ 製品(インスリン等)の供給・保管等の情報について(2011/3/19)
東北関東大震災の影響による医薬品の供給、計画停電による医薬品の保管・安定性についての情報収集にご尽力されていることと思います。
 さて、ノボ ノルディスク ファーマよりインスリン等の供給・保管等について情報提供されましたので掲載いたします。
 会員各位は、下記URLより内容をご覧戴き、医師、薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知してください。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0319-2.html

東北関東大震災への対応 第4報(東北地方太平洋沖地震)(2011/3/18)
平成23年3月11日(金)に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
 さて、厚生労働省より「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を諮るための特別措置に関する法律第3条第2項の規程に基づき、同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成23年8月31日とする措置を指定する件等について」(別添1)を各都道府県知事宛に通知したものを、社団法人日本病院薬剤師会に情報提供されました。
 会員各位は、別添1の通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-6.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-3.html

医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について 病院又は診療所の間で医薬品及び医療機器の融通について (東北関東大震災に関連した情報提供)(2011/3/18)
 東北関東大震災により、製薬会社の工場が被災し、生産ラインがストップして医薬品の供給に大きな影響がでております。特に、甲状腺ホルモン剤である「チラーヂン」製剤は、長期処方が可能な医薬品ですが、長期処方の調剤を行いますと、一時的に被災地域に供給できなくなることが懸念されますので、当面、医薬品の長期処方の自粛あるいは分割調剤を取り入れていただくとともに、チラーヂン製剤以外の長期処方が可能な医薬品についてもご配慮をお願いします。

 また、平成23年3月18日付け厚生労働省医薬食品局総務課、監視・麻薬対策課から各都道府県衛生主管部(局)に出された「東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について」(別添2)の事務連絡により、被災地における病院又は診療所の間で医薬品及び医療機器を融通することは薬事法違反とはならないとしております。
 会員各位は、別添の事務連絡をご欄いただき、医師,薬剤師等の医療関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-4.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-5.pdf

東北関東大震災に関する会長談話(2011/3/18)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-2.pdf

原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について(2011/3/18)
福島第一原子力発電所の炉心溶融による放射能の拡散による被害が心配されております。
 平成14年4月に原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会より「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」が示されております。
 会員各位は、別添の文書をご覧戴き参考としてください。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-7.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0318-4.html

東北関東大震災の対応について ~薬剤師ボランティアの募集について~(2011/3/17)
 平成23年3月11日(金)に発生した未曽有の大惨事である東北関東大震災(東北地方太平洋沖大地震)で犠牲になられた方々へのお悔やみと被災された方々への心からのお見舞いを申し上げます。
 東北関東大震災レポートでもお伝えしましたとおり、被災地では、壊滅的な被害で、石巻赤十字病院等では3交代制でシフトを組み、多数の負傷者・患者に対応しており、不眠不休の状態が続いている状況です。
 このような状況は長期化することが予想されます。各病院から派遣される医療チームに薬剤師が参加するよう病院団体等にも要請しておりますが、被災地の病院でも薬剤師不足が生じております。そこで、本会では、薬剤師ボランティアを募集します。
 つきましては、積極的にボランティアに参加して下さるよう要請します。ボランティアにご参加いただける方は、下記要領をご確認のうえ、ご登録をお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0317-4.html

