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全日病ニュース2015年8月15日号(2015/8/15)
【報告健康づくり支援薬局(仮称)をめぐる議論】
「かかりつけ薬局+健康サポート」で一致したが、具体的機能でまとまらず
「24時間対応、在宅医療、薬の一元管理」の機能は病院薬剤師が勝ると主張

 平成27年6月4日に第1回「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」が開催された。健康情報拠点としてふさわしい薬局(健康情報拠点薬局=仮称)の定義・名称、基準の策定、公表の仕組みを検討することが本検討会の目的であり、医療提供者として、日本医師会とともに病院団体を代表して私が参加することになった。
 本検討会は9月末までに7回の開催が予定されているが、第4回(8月7日)が終了したので中間報告をさせてただく。
 薬局の呼称について、仮称ながら、当初は検討会名にもある「健康情報拠点薬局」という表現が用いられていたが、分かりにくいということで、第3回から暫定的に「健康づくり支援薬局」を用いることになった。本稿でも同表現を使用することとする。
 「健康づくり支援薬局」に関するこれまでの経緯は以下の通りである。
○日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりについて、日本再興戦略では、「薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」と示された。
○「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について(平成26年1月21日薬食総発0121第1号)薬局・薬剤師に求められる機能に関する基本的な考え方として、厚生労働省医薬食品局総務課長通知は「セルフメディケーションの推進のために、地域に密着した健康情報の拠点として積極的な役割を発揮すべき」との見解を示した。
○平成26年度薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業(予算2.4億円)地域に密着した健康情報の拠点として積極的な役割を担う「健康情報拠点薬局」の整備に向け、平成26年度予算において、薬局・薬剤師を活用したモデル事業(適正使用に関する相談窓口の設置、セミナーの開催、健康チェックを行う体制整備等)が推進された。
○日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)「日本再興戦略改訂2014」の中短期工程表「国民の『健康寿命』の延伸②」の2015年度の欄に「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進」と「充実した相談体制や設備などを有する薬局を住民に公表する仕組みの検討」が明記された。
○平成27年度薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進(予算2.2億円)26年度に引き続きモデル事業を実施する他、健康情報拠点としてふさわしい薬局の基準を作成し、住民に公表する仕組みを検討する方針が打ち出された。
 本検討会における第4回までの議論を振り返ると、健康づくり支援薬局の定義は「かかりつけ薬局機能+積極的な健康サポート機能」でほぼ合意を得たものの、かかりつけ薬局とはそもそもどのような機能を有するかという点で繰り返しの議論が行われた。
 その主な意見は以下の通りである。
・薬局の薬剤師は、健康な時も、病気になった時も、お亡くなりになる寸前まで少なくとも薬に係る周辺のことを真摯に努めていかなければならない仕事ではないか。
・地域や門前といった色々な薬局について機能を分けた形で議論した方が市民に喜んでいただけるのではないか。例えば、大病院前の薬局では、麻薬やオーファンドラッグといった希有なお薬をたくさん抱える必要がある。
・かかりつけ薬局はかかりつけ薬剤師のいる薬局であるべき。
・かかりつけ医は患者から電話があったら、すぐに誰なのか脳裏に顔が浮かぶ。一方、薬局の薬剤師はころころ変わってしまい、かかりつけ薬剤師という概念が薬局の中で定着していない。目指すべきはかかりつけ薬局ではなく、かかりつけ薬剤師ではないか。
・かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としては、その人が健康状態から虚弱になり、最期までの24時間対応も含めた対応が必要ではないか。
・たくさんの薬剤師が勤務している大型店舗では、毎回同じ薬剤師が対応することは難しくかかりつけ薬剤師を持てる薬局が限られるのではないか。
・薬局に多くの医薬品があっても、適切に医薬品を扱える人、相談できる人がいなければ機能しないため、かかりつけ薬剤師は非常に重要。ただし、薬局としてきちんと医薬品を一元的に管理できるような体制がなければいけない。
・24時間対応は、開局時間以外にどう対応するかというのが非常に重要。電話で必ず連絡がつく、その上で必要なときには必要な対応ができる体制が求められる。
・かかりつけ医がやっている程度の対応、例えば、困ったときとかなどに、せめて電話ででも答えられるような対応が求められるのではないか。
・かかりつけ薬局と薬剤師には、ぜひ、在宅医療に対応してほしい。
・在宅において、飲んでいるかどうか、飲めたかどうか、効いたかどうか、副作用が出ていないかどうかということを、主治医の先生と連携しながら、生活の中でみられるような機能を果たすのがかかりつけ薬剤師ではないか。
 こうした議論に対して、私からは、(1)24時間対応、在宅医療、薬の一元管理を小規模な薬局が行うのは困難であり、地域における輪番制の導入、ICTを活用した患者情報の共有化等、工夫を凝らすことが重要ではないか、(2)健康づくり支援薬局に求められる機能は多岐にわたっており、相応のインセンティブが必要ではないか、(3)品揃えの拡充や相談スペースの設置を小規模な薬局に求めるのは負担が大きく、何らかの配慮が欠かせない、といった見解を述べさせていただいた。
 残る3回の検討会で最終答申をまとめることになる。
 医薬分業を推進するための検討会なので難しいのは承知であるが、全日本病院協会としては、病院の薬剤師こそが、24時間対応、在宅医療、薬の一元管理すべてで勝っていることを主張していく所存である。
http://www.ajha.or.jp/news/pickup/20150815/news05.html

