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株)マツモトキヨシ

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業務・資本提携の解消についての覚書締結のお知らせ(2008/9/30)
 当社は、平成20年9月30日開催の取締役会において、株式会社茂木薬品商会(代表取締役社長:茂木 友幸、本社:東京都文京区)との間で「業務・資本提携の解消」について合意し、同日付で「覚書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.提携解消の理由

 当社は、平成18年の薬事法改正を端緒とし激動する一般用医薬品業界における同業者との戦略的提携を模索してきておりましたところ、問題意識を共有する(株)茂木薬品商会との間で「資本・業務提携について協議を開始すること」について合意し、平成20年4月1日付で「業務・資本提携についての基本合意書」に調印致しました。その後両者で「業務・資本提携検討委員会」を発足させ、種々協議を行って参りました。

 しかしながら、(株)茂木薬品商会は、平成20年7月28日、ドラッグストア大手のマツモトキヨシ(東証第一部上場)の傘下に入ることを発表いたしました。

 この結果、特定の取引先に対する一般用医薬品専門卸となった(株)茂木薬品商会と、広範な得意先を有する当社とが「業務・資本提携関係」を継続することは双方にとって現実的メリットがなく、かえって相互の情報や機密の保持の面で、競争関係に陥ってしまうことが懸念されるので、提携関係を解消することが至当であると考えるに至りました。

 (株)茂木薬品商会側も、同様の考えであることが判明したため、平成20年9月30日を以て、「資本・業務提携についての基本合意」を解消することといたしたものです。

2.業務提携の解消の内容
 業務提携につきましては、システム、物流の情報共有化や共同仕入れの可能性等広範な分野にわたり検討致して参りましたが、結局、具体化に至る前に上記のような事情となりました。

3.資本提携の解消の内容
 資本提携につきましても具体化に至る前に上記のような事情となりました。

業務提携解消に関するお知らせ ※ニュースリリースをそのまま挙げています。(2008/3/14)
 マツモトキヨシは、当社の100%子会社である株式会社マツモトキヨシと株式会社ドラッグイレブン(福岡県大野城市)との間で平成16年2月10日に締結いたしました業務提携契約を、友好的な関係を継続しつつも、当初の目的と進展が見込めないとこから本日付で解消することに合意いたしました。
 なお、株式会社マツモトキヨシは、平成20年1月1日付会社分割により、契約上の地位の一部が株式会社マツモトキヨシから当社に承継されたため、株式会社マツモトキヨシと株式会社ドラッグイレブンとの間で締結された業務提携契約の解消を、当社及び株式会社マツモトキヨシの連名で行っております。なお、当該業務提携解消による当社業績への影響はございません。

中島ファミリー薬局とフランチャイズ契約を締結(2007/5/21)
 当社は株式会社中島ファミリー薬局との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業をおこなうフランチャイズ契約を締結した。
 中島ファミリー薬局とは、2005年11月の業務提携から物流や販売促進などを行ってきたが、この程お互いの経営戦略が一致したことにより、業務提携契約から移行してマツモトキヨシのフランチャイズ店舗の展開をおこなうフランチャイズ契約を締結した。
 当該契約に基づき、株式会社中島ファミリー薬局の既存店舗においてマツモトキヨシフランチャイズ店舗化を順次展開していく。これにより当社FC店舗の合計は、8社151店舗になる。  なお、今期業績に与える影響につきましては詳細がわかり次第発表させていただく。

10月1日付で株式移転により持株会社を設立(2007/5/18)
 平成19年5月18日開催の当社取締役会において、当社は平成19年10月1日を期日として、株式移転により完全親会社を設立することを決定した。
 現在、当社では、1.専門性の強化と効率化:顧客ニーズに迅速に対応できる販売店舗の運営と顧客満足度を高める人材教育の実施、2.M&A/FC展開の機動的推進:スケールメリットを活かしたNB商品の原価低減とPB商品の販売力の強化、3.競争力のある企業グループの実現:新業態の開発や製造・配送・販売の垂直統合を行うなど新しいビジネスモデルの確立、という3つの施策を推進しているが、持株会社体制への移行によりこれらの施策の推進力をさらに強くすることで、企業価値の増大を図っていきたいと考えている。
 当社は、平成19年6月28日に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、平成19年10月1日を期日として、株式移転方式により持株会社を設立する。持株会社(完全親会社)は、東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。併せて、同取引所に上場している当社は、持株会社の完全子会社となるため、上場廃止する予定である。

マツモトキヨシとイズミとのフランチャイズ契約(2006/8/18)
マツモトキヨシはイズミとの間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業をおこなうフランチャイズ契約を締結した。
 マツモトキヨシは広島県に本社を置き総合小売事業を中核に事業展開しているイズミとの間で、業務提携契約から移行してマツモトキヨシのフランチャイズ店舗の展開をおこなうフランチャイズ契約を締結した。 これにより同社FC店舗の合計は、4社92店舗になる。

不振のスーパー事業撤退(2006/7/12)
 マツモトキヨシは、スーパー事業からの撤退を発表した。1976年から千葉県を中心に食品スーパーを展開してきたが、価格競争の中で収益改善と将来の発展的拡大が期待できないと判断した。撤退時期は8月20日。

ぱぱすを子会社化(2006/7/12)
マツモトキヨシは、関連会社の「ぱぱす」を子会社化した。18%だったマツモトキヨシ所有の株式割合が75%となったもの。
 ぱぱすは都内を中心にドラッグストア等を102店舗展開し、ロードサイド店舗を主体とする。