弊社インスリン製品(ランタス、アピドラ)をお使いの患者さんおよびご家族の皆様へのお知らせ(2011/3/14)
ます。また被災地およびその周辺地域が一刻も早く復興されますように心からお祈り申し上げますとともに、弊社は製薬会社として最大限の努力を続けてまいりますことをお約束申し上げます。
弊社は、インスリンの生産・在庫に関して十分量を確保し、通常通りの物流を維持させていただくとともに、今後、被災地およびその周辺地域につきましてもインスリンを安定供給できますよう最大限努力してまいります。
また、現在被災地や周辺などにおいてお困りになっているインスリン使用患者の皆様のお力となれますよう、相談窓口を延長して設置しております。弊社インスリン製剤(ランタス、アピドラ)の供給や使用方法などについてお困りの場合はご相談ください。
1.インスリン(ランタス、アピドラ)の在庫・生産・物流状況について
弊社インスリン製品の在庫については十分量を確保しています。今回の地震による工場の生産体制、物流に影響はありません。また、今後の計画停電に対しては、適切な生産計画の遂行および自家発電等により対応し、通常どおりの生産・物流体制を確保します。
2.インスリンの配送対応について
①被災地とその周辺への配送
被災地とその周辺における緊急物資にインスリンが指定されており、安定供給するようあらゆる搬送手段を講じております。また厚生労働省の要請に応じて、迅速に対応する体制を確保します。
②被災地以外への配送
被災地とその周辺以外は、通常通り配送します。
3.弊社インスリン製品の相談窓口について
患者さんおよび医療施設からのお問い合わせは相談窓口にて対応させていただきます。
①患者さん用・医療従事者用の相談窓口
くすり相談室: 0120-109-905(フリーダイヤル)
4月15日まで 8:00-20:00、4月16日以降 9:00-17:00 (祝日・会社休日を除く)
②患者さん用の相談窓口 (インスリン操作方法について)
オプチコール24: 0120-497-010(フリーダイヤル)
24時間365日開設
http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/download.jsp?file=AF3EBD3B-6DAD-40F6-B320-3F774FC29241.pdf

日本病院薬剤師会災害対策本部の設置について(2011/3/12)
日本病院薬剤師会は、3月11日に発生した東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、堀内会長を本部長とする災害対策本部(組織構成:別紙)を3月12日に設置いたしましたので、お知らせいたします。
日病薬としても、災害に関する情報収集を行っておりますが、現在、被災地の医療機関の情報が大変取りにくい状況となっておりますので、可能な範囲内で、情報を提供していただくようお願いいたします。
なお、東北関東大震災に伴う被災地支援の義援金の準備をしております。手続き完了後、速やかに本会ホームページにてご連絡いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0316-4.pdf

緊急避妊剤「ノルレボ錠0.75mg」の適正使用への協力依頼(周知徹底)(2011/3/8)
平成23年3月4日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知により、本会へ緊急避妊剤である「ノルレボ錠0.75mg」の適正使用への協力要請がありました。
 「ノルレボ錠0.75mg」は、緊急避妊の効能・効果をもつ経口避妊薬ですが、効能・効果に関連する使用上の注意に、「本剤は避妊措置に失敗した又は避妊措置を講じなかった性交後に緊急的に用いるものであり、通常の経口避妊薬のように計画的に妊娠を回避するものではない」と記載されております。
 会員各位は、本剤の適正使用に留意するとともに、周知していただき、医師、薬剤師等の医療従事者に情報提供して下さい。
 また、製造販売元の「株式会社そーせい」によると、本剤は5月中旬頃に処方せん医薬品(薬価未収載品:市販直後調査の該当品目)として発売する予定で、医療機関等における医薬情報活動は発売元の「あすか製薬株式会社」が担当するとなっております。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0308-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0308-3.html

「注射用プロスタグランディン20」の勃起障害の診断への使用について(2011/3/8)
「注射用プロスタグランディン20」(製造販売元:小野薬品工業株式会社)は、平成23年2月23日付けで効能・効果に「勃起障害の診断」が追加されました。
 また、本剤の「使用上の注意」の【警告】欄には、動脈管依存性先天性疾患に投与する場合と勃起障害の診断で投与する場合の留意事項について記載されております。
 会員各位は、別添1の厚生労働省保険局医療課長通知及び別添2の「使用上の注意」を御覧いただき、本剤の適正使用に留意するとともに、医師、薬剤師等の医療従事者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0308-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0308-2-1.pdf