調剤報酬含む薬局全体の改革案を説明。14日処方の見直し検討を明言(2015/6/1)
 規制改革会議の健康・医療WGは5月21日の会合で、医薬分業の下での規制の見直し問題を取り上げ、厚労省から対応策の説明を受けた。
 厚労省は、「かかりつけ薬局が服用薬など患者情報の一元管理や在宅での服薬管理・指導などの機能を果たす、患者本位の医薬分業を実現する」として、要旨以下の改革案を説明、WGは基本的にこれを了承した。
(1)患者にとって身近な存在である「かりつけ薬局」の機能を明確化するとともに薬局全体の改革の方向性について検討する。
(2)いわゆる門前薬局から患者にとってメリットが実感できるかかりつけ薬局への移行を推進するため、門前薬局に対する評価の見直しなど、調剤報酬の評価等のあり方について検討。調剤報酬を抜本的に見直すこととし、次期から累次に亘る改定で対応するよう、今後、中医協で具体的に検討する。
(3)医薬分業の質を評価できる適切な指標(疑義照会、在宅医療への参画など)を設定し、定期的な検証を実施しながら医薬分業を推進する。
(4)構造規制に関しては、「経営上の独立性」「患者の自由な薬局選択」を確保した上で、「形式的な参入規制」から「薬局の機能の評価」へと転換できるよう、今後、中医協で検討を進めていく。
 新薬の14日処方制限に関しては「安全性の確保に留意の上、中医協で検討する」と説明。
 OTC類似薬に関する保険給付に関しては、「OTC類似薬に限らず医薬品の適正給付と使用について、残薬削減等の観点から、次期診療報酬改定に向けて検討する」とのみ回答、「給付対象から外す」との言明は控えた。
全日病ニュース2015年6月1日号
http://www.ajha.or.jp/news/pickup/20150601/news06.html

「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の差替えについて 「医療行政情報」(2011/4/5)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110405_16.pdf

東日本大震災に対する第2次医療救護班の派遣【福島県相馬市】について(ご協力依頼)(2011/4/5)
平素は、本会が実施いたします各種事業に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今回の「東日本大震災」は、多くの被害をもたらし、現在もまだ大きな余震が続いております。
両会では地震発生後、全日本病院協会石原哲救急・防災委員会委員長をはじめ、数名が直ちに被災地域に医療救護班として現地入りし、更に先日、宮城県気仙沼市への第2次医療救護班派遣のご協力依頼をさせていただいたところでございますが、今回新たに福島県相馬市へ医療救護班の継続的な派遣について協力依頼をさせていただきたく、ご連絡差し上げ
た次第でございます。
ご協力が可能であれば、別紙「東北地方太平洋沖地震医療救護班登録用紙」に必要事項をご記入の上、メール又はFAX にてご連絡をお待ち申し上げます。尚、詳細につきましては、決定次第ご連絡申し上げます。

詳細は下記URLを参照ください。
http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110406_1.pdf

東北地方太平洋沖地震に対する第2次医療救護班の派遣について(ご協力依頼)(2011/3/30)
平素は、本会が実施いたします各種事業に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今回の「東北地方太平洋沖地震」は、多くの被害をもたらし、現在もまだ大きな余震が続いております。
両会では地震発生後、全日本病院協会石原哲救急・防災委員会委員長をはじめ、数名が直ちに被災地域に医療救護班として現地入りし、更に先日、緊急で医療救護班派遣のご協力の可否の緊急アンケートを実施させていただきました。
当初は情報も不足しておりましたが、現在は、現地の状況も把握できつつあり、今後は内科、外科は無論、心のケアを考慮した精神科、小児科等の医師、看護師、理学療法士等の派遣が求められており、今回新たに、医療救護班の第2次派遣のご協力依頼をさせていただきたくご連絡差し上げた次第でございます。
ご協力が可能であれば、別紙「東北地方太平洋沖地震医療救護班登録用紙」に必要事項をご記入の上、メール又はFAX にてご連絡をお待ち申し上げます。尚、詳細につきましては、決定次第ご連絡申し上げます。
http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110330_5.pdf