ラブドラッグスと業務・資本提携(2005/10/1)
 マツモトキヨシは、ラブドラッグス(岡山市)と業務・資本提携した。PB商品など商品の供給と物流センター機能の共有化、情報交換などしていく。マツモトキヨシは今後9ヵ月以内に、ラブドラッグスの発行済み株式の20%を取得していく。 ラブドラッグスは売上高75億2985万円、店舗数38店舗(3月末時点)

弘陽薬品とフランチャイズ契約(2005/9/13)
 マツモトキヨシは、業務提携していた弘陽薬品(大阪市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を締結した。弘陽薬品の地域密着型経営とマツモトキヨシのノウハウを融合させる形で、強固なFC展開を進めることにしたもの。
 弘陽薬品の2005年5月期の売上高は26億9800万円、26店舗。10月から順次、全店舗をFC化していく予定。

藤越と業務提携(2004/8/6)
 マツモトキヨシは、福島県内を中心にスーパーを展開する藤越(いわき市)と業務提携を行った。発注量の増大による仕入れ原価の低下、一般商品及びPB商品の供給、情報交換等が目的。マツモトキヨシの中堅ドラッグストアとの業務提携は12社となる。  藤越は年商258億4100万円、店舗数26店舗(2004年2月期)

パワーズドラッグとの業務提携を解消(2004/6/2)
 マツモトキヨシは、マツモトキヨシの物流システムによる商品供給に関し、進展が期待できないことから株式会社パワーズドラッグとの業務提携を解消した。

伊東秀商事株式会社を子会社化(2004/3/22)
 マツモトキヨシは、伊東秀商事株式会社の株主より同社株式を取得し、同社を当社の子会社とすることに基本合意した。卸売企業の子会社化は、今後の流通小売業としてのビジネス・モデルの確立と理想的なサプライ・チェーン・マネージメントの構築を目指すためという。マツモトキヨシ・グループ全体の付加価値を高めることにつなげる。
○伊東秀商事株式会社の概要
商 号    伊東秀商事株式会社
代表者    代表取締役社長 伊東宏武
所在地    千葉県松戸市小金53番地
設立年月日 昭和40年9月29日
事業内容   雑貨の卸売業
従業員数   100名(平成15年9月現在)

雑貨卸売業の伊東秀商事を子会社化(2004/3/22)
 マツモトキヨシが雑貨卸売り業の伊東秀商事株式会社を子会社化する。今後は自社グループでの製造、配送、販売を行い、一貫性のある流通小売形態を構築する。

ドラッグイレブンと業務提携(2004/2/10)
 マツモトキヨシとドラッグイレブンは、情報の交換や商品の相互供給およびPB商品等の業務提携を行うことに合意した。ドラッグストア業界は、出店競争の激化、異業種のドラッグストア部門への新規参入、価格競争による利益率の低下など、かってない経営の諸問題への対応が急がれているという。そのため両社は、今後の事業発展及び効率化を図る目的で業務提携した。
○業務提携の内容
(1) 商品及び自社開発商品の相互供給
(2) 商品の仕入、販売及び価格等に関する情報交換
(3) 物流センター機能の共有化
(4) 調剤システムの共同利用
(5) 出店に関する情報交換
○株式会社ドラッグイレブンの概要
本社所在地 福岡県大野城市川久保1-2-1
資本金   552百万円(平成15年2月15日現在)
売上高   40,180百万円(平成15年2月15日現在)
店舗数   201店舗(平成15年2月15日現在)
従業員数  897名(平成15年2月15日現在)

(株)イズミと商品の相互供給などで業務提携(2004/1/14)
 マツモトキヨシとイズミ(本店/広島県広島市南区京橋町2-22)は、商品の相互供給などの業務提携を結んだと発表。

健康家族を子会社化(2004/1/7)
 マツモトキヨシは、長野県でドラッグストアを展開する株式会社健康家族(岡谷市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。

トウブドラッグと資本・業務提携(2003/12/25)
 トウブドラッグはマツモトキヨシとの間で、トウブドラッグの事業に関し資本・業務提携を行うことについて合意し、2社ほか東武鉄道株式会社(以下「東武鉄道」)を当事者として、平成15年12月25日に資本・業務提携基本合意書を締結した。
 マツモトキヨシについては、駅構内出店にも意欲的で駅ビジネスに意欲的といわれる。
 またトウブドラッグおよび東武鉄道ならびにマツモトキヨシは、トウブドラッグとマツモトキヨシとの相乗効果創出、東武鉄道およびグループ各社が保有する不動産の有効活用など各社のニーズが一致したことから、三社を当事者として、資本・業務提携基本合意書の締結した。
 トウブドラッグは、マツモトキヨシの各種システムを導入し、東武鉄道および東武グループが保有する沿線の店舗および不動産について、薬局・薬店運営のために新規出店を優先的に促すため、協力する。
株式会社トウブドラッグの概要  
本社所在地 埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目4番3号  
代表者名   取締役社長  桂川 和子  
設立年月日 昭和53年12月23日  
資本金    90百万円  
株主構成  (株)東武百貨店(100%)  
決算期    12月  
事業内容  医薬品・医療品の販売および調剤、化粧品・日用品雑貨・煙草・食品・酒類等の販売、フィルムの販売・現像およびプリント業務  
従業員   300名

関西地区、三重と京都にも進出(2003/12/13)
 マツモトキヨシは、13日、三重県での第1号店を開設した。三重県1号店は津市羽所町の「津駅ビルチャム店」で、売り場面積184平方メートル。さらに20日には京都府にも第1号店を開設する。京都府1号店は京都市下京区の「京都四条通り店」で、売り場面積368平方メートル。