「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」について(日本製薬工業協会)(2011/3/7)
 日本製薬工業協会は、3月2日付けで医療機関や医療従事者等に支払った金銭等の情報を開示する「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公開しました。
 このガイドラインでは、研究費、臨床試験費や寄附金,講師謝金、原稿執筆料、講演会費用等が公開対象となっております。研究費は年間の総額、寄附金や講師謝金、講演会の費用は大学名・医療機関名だけでなく、個人名と金額も開示して、2012年度の実績を2013年度から公開することとしております。
 これに伴い、日本製薬工業協会の会員会社では、2012年度から本ガイドラインを参考にして自社の「透明性に関する指針」を策定し、自社における行動基準とします。
 なお、会員会社の情報公開の方法は自社のWebサイト等を通して行います。
 具体的には、自社製品に関する科学的な情報提供を目的として行った講演会、説明会等で講師として講演をした場合などには、講師謝金の金額、個人名(施設名&役職)が会員各社のWebサイト等に公開されることになります。
 会員各位は、別添の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」をご覧いただき医師・薬剤師等の関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0307-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0307-2.pdf

新医薬品の薬価収載(平成23年3月11日付)品目について(2011/3/3)


 平成23年3月11日付で13成分、31品目の新医薬品が薬価収載されました。収載品目の詳細については別添のとおりです。今回、薬価収載された品目は、3月2日に開催された中央社会保険医療協議会総会において報告されております。
 会員におかれましては、別添の「新医薬品一覧表」をご覧戴き、業務の参考としていただくとともに関係者に情報提供をお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0303.pdf

消炎酵素製剤「セラペプターゼ製剤」の自主回収に関して(2011/3/1)
 今般、武田薬品工業株式会社は、消炎酵素製剤「ダーゼン」(一般名:セラペプターゼ)を平成23年2月21日から製造・販売を中止し市場から自主回収をいたしました。
 これは、同社が本剤の有効性について検証する試験を実施することが困難と判断したことによるものです。これを受けて、セラペプターゼ製剤のジェネリック医薬品を製造販売する共和薬品工業、沢井製薬株式会社、大洋薬品工業株式会社、長生堂製薬株式会社、東和薬品株式会社、日医工ファーマ株式会社、ニプロファーマ株式会社、ニプロジェネファ株式会社の8社は2月22日より同製剤の自主回収を開始しております。
 これら該当する医薬品についての調剤、医薬品管理は慎重に行っていただくようお願いします。
 会員各位は、別添1及び2の「自主回収のお知らせ」をご覧戴き、医師、薬剤師等の関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0301-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0301-1.pdf

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(2011/2/10)
厚生労働省は、平成23年2月3日付でホームページに「公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について」を掲載しました。
 薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了したものについては、薬事承認上は適応外であっても、保険適用の対象となることとなりました。掲載された内容は、現在この制度により、保険適用とされている適応外薬の効能・効果等をリストにして示したものです。
 会員におかれましては、別添の文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0210.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0210.html

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0205-1.pdf 日病薬生涯研修認定制度における単位の取り扱いについて(2011/2/7)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0205-1.pdf

日病薬生涯研修認定制度における単位の取り扱いについて(2011/2/7)
平素より、本会の運営にご高配を賜り御礼申し上げます。
さて、本会が実施する生涯研修認定制度につきましては、「日病薬生涯研修認定制度実施要綱」及び「社団法人日本病院薬剤師会生涯研修認定制度規程」並びに「社団法人日本病院薬剤師会生涯研修認定制度規程細則」に基づく生涯研修認定制度の運用について、会員各位に対して周知しているところです。
年々、薬剤師の生涯学習に対する意欲が向上していることに伴って、現在はe‐ラーニングシステムを利用して学習する会員が増加しております。本会も平成22年度中にe‐ラーニングシステムを立ち上げましたが、年度後半の開始であったため、充分なコンテンツを提供するには至りませんでした。
このような状況等を鑑みて検討した結果、本会は、平成22年度分の生涯研修認定申請における「e‐ラーニングを利用して取得した単位」については、下記のとおり整理することといたしましたので、ご連絡いたします。



