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株)メディパルホールディングス

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クオール株式会社、グローウェルホールディングス株式会社および 株式会社メディパルホールディングスによる 共同出資会社設立のお知らせ(2010/4/30)
クオール株式会社(以下、「クオール」という)、グローウェルホールディングス株式会社(以下、「グローウェルHD」という)および株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパルHD」という)は、3社の共同出資により、超高齢社会に対応した新業態薬局の企画・運営および薬剤師教育等を行う新会社を設立することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.
新会社設立の背景・理由
上記3社は本年1月29日に業務提携契約書を締結し、同日、「クオール株式会社、グローウェルホールディングス株式会社および株式会社メディパルホールディングスの3社による業務提携に関するお知らせ」にて公表をいたしました。その後3社は、調剤薬局とドラッグストアの融合による新業態薬局の開発、薬剤師教育の共有化など、それぞれの会社が持つ経営資源の有効活用について、具体的な内容の協議を進めてまいりました。
このたび、検討してまいりました内容を事業として着実に発展させていくために、3社の共同出資により新会社を設立する運びとなりました。
調剤薬局市場においては、医薬分業の進展が鈍化しつつある中で、処方箋の流れが「門前型薬局」から、顧客の生活圏で薬を受け取る「面対応薬局」へ分散していくことが予想されます。一方、急速に進む人口の高齢化とともに、国民の健康に対する意識が一段と高まっており、疾病の予防やセルフメディケーション、介護等の分野で、需要の増加が予測されております。
新会社はこれらの社会環境の変化に対応し、主に地域の中高年層の顧客を対象として、既存の業態には無い付加価値と専門性を備えた新業態薬局を開発し、展開していく予定です。また「顧客から信頼される薬剤師」をテーマに、薬剤師教育事業にも積極的に取り組んでまいります。
2.新会社設立の日程
2010年5月6日(予定) 新会社設立
(同日営業開始予定)
3.新会社の概要
① 商号
ジーエムキュー株式会社
(英文表記:GMQ Co., Ltd.)
② 事業内容
超高齢社会に対応した新業態薬局の企画・運営、薬剤師教育等
③ 設立年月日
2010年(平成22年)5月6日(予定)
④ 本店所在地
東京都新宿区四谷一丁目17番
⑤ 代表者
代表取締役社長 佐藤 賢治(さとう けんじ)
(元 第一三共株式会社 埼玉支店長)
⑥ 資本金
1億円
⑦ 出資比率
クオール 40%
グローウェルHD 40%
メディパルHD 20%
4.今後の見通し
新会社設立が各社の連結業績に与える影響は、現在のところ未定であります。今後、新会社が事業を展開する過程で、各社の連結業績に重要な影響をおよぼすことが明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします。
http://www.growell.jp/pdf/0000000098.pdf#zoom=50

クオール株式会社、グローウェルホールディングス株式会社および 株式会社メディパルホールディングスの 3社による業務提携に関するお知らせ(2010/1/29)
クオール株式会社(以下、「クオール」という)、グローウェルホールディングス株式会社(以下、「グローウェルHD」という)および株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパルHD」という)は、2010年1月29日開催のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、3社間で業務提携を行うことについて決議し、業務提携契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1.業務提携の理由
クオールは、“選ばれる薬局”になるために「患者さま第一主義」「コンプライアンス遵守」「地域社会貢献」を掲げ、医療機関との協力によるマンツーマン薬局を全国に240店舗展開しております。現在推進中の中期経営計画では、最終年度(2012年3月期)の目標として売上高1,000億円(提携先を含む)、経常利益率5%以上を掲げております。
グローウェルHDは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供する」ことを企業理念として、地域に密着した「かかりつけ薬局」の展開により、グループ全体の最適化戦略の構築と推進を図り、企業価値の向上・最大化を実現すべく、成長・発展に向けて果敢に挑戦を続けております。
メディパルHDは、中期経営計画(2009年3月期~2011年3月期)の基本方針に「顧客満足を最大化する新しい卸機能を開発し、成長力ある企業グループをめざします。」を掲げ、市場環境やお得意様・消費者ニーズの変化を機敏に捉え、変化に対応する事業の深化と拡大を図るための改革を積極的に推進しております。
このたび3社は、お互いの事業の方向性に共感し、調剤薬局とドラッグストアの融合による高付加価値で専門性に優れた新業態店舗を開発するなど、それぞれの会社が持つ経営資源を有効活用することが、更なる企業価値の向上に資するとの判断から、業務提携契約書を締結いたしました。
2.業務提携の内容
(1)保険調剤専門薬局とドラッグストアの融合による新業態店舗の開発
(2)薬剤師教育の共有化(リスク管理・在宅教育・OTC教育など)
(3)PB商品の相互提供および開発
(4)医療モール開発のサポート
(5)医薬品供給における物流の効率化
(6)その他、3社が都度協議の上合意する事項
なお、業務提携の具体的内容につきましては、本日以降、3社による業務提携委員会を設置し、協議・検討を行う予定であります。
http://www.medipal.co.jp/news/pdf/2010/100129_2.pdf