行政や会社のニュース

全業種
行政機関・関連団体
安全情報
医療人・資格など
医療情報・業界団体
大学病院・国立病院
病院・医療法人
保険薬局・DgS
大学・教育機関
研究所・研究機関
創薬・開発ベンチャー
外資系製薬企業など
製薬業界・製薬専業
兼業・中堅・一般薬
バイオ・試薬・機器
CRO、支援、分析
医薬卸・流通・商社
その他
企業・病院の取材記事
国家試験合格実績
各薬学部の就職実績

社)全国病院協会

社)全国病院協会のホームページへ
新薬創出等促進加算と医薬品の納入価格交渉について(2010/9/24)
 平成二十二年度の薬価制度改革において,新薬創出・適応外薬解消等促進加算が試行的に導入されたことに伴い,医薬品の価格交渉に混乱が生じております.
 会員の先生方におかれましては,以下に示すとおり,同加算創設が医薬品納入に影響を及ぼすものではないことに留意され,価格交渉に当たられるようお願いいたします.
 従前の薬価改定ルールは,市場実勢価格に基づき二年ごとにほぼすべての新薬の薬価が下がる仕組みとなっていたため,製薬企業にとっては開発コスト等の回収に時間がかかり,結果的に革新的な新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れ,「ドラッグ・ラグ」問題につながるとの指摘がありました.これを受け,中医協での審議の結果,後発医薬品が上市されるまでの間,市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に緩和することにより,革新的な新薬の創出を加速させ,合わせて喫緊の課題となっている適応外薬等の問題の解消を促進させることを目的に,「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を試行的に導入すると同時に,本加算が適用される各製薬企業に対しては適応外薬等の開発を課すことになりました.
 これにより,薬価収載後十五年以内,かつ,後発医薬品が収載されていない新薬で,市場実勢価格と薬価との乖離が薬価収載されている全医薬品の平均を超えない等の要件を満たした六百二十四品目(八十九の製薬企業)に対して,薬価に一定の加算がなされ,このうち三百三品目は従前の薬価が維持されました.
 その後,本年四月以降,医療現場の先生方から,医薬品の納入交渉の際に,卸会社から「新薬創出等加算が創設されたことに伴い,加算対象となる医薬品については値引きが出来ない,あるいは価格を引き上げる」と言われているとの指摘が本会にありました.
 中医協において診療側より本件について問題提起したところ,厚生労働省から「新薬創出等加算はあくまで薬価算定方式であって,価格交渉に直接的な影響を与えるものではない」「誤解を生まないよう改善に向けた対応を求める」との回答がありました.
 これを受けて,日本製薬工業協会は,七月一日付で加盟製薬企業に対して,自粛を求める文書を発出しております(全文は日医ホームページ・メンバーズルーム参照).
 ご承知のとおり,日医では平成十五年より厚労科研費補助金による「治験推進研究事業」を実施するとともに,治験促進センターを立ち上げ,医師主導治験に取り組んでまいりました.これは企業しか行えなかった治験が薬事法改正により,医師が自ら企画し,実施出来るようになったからですが,本来,治験は製薬企業の責務として行われるべきものであり,日医といたしましては,引き続き今後の製薬企業や卸会社の動向を注意深く監視していく所存です.しかし,なおも価格を意図的に維持するなど,新薬創出等加算を適用させる動きが散見される場合,試行の見直しなど,行政に対し更なる対応を求めていく所存です.
 会員の先生方におかれましては,前述の趣旨を踏まえ,医薬品の納入価格交渉に臨んでいただければ幸いです.
http://www.ajha.or.jp/topics/4byou/pdf/100930_2.pdf
http://www.med.or.jp/nichinews/n221105i.html

●病院機能評価認定病院 一覧(2010/7/14)
2010年3月現在の病院機能評価認定病院をまとめている。
http://www.ajha.or.jp/about_us/project/hospital_list/pdf/100714_list.pdf

平成21年度 病院経営調査報告(2010/7/8)
平成21年度病院経営調査報告
1 調査目的
病院の経営収支の状況を把握することを目的とした。
2 調査客体
全日本病院協会役員、代議員及び各県より無作為抽出した会員病院を客体とし、客体数を500病院とした。
3 調査内容
病院の一般状況及び収支状況について調査した。
4 調査期間
平成21年5月1日から5月31日までの期間の状況について、7月31日
までに報告を求めた。
5 調査方法
調査票を客体病院に送付し、自計記入後記名で返送された。
6 調査票の回収
回答病院数は298であり、回答率は59.6%であった。

回答数は昨年より10病院増えて、298病院(回答率:59.6%)である。
院外処方箋を出している病院は前年の73.6%より若干増えている。
給食を委託(一部委託を含む)している病院は前年65.6%から63.1%とほとんど変わらない。
なお、平成18年度よりDPC対象病院の有無について調査を行っており、今年度の回答病院のうち、DPC対象病院は67病院(22.5%)と昨年の38病院(13.2%)より大きく増えた。
http://www.ajha.or.jp/voice/pdf/keieichousa/20100708.pdf

平成22年診療報酬改定関連通知の一部定訂正について(2010/7/1)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100706_1.pdf

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(2010/3/17)
全日本病院協会にリンク
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100324_2.pdf

平成22年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について(依頼)(2010/3/5)
全国病院協会にリンク
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100309_1.pdf

新たな治験活性化5ヶ年計画の中間見直しに関する検討会報告について(周知依頼)(2010/2/22)
全国病院協会にリンク
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100223.pdf