平成22年度分の申請に限り、「日本病院薬剤師会が実施するe‐
ラーニング」及び「日本病院薬剤師会以外の団体が実施するe‐ラ
ーニング」を利用して取得した単位は、いずれも「講習会」区分と
して取り扱う。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0207.pdf

平成22年度精神科専門薬剤師認定試験の合格発表について(2011/2/5)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0205-2.pdf

平成22年度HIV感染症専門薬剤師認定試験の合格発表について(2011/2/5)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0205-3.pdf

平成22年度感染制御専門薬剤師認定試験の合格発表について(2011/1/28)
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0128.pdf

5-FU注1000mgの製造販売承認の取得について(2011/1/25)
 本会では、平成17年8月31日付きで協和発酵株式会社社長宛に、5-FU注の1gバイアル製品を迅速に製造開始していただくよう、要望書を提出しておりました。
 協和発酵株式会社は、この要望を受けて5-FU注の大容量製品の開発に着手しておりましたが、平成23年1月14日付で「5-FU注1000mg」(協和発酵キリン株式会社)が製造販売承認を取得しましたのでご連絡いたします。
 なお、協和発酵キリン株式会社によると薬価収載は本年5月頃と聞いております。
 会員におかれましては、別添の製造販売承認取得の案内をご覧戴き、関係者に情報提供していただくようお願いします。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0124-4.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0124-4.html

新しい業務展開に向けた特別委員会主催研修会(大阪会場)の プログラム(2011/1/13)
https://www.jshp.jp/2010gyoumu/osaka_prog.pdf

医薬品の効能又は効果等における「妊娠高血圧症候群」の呼称の取扱について(2011/1/11)
 厚生労働省は、平成23年1月11日付けで医薬食品局審査管理課長及び安全対策課長名で各都道府県衛生主管部(局)長宛に、「医薬品の効能又は効果等における「妊娠高血圧症候群」の呼称の取扱について」を通知しました。この通知は、平成17年7月の社会保障審議会の答申と昨年2月に日本産科婦人科学会から要望があったことなどから医薬品の効能・効果,添付文書における記載等に関して「妊娠中毒症」を「妊娠高血圧症候群」に変更することとし、関係業者等に対して周知徹底を指導したものです。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0114-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0114-3.html

ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の 効能・効果の変更に伴う注意事項の一部改正について(2010/12/13)
 厚生労働省は、平成22年12月1日付で保険局医療課長から地方厚生(支)局医療課長等宛に「ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う注意事項の一部改正について」を通知しました。
 この通知は、平成22年10月27日付きで同製剤の薬事法上の効能・効果が変更されたことに伴い、同留意事項の一部を改正して、平成22年10月27日から適用することについて、関係者に周知徹底を依頼したものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1213.pdf

「使用上の注意」の改訂について(平成22年11月30日付)(2010/12/3)
 厚生労働省医薬食品局安全対策課は、平成22年11月30日付の事務連絡で日本製薬団体連合会安全性委員会宛に「使用上の注意」の改訂についてを通知しました。
 この通知は、アトモキセチン塩酸塩、カルテオロール塩酸塩(点眼剤)、炭酸ランタン水和物、チアマゾール、シロスタゾール、スガマデクスナトリウム、デフェロキサミンメシル酸塩、カペシタビン、ゲフィチニブ、エトラビリン、黄熱ワクチンの11成分の医薬品についての使用上の注意を改訂をするよう周知徹底を依頼したものです。
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei2010.html