被災地への医師等の医療従事者の派遣協力に係る 事前登録について(再依頼)(2011/3/25)
平素より本会の諸活動にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般の東北地方太平洋沖地震において、被災地では医療機関の被災により、他地域からの医師等の医療従事者の派遣を必要としている状況にあります。
ついては、3月17日付事務連絡にて一度ご依頼を申し上げたところでございますが、大規模な被害の生じている県(岩手県、宮城県及び福島県)について、厚生労働省あるいは被災地の会員病院からの具体的な医師等の派遣要請があった場合には、ボランティアによる医師等の医療従事者の派遣を依頼させていただきたく、派遣にご協力いただける会員病院におかれましては、別紙により、事前に派遣可能な医療従事者数について当協会事務局までご登録いただきますようお願いいたします。
できる限り御協力をいただきますよう宜しくお願いいたします。
なお、前回のご依頼の際にご登録いただいた医療機関におかれましては、再度登録いただく必要はございません。(前回登録内容から変更がある場合には、ご連絡をお願いいたします。)
※今後、厚生労働省等から具体的な派遣依頼案件があった場合には、事前登録いただいた会員病院へ別途ご連絡させていただきます。
http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110325_2.pdf

医薬品の適正供給について(お願い)(日本医薬品卸業連合会)(2011/3/22)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_7.pdf

平成23年度東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて(通知)(2011/3/22)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_5.pdf

放射線の影響に関する健康相談について(2011/3/22)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_1.pdf

全日本病院協会災害対策本部の設置について(2011/3/14)
平成23 年3 月11 日14 時46 分に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」に伴い、全日本病院協会に災害対策本部を設置いたしましたので、お知らせいたします。
今後、同本部を通じて、会員の被災状況についての情報収集や被災会員への支援等に取り組んでまいります。
被災状況等の報告が可能でしたら、全日本病院協会にFAX等にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

連絡先は下記URL
http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110314_2.pdf

平成22年度個人情報保護に関するアンケート調査報告 (追加)(2011/1/20)
http://www.ajha.or.jp/about_us/nintei/pdf/110120_1.pdf
http://www.ajha.or.jp/about_us/nintei/index.html#p9

2次医療圏データベースシステム(2011/1/11)
全国の2次医療圏の病院名、人口、面積、医師数、DPC対象病院数などの統計情報を無償にてダウンロードすることができます。
http://www.ajha.or.jp/topics/kouhou/

●看護職員就業状況等実態調査の実施について(2010/7/14)
全日本病院協会にリンク
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100714_1.pdf

医療機関への融資拡大要望書(2010/7/2)
http://www.ajha.or.jp/voice/4byou/pdf/20100701_req.pdf
http://www.ajha.or.jp/voice/4byou/

根拠に基づく診療報酬算定方式の創設に係る要望書(2010/7/2)
http://www.ajha.or.jp/voice/nichibyou/pdf/20100624_req.pdf

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(2010/7/1)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100705_2.pdf

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、 方式及び規格について(2010/4/27)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100430.pdf

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(平成22年4月23日)(2010/4/26)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100426.pdf

分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について(協力依頼)(2010/4/21)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100421.pdf

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(平成22年4月16日)(2010/4/16)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100419_2.pdf

平成22年度インドネシア人看護師候補者 受入れ希望機関募集期間の延長について(2010/1/12)
平素は当事業団事業に御理解御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、すでに厚生労働省よりご案内がございましたとおり、平成22年度インドネシア人看護師候補者の受け入れにつきましては、昨年11月24日(火)より当事業団において受入れ希望機関の求人登録申請を受け付けており、今月12日(火)を締め切りとしていましたが、インドネシア政府との調整を踏まえ、2月5日(金)(当日消印有効)までとすることといたしました。
なお、去年11月の受入れ説明会の時点で調整中となっておりました平成22年度のナショナルボードへの事務手数料については、候補者一人当たり202万ルピア(約2万円)と決定いたしました(詳しくは、別添1 をご参照ください)。また、現地面接会での候補者の面接ビデオクリップも導入することとなりました。この結果、候補者の採用選考に際しての判断材料が増えたことになりました。
受入れの支援策等につきましては、下記の通りご案内申し上げます。
1.厚生労働省の平成22年度予算案について
厚生労働省のEPA による外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れに係る平成22年度予算案については、受入れ施設に対する研修支援を含め、ほぼ要求どおり政府案として決定されました。(詳しくは、別添2 をご参照ください。)
2.平成21年度の新たな支援
当事業団の新たな支援策として、看護師候補者に対する日本語テストの実施、候補者の学習指針の提供も実施することとなりました。
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113_2.pdf
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113.pdf

