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(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

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「iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の臨床研究」 に関する共同研究契約の締結のお知らせ(2011/4/28)
平成23年4月1日、独立行政法人理化学研究所(以下、理研)および財団法人先端医療振興財団(以下、FBRI)ならびに株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、J-TEC)は、「iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の臨床研究」を三者間で進めることに合意し、「共同研究契約」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.共同研究の経緯について
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター網膜再生医療研究チーム(以下、理研研究チーム)は、ES細胞(胚性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)から網膜のさまざまな細胞を作製し、網膜再生に資する研究を進めております。その成果により、加齢黄斑変性等の網膜疾患に対し、治療法確立の可能性が示唆されております。
加齢黄斑変性は、欧米では高齢者の視力低下原因の一位を占め、わが国でも増加している疾患です。加齢黄斑変性の治療には、網膜色素上皮細胞と呼ばれる細胞の移植が効果的であることが示唆されていました。しかし、患者自身の網膜色素上皮細胞の採取と培養が困難であること、他人の細胞では免疫拒絶されることから、従来の再生医療技術での治療は難しいといわれています。研究チームが開発したiPS細胞から作製した網膜色素上皮細胞は、上記の課題を克服できると期待されます。
理研研究チームは、世界に先駆けてiPS細胞を用いた再生医療を実現するにあたり、J-TECがこれまで培ってきた再生医療製品開発技術ならびに品質管理技術等の実績をふまえ、平成21年9月1日にJ-TECと共同研究契約を締結し、共同開発を進めてまいりました。
一方、FBRIとJ-TECは、平成22年1月7日に独立行政法人科学技術振興機構が公募した平成21年度「戦略的イノベーション創出推進事業(S-イノベ)」に採択され、「iPSを核とする細胞を用いた医療産業の構築」という研究開発テーマの下、共同開発を進めてまいりました。
以上のとおり、理研とJ-TECとは共同研究契約(平成21年9月1日締結)に基づき、FBRIとJ-TECとはS-イノベに採択された後、平成22年11月5日に共同研究契約を締結し、iPS細胞を用いた網膜再生医療実現のため、それぞれ研究を行ってまいりました。このたび、当該三者間により「iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療の臨床研究」を共同で進めることに合意し、それぞれの役割・分担を明確化することによりiPS細胞を用いた網膜再生医療の早期実現を目指すこととなりました。

※長文のリリースです。全文は下記URLを閲覧してください。
http://www.jpte.co.jp/ir/library/iPS_20110428.pdf

自家培養軟骨ジャック®:製造販売承認申請のお知らせ(2009/8/24)
8月24日、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(本社:愛知県蒲郡市、代表取締役社長:小澤洋介)は、障害を受けた膝関節軟骨の補綴ほてつ・修復及び関節機能の改善を目的として、再生医療製品である自家培養軟骨(販売名:ジャック)の製造販売承認申請を厚生労働省に行いましたのでお知らせいたします。
【背景】
軟骨組織は、血管がないため、事故やケガなどで一度損傷を受けると自然には治りにくく、これまで薬や手術による対症療法が行われてきました。一方、スポーツによるケガ、加齢に伴って生じるものなど、種々の関節異常が近年増加傾向にあり、軟骨の障害に対する根本的な治療法への期待が高まってきています。当社は、自家培養軟骨がこのような患者さまのQOL(Quality of Life, 生活の質)向上に大きく貢献すると考え、これまで多くの臨床研究を通じてその有用性を明らかにした広島大学病院長 越智光夫教授から技術を導入し、事業化を進めてまいりました。
【自家培養軟骨について】
当社の自家培養軟骨は、患者さまご自身の関節非荷重部から少量採取した軟骨細胞を、アテロコラーゲンというゲル状の物質の中で約4週間培養し軟骨欠損部に移植することによって、当該欠損部を修復するものです。この方法の特長は、軟骨細胞がゲル中で三次元培養されるため一定の形状を持つ組織として維持され移植後に漏出することがないこと、そして患者さまご本人の細胞を使用するため免疫拒絶反応が極めて低いことです。
自家培養軟骨の開発の一部は、独立行政法人科学技術振興機構(JST)の委託開発事業として採択され、平成20 年2月にその開発結果に対し、成功認定を受けました。
【薬事審査プロセスの実績】
平成13年9月 確認申請の提出
平成16年2月 確認申請の適合
平成16年4月 治験計画届の提出
平成19年3月 治験終了届書の提出
【当社業績への影響】
本件が、当社の平成22年3月期第2四半期及び通期業績予想に及ぼす影響はありません。
なお、製造販売承認につきましては、規制当局による審査・協議次第であるため承認時期は定かではありません。
http://www.jpte.co.jp/ir/library/JACC_sinsei_090824.pdf