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する 事前評価を受けた医薬品の適用外使用について(2010/11/26)
厚生労働省は、平成22年11月24日付で医薬食品局審査管理課長及び安全対策課長名で各都道府県衛生主管部(局)長宛に「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適用外使用について」を通知いたしました。
 この通知は、平成22年11月24日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、ソル・メドロール静注用40mg、同125mg、同500mg、同1000mg、リュープリン注射用1.88、同注射用3.75の品目について、公知申請についての事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えないとされたことから、医療機関及び関係製造販売業者に対して周知徹底を図ったものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1126.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1126.html

「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の改正等について」(通知)(2010/11/22)
 厚生労働省は、平成22年11月9日付で医薬食品局長から本会会長宛に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の改正等について」を通知しました。
 この通知は、ヒト幹細胞を用いる臨床研究が科学的知見に基づいた有効性及び安全性を確保するために、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者が尊重すべき事項を定めた「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」が平成18年7月に策定されたところですが、平成22年11月1日付きで改正されたことから、会員各位に本指針について周知徹底と遵守するよう求めたものです。
 会員におかれましては、別添の通知と指針をご覧戴き、業務の参考としていただくとともに、関係者に周知徹底していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1122-4.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1122-2.html

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて (平成22年10月29日付き厚生労働省保険局医療課長通知)(2010/11/22)
厚生労働省は、平成22年10月29日付で保険局医療課長名で地方厚生(支)局医療課長宛に「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」を通知いたしました。
 この通知は、本年10月29日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、デパケン100mg錠、同200mg錠、同細粒20%、同細粒40%、同シロップ5%、デパケンR100mg、同200mg錠、ワソラン静注5mg、ワソラン錠40mg、抗D人免疫グロブリン筋注用1000倍「ベネシス」、抗Dグロブリン筋注用1000倍「ニチヤク」、エルカルチン錠100mg、エルカルチン錠300mg、エグザール注射用10mg、14品目について、追加された効能・効果、用法・用量が平成22年10月29日から保険適用が可能となったことから、医療機関、審査支払機関等に対して周知したものです。また、別添2のとおり同日付きで医薬食品局審査管理課長及び安全対策課長から各都道府県衛生主管部(局)宛に「新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適用外使用について」を関係医療機関及び関係製造業者に通知し、周知徹底を図ったものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1122-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1122-2.pdf

平成22年度妊婦・授乳婦専門薬剤師認定試験の実施について(2010/11/10)
平素より、薬剤師業務向上のためにご奮闘されていることに敬意を表します。
さて、当会では妊婦・授乳婦専門薬剤師の認定を目的とした認定試験を下記の日程で実施いたします。本認定試験は、今年度または次年度の認定申請時(平成24 年1月頃)までに妊婦・授乳婦専門薬剤師認定申請資格の全ての条件を満たすことのできる方が対象です。
受験をご希望される方は申込書に必要事項をご記入の上、平成22年12月10日(金)までにFAXにてお申し込み下さい。お申し込みされた方には、事務局より手続きについてご連絡させていただきます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1110.pdf

平成22年度HIV感染症専門薬剤師認定試験の実施について(2010/11/8)
平素より、薬剤師業務向上のためにご奮闘されていることに敬意を表します。
さて、当会ではHIV感染症専門薬剤師の認定を目的とした認定試験を下記の日程で実施いたします。本認定試験は、今年度または次年度の認定申請時(平成24年1月頃)までにHIV感染症専門薬剤師認定申請資格の全ての条件を満たすことのできる方が対象です。
受験をご希望される方は申込書に必要事項をご記入の上、平成22年12月17日(金)までにFAXにてお申し込み下さい。お申し込みされた方に、事務局から、手続きについてご連絡させていただきます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1108.pdf

A型ボツリヌス毒素製剤の使用にあたっての留意事項について(2010/11/5)
厚生労働省は、平成22年10月27日付で医薬食品局審査管理課長から各都道府県衛生主管部(局)長に「A型ボツリヌス毒素製剤の使用にあたっての留意事項について」を通知しました。
 この通知は、A型ボツリヌス毒素製剤(販売名:ボトックス注用50単位及び100単位)が「上肢痙縮、下肢痙縮」に係る効能効果が追加となり、同剤の適応対象が拡大したことから、安全性に十分に配慮した使用が徹底されるよう周知・指導したものです。
 会員におかれましては、別添1の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1105-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1105-3.pdf

肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策について (医療機関等への注意喚起及び周知徹底依頼)(2010/11/5)
 厚生労働省は、平成22年10月29日付けで医政局総務課長、医薬食品局安全対策課長の連名で各都道府県衛生主管部(局)長等に「肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策について(医療機関等への注意喚起及び周知徹底依頼)を通知しました。
 この通知は、肺炎球菌ワクチンである「ニューモバックスNP」、「プレベーナ水性懸濁皮下注」は、接種対象者が異なっておりますが、それぞれ接種対象者ではない者へ接種が行われた事例が複数報告されたことから、接種対象者ではない者への接種については、十分な効果が得られないことと、安全性の観点から、誤接種防止のための留意事項を示し、医療機関等への注意喚起と周知徹底を依頼したものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1105-1.html

専門薬剤師部門の認定申請資格・更新申請資格の改正について(2010/11/4)
平成22年10月30日(土)に開催された第4回理事会において、下記専門薬剤師部門の認定申請資格・更新申請資格の改正が承認されました。ここに会員各位に周知するために以下に掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1104-2.html

「ハイリスク薬の薬剤管理指導に関する業務ガイドライン(Ver.2)」について(2010/11/4)
 今般、日本病院薬剤師会では、ハイリスク薬(特に安全管理が必要な医薬品)に関する薬剤管理指導業務を行うための業務ガイドラインを改訂しました。
 本ガイドラインは、業務(ハイリスク薬の薬剤管理指導)を実施する上での注意点及び方法等について示したものです。
 会員各位におかれましては、同ガイドラインを薬剤管理指導業務の参考としていただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1104.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1104.pdf

厚生労働省医政局長通知(医政発0430第1号) 「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」 日本病院薬剤師会による解釈と具体例(Ver.1.1)(2010/10/29)
 厚生労働省医政局は、平成22年4月30日付けで「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」を各都道府県知事宛に通知しました。
 本通知では、各医療機関に対して、多種多様な医療スタッフが各々高い専門性を前提とし、目的と情報を共有し、業務を分担するとともに互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」を推進していくことを求めています。
 特に、薬剤師については、チーム医療において薬剤の専門家である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することの有益性を指摘するとともに、薬剤師が取り組むべき9項目の業務例が挙げられております。
 日本病院薬剤師会は、チーム医療の中で薬剤師が一層貢献すべきと考え、その具体化を推進するために、今般、上記9項目の業務例について、日病薬としての解釈と具体例をとりまとめました。
 会員各位におかれましては、別添の資料を業務の参考として、チーム医療に積極的に参画するようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1029-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1021-1.pdf

「使用上の注意」の改訂について(2010/10/29)
 厚生労働省は、平成22年10月26日付で医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「使用上の注意」の改訂について通知しました。併せて、安全対策課より日本製薬団体連合会安全性委員会宛に「使用上の注意」の改訂についての事務連絡を発出しました。
 この安全対策課長通知は、別紙1・2件の漢方製剤について「重大な副作用」の項に追記するよう指示したものです。一方、事務連絡では別紙1から別紙9に掲げた医薬品について、「使用上の注意」の改訂を行うよう依頼したものです。
 会員におかれましては、別添の通知及び事務連絡をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1029-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1029.html

「使用上の注意」の改訂について(ケトプロフェン)(2010/10/15)
 厚生労働省は、平成22年10月12日付で医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「使用上の注意」の改訂についてを通知しました。
 この通知は、関係業者に対してケトプロフェンのクリーム剤、ゲル剤、ローション剤、テープ剤、パップ剤の「使用上の注意」の改訂を周知するよう指示したものです。
 会員におかれましては、「使用上の注意」の改訂通知(別紙1から3)をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知徹底していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-3.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-4.pdf