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、 方式及び規格について(平成21年7月30日)(2009/7/30)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812_1.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(平成21年7月30日)(2009/7/30)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812.pdf

平成21 年度新型インフルエンザの対応についての現況調査報告(概要)(2009/6/4)
1. 調査日的: 新型インフルエンザ発生に伴い、会員への支援体制の構築、国や地方公共団体への要望書の提出にむけ、新型インフルエンザの対応についての現状を把握することを目的とした。
2. 調査客体: 特に感染者数が多い大阪府、兵庫県の全日本病院協会会員病院を客体とし、客体数を218 病院とした。
3. 調査内容: 新型インフルエンザの対応の現状について調査した(別紙1)。
4. 調査期間: 平成21 年5 月21 日に調査票を客体へ送付し、平成21 年5 月25 日までに報告をもとめた。
5. 調査方法: 調査票を客体病院へ送付し、日計記入後で返送された。
6. 調査の回収: 有効回答病院は108 であり、回答率は49.5%であった。
7. 結果の概要:
① 回答病院108 の中、新型インフルエンザ協力病院は6(5.6%)であり、その中の5 病院が発熱外来を設置し、感染者を2病院、疑似症患者を3病院が受け入れた。
② 一般外来においては、発熱患者を別室に誘導した病院が75(69.4%)、別室に誘導せず14(13%)、発熱患者の診察をしていない19(17.6%)であった。また、別室に誘導した病院の受け入れ発熱患者数は1-5 人までが多く、最大の
40-50 人が1 病院あった。
③ 迅速診断キット使用101(93.5%)、使用せず3(2.8%)であった。
④ 防護キット使用34(31.5%)、使用せず70(64.8%)であった。
⑤ 全回答病院では、感染者を7病院で経験しており、協力病院以外が5 病院である。4 病院が1 例ずつ、1 病院が5例、2 病院は感染者数が未記入であった。
⑥ 疑似症患者を経験した19 病院の受け入れ患者数は、1 名10、2 名5、8 名1、21 名1、30 名1、不明1であった。
また、疑似症患者の中で感染者を経験した病院は1、感染者を認めなかった病院は40 であった。
⑦ 疑似症患者を受け入れた病院で職員に感染を認めた病院はなかった。
⑧ 行政からの連絡等があった病院は83(76.9%)、連絡等なし21(19.4%)であった。
⑨ 自由記載欄(63 施設よりの以下の問題が提起された)
1.勤務者不足の問題:①子供の休校休園等による勤務者確保困難
2.物的不足の問題: ①マスク、手指消毒液、迅速診断キット、タミフル、リレンザの薬剤の確保困難
②職員家族の使用するマスク不足
3.施設構造上の問題:①外来に発熱患者用のスペースがない。
②仮設施設設置や別室設置による院内勤務者確保の問題
4.対応についての問題:①院内感染の問題、②入院患者への対応
5.情報伝達の問題:①情報の集約と院内での情報共有の問題、②行政からの情報不足
6.その他:①院内マニュアル、院内指導、②見舞い客の立ち入りの問題、③民間病院への補充がない
④休診日の対応(PCR検査の確立ができていない)、⑥保健所の疑似患者に対する一般病院への誘導の基準協力病院の役割が大きいことは言うまでもないが、一般外来を受診した発熱患者、疑似症患者が多く、感染者受け入れ7病院の中5 病院が一般病院であったことは極めて重要な事実である。厚生労働大臣に提出した要望書にも記載したように、協力病院以外の病院へも、物的、人的、情報等の支援が不可欠であることが再確認できた。今回の経験を踏まえて、国を挙げて、第2 波、第3 波あるいは鳥インフルエンザ対策を、至急、再構築する必要がある。
以上
詳細は下記
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090605.pdf

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて (平成21年5月11日)(2009/5/11)
http://www.ajha.or.jp/influ/pdf/090513.pdf

新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、 医療機器等の安定供給について(平成21年5月1日)(2009/5/1)
http://www.ajha.or.jp/influ/pdf/090508_4.pdf

時間外診療における二次救急の現状に関するアンケート(2008/7/21)
1.調査目的時間外診療における二次救急の状況を把握
することを目的とした。
2.調査客体全国の救急告示病院で全日本病院協会会員
病院を客体とし、客体数を1,052病院とした。
3.調査内容地域の全体像、初期救急・二次救急・三次救
急との連携・救急搬送の状況について調査。
4.調査期間平成20年3月29日に調査票を客体へ送付し、
平成20年5月10日までに報告をもとめた。
5.調査方法調査票を客体病院へ送付し、自計記入後返送
6.調査の回収有効回答病院は380 回答率は36.1%
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090202.pdf