米国産のウシ由来を原材料として製造される医薬品等を使用する 患者への情報提供について(依頼)(その13)(2010/10/15)
ウシ由来を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(依頼)(その13)」を通知しました。この通知は、薬事・食品衛生審議会で新たに承認された「心のう膜パッチ」が米国産ウシ由来の原材料を使用していることから、製造販売業者に患者向けの説明文書を作成し、すべての納入医療機関に配布するよう安全対策課長名で指示したことから、本会の会員施設に対して配布された説明文書等を用いて患者に説明を行うよう周知徹底を依頼したものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者情報提供するとともに、周知していただきますようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-2.html

薬剤師国家試験出題基準について(2010/10/15)
厚生労働省は、平成22年9月30日付で医薬食品局長から本会の会長宛に「薬剤師国家試験出題基準について」を通知しました。この通知は、6年制課程を修了した薬学生が国家試験を受験することを踏まえて、厚生労働省が新たな出題基準を策定したのでその内容について通知したものです。この出題基準には、出題領域、出題項目、留意事項、適用時期等が示されております。併せて、別表ⅠからⅦに各領域の出題項目が掲載されております。なお、別添2のとおり別表に訂正箇所(誤字・脱字)がありましたので、差し替えていただきますようお願いします。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者(薬学生を含む)に情報提供していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1015-2.pdf

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第3回集計報告の公表について(2010/10/14)
 今般、日本医療機能評価機構より、「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第3回集計報告」が公表されました。
 会員各位におかれましては、同様の事例の再発防止のため、本報告書の内容をご確認いただき、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/report_3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1014-2.html

「デュロテップMTパッチ」の調剤について(確認書の確認依頼)(2010/10/13)
 フェンタニル経皮吸収型製剤(持続性疼痛治療剤)である「デュロテップMTパッチ」については、平成22年1月22日付けで本会のホームページに「フェンタニル経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項及びデュロテップMTパッチ(慢性疼痛)確認書を用いた流通管理体制について」を掲載して、各員各位に本剤を使用する際には確認書を用いた管理体制をしていただくよう周知徹底を依頼したところです。
 本剤は、慢性疼痛の使用に際して処方医は慢性疼痛治療に関するトレーニングを受講すること、本剤投与前に他のオピオイド鎮痛剤で忍容性を確認してから投与することとなっておりますが、これが守られなかった不適正使用の事例が報告されました。
 今般、製造販売元のヤンセンファーマ株式会社は、慢性疼痛におけるデュロテップMTパッチの調剤について確認書の確認を徹底するよう依頼した文書を医療機関に配布して注意喚起を図っております。
 会員におかれましては、別添のお知らせ文書をご覧戴くとともに、関係者にこの旨を周知して戴きますよう重ねてお願い申し上げます。
 なお、慢性疼痛患者に対する「デュロテップMTパッチ」の不適正使用等の事例の詳細については同社のホームページ(http://www.janssen.co.jp/info/20100722_DrtMT.pdf)をご覧下さい
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1014.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1014.pdf

「使用上の注意」の改訂について リラグルチド(商品名:ビクトーザ皮下注18mg)(2010/10/12)
厚生労働省は、平成22年10月12日付で医薬食品局安全対策課長から日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛に「使用上の注意」の改訂について通知しました。
 この安全対策課長通知は、リラグルチド(商品名:ビクトーザ皮下注18mg)の「使用上の注意」の「重要な基本的注意」を改訂するよう指示したものです。
 また、この通知を受けて製造販売元のノボ ノルディスク ファーマ株式会社は、安全性情報を医療機関に配布しております。
 会員におかれましては、「使用上の注意」の改訂通知(別添1)と安全性情報(別添2)をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知徹底していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1013.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1013.html

ビクトーザ®皮下注の使用に当たっての緊急情報と注意喚起(2010/10/5)
リラグルチド(商品名:ビクトーザ®皮下注、平成22 年6 月11 日発売)はGLP-1 アナローグであり、GLP-1 受容体を介して作用して、グルコースの血中濃度依存的にインスリン分泌を刺激して血糖降下作用を発現する。GLP-1(ヒトグルカゴン様ペプチドー1,glucagon-like peptide-1)は消化管下部のL 細胞から分泌されるインクレチンホルモンであり、グルコース濃度に依存してインスリン分泌を促進し、血糖値を低下させる。
2 型糖尿病ではインクレチン作用が低下していることが知られているが、GLP-1 は循環系に入ると半減期2 分でdipeptidyl peptidase-4 により速やかに分解されるため、遺伝子組換えにより血中濃度及び薬理作用が長時間維持するように修飾された薬剤であり、2 型糖尿病の患者に適応がある。
当然のことながら、1 型糖尿病および2 型糖尿病でもインスリン依存性でインスリン分泌活性が大きく低下している患者ではインスリン分泌を増加させることはできない。
残念なことにこのことは添付文書に明記されておらず、副作用にも記載されていない。
ところが、発売から3 ヶ月しか経過していないにもかかわらず、インスリン療法を中止してリラグルチドに切り替えた症例で、糖尿病ケトアシドーシスを発症し、死亡した患者2 名、著明な高血糖をきたした患者11 名が報告された。本薬剤はすでに3,600 施設に納入されており、同様な事例が起こる危険性をぬぐうことはできない。従って、医師、薬剤師は本薬剤の使用に当たっては慎重を期す必要がある。
インスリン療法からリラグルチドへの切り替えには慎重であるべきであり、仮に切り替える場合にはインスリン依存になっていないか十分に観察するなど、慎重な注意・観察が必要である。とりわけ、インスリン療法から本薬剤に切り替える処方が出た場合には、薬剤師は処方監査を慎重に行い、患者情報をもとに、本薬剤を投与することの妥当性について疑義照会を遅滞なく行うべきである。また、基本的には本薬剤は糖尿病専門医によって処方されるべきであり、インスリン投与を始める前の患者に使用されるべきであると考える。
会員各位には本薬剤の不適切な使用による有害事象を防ぐよう、積極的な取り組みを行うことを要望する。また、最近多くの糖尿病患者に使用されるようになったインクレチン(GLP-1 作動薬並びにDPP-4 阻害薬)の使用に当たっても重篤な低血糖などの副作用を防ぐために細心の注意が必要である。
なお、ビクトーザ®皮下注の添付文書の改訂も検討されており、新しい情報(患者発生状況なども含め)が入り次第伝達する予定であるが、当面、日本糖尿病学会及び日本糖尿病協会の合同委員会として設立された「インクレチン(GLP-1 作動薬とDPP-4 阻害薬) の適正使用に関する委員会」から出されている緊急情報
(http://www.jds.or.jp/jds_or_jp0/uploads/photos/666.pdf)を参考にされたい。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/1005.pdf

サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂について (医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼) サリドマイドの「使用上の注意」の改訂について(2010/9/30)
 厚生労働省は、平成22年9月16日付けで医薬食品局審査管理課長、安全対策課長の連名で各都道府県衛生主管部(局)長宛に「サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂について(医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼)」を通知しました。
 また、同日付けで医薬食品局安全対策課長名で日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛にサリドマイドの「使用上の注意」の改訂についてを通知いたしました。
 この通知は、サリドマイド製剤の安全管理手順が改訂されたことから、サリドマイド製剤の安全確保の徹底がなされるよう医療機関に対して周知・指導するよう依頼したものです。また、医薬食品局安全対策課長通知では「サリドマイド」の「使用上の注意」を改訂するよう指示したものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0930-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0930-4.pdf