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平成22年衛生行政報告例(就業医療関係者)結果の概況(2011/7/12)
就業保健師・助産師・看護師・准看護師

(1) 就業保健師等数の年次推移
(2) 就業場所別にみた就業保健師等数
(3) 雇用形態別にみた就業保健師等数
(4) 年齢階級別にみた就業保健師等数
(5) 都道府県別にみた人口10万対就業保健師等数
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/10/

第12回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料(2011/4/13)
議事次第
1 開会
2 議題
(1)平成23年度特定看護師(仮称)業務試行事業について
(2)その他
3 閉会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018qhj.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018qhj-att/2r98520000018qlk.pdf

看護職員就業状況等実態調査結果(2011/3/31)
厚生労働省は、このたび看護職員の就業者と離職者の状況等の実態を把握する調査を実施しました。
 少子高齢化の進行と今後増加する医療ニーズに対応するため、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等が必要となっています。
 今回の調査は、上記の施策を実施する上での課題を把握するとともに今後の対応策を検討するための情報を得るため実施したものです。
 なお、厚生労働省が離職した看護職員の状況について調査を行うのは今回が初めてです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html

看護職員就業状況等実態調査結果について(2011/3/31)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110406_3.pdf

2011年2月7日 看護教育の内容と方法に関する検討会第9回議事録(2011/3/30)
議題

1)看護教育の内容と方法に関する検討会報告書(案)について
2)その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016tk6.html

「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」について(2011/2/28)
平成21年4月から23年2月まで9回の検討を行った看護教育の内容と方法に関する検討会報告書を取りまとめましたので公表します。

本検討会の主な検討結果は以下の通りです。

○本検討会では、看護教育の充実に向け、保健師・助産師・看護師に求められる実践能力を明確化するとともに、その実践能力が養われるよう、卒業時の到達目標を新たに作成した。

○実践能力を育成するためには、教育内容を横断して授業科目を設定することや、講義と実習を交互に行うなど実践と思考を連動させながら学ぶことができるようにすることが効果的であるとされた。

○今後の課題として、教員等については学生の能力を評価する方法の開発と研鑽を行うとともに、教員等の数の充実や質の向上を図ることなどが挙げられた。また、看護師等養成所においては教員が自校の教育について自己点検・自己評価行いその評価結果を公表することや、第三者評価を導入することも今後の課題であるとされた。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013l0q-img/2r98520000013l4d.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013l0q.html

第11回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料(2011/2/16)
議事次第
1 開会
2 議題
 (1)ヒアリング
 (2)試行事業について
 (3)その他
3 閉会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000129d2.html

「新人看護職員研修に関する検討会報告書」の送付について(2011/2/14)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110217_3.pdf

「新人看護職員研修に関する検討会」報告書について(2011/2/14)
今般、「新人看護職員研修に関する検討会」(座長=石垣靖子・北海道医療大学 看護福祉学部 教授)において、報告書がとりまとめられましたので公表します。

 厚生労働省においては、新人看護職員の臨床実践能力の向上を図るため、新人看護職員研修の推進に向けた検討及び事業等を実施してきました。
 また、平成21年7月に保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等が平成22年4月から努力義務化されました。
 こうした背景の中、平成21年4月より新人看護職員研修について検討を行い、8回にわたる議論の後、平成23年2月14日に報告書をとりまとめました。


報告書の主なポイントは、以下のとおりです。

1. 平成21年12月25日に中間まとめ及び新人看護職員研修ガイドライン(研修体制、到達目標等)を提示した。
2. 中間まとめののち、新人助産師についての到達目標等を作成し、新人看護職員研修ガイドラインに追加。
3. また、新人保健師については、新人看護職員研修ガイドライン~保健師編~を作成した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000128o8.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000128o8-att/2r985200000128py.pdf

2010年11月22日 第七次看護職員需給見通しに関する検討会第7回議事録(2011/2/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011r11.html

2010年12月9日 第七次看護職員需給見通しに関する検討会第8回議事録(2011/2/2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011rd1.html

2011年1月19日 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ 第10回議事録(2011/1/19)
議題
1)ヒアリング
2)試行事業について
3)その他

(編集部コメント)
参考人として、日本病院薬剤師会の土屋先生が薬剤の使用について意見を述べておられます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012zbt.html

多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について(2010/9/7)
院内感染対策については、医療法(昭和23年法律第205号)第6条の10及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第1条の11第2項第1号の規定並びに「医療施設における院内感染の防止について」(平成17年2月1日医政指発第0201004号厚生労働省医政局指導課長通知)、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の改正について」(平成19年3月30日付け医政発第0330010号厚生労働省医政局長通知)、「多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について」(平成21年1月23日付け厚生労働省医政局指導課事務連絡)等に基づく院内感染防止体制の徹底について、管下の医療施設に対する周知及び指導をお願いしているところです。
今般、東京都の医療施設において、多剤耐性アシネトバクター・バウマニの院内感染事例が報告されました。また、厚生労働省院内感染対策サーベイランス参加医療機関においても、多剤耐性アシネトバクター属菌の院内感染事例が報告されています(別添1)。各医療施設においては、別添2の資料を参考とした適切な対応が求められます。
貴課におかれましては、管下の医療施設に対し、別添資料を周知するとともに、改めて院内感染防止体制の徹底について指導を行うようお願いいたします。
また、管下の医療施設に対し、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに貴課あてに報告するよう指導するとともに、貴課より当課あてに情報提供するようお願いいたします。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/100907_1.pdf

医療事故情報収集等事業第21回報告書の公表について(2010/8/3)
今般、日本医療機能評価機構より、「医療事故情報収集等事業第21回報告書」が公表されました。
 会員各位におかれましては、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、本報告書の内容をご確認いただき、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。
今般、日本医療機能評価機構より、「医療事故情報収集等事業第21回報告書」が公表されました。  会員各位におかれましては、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、本報告書の内容をご確認いただき、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。

厚労省労働基準局に要望書 看護職の労働時間の適正化求め 法令整備・労働法令順守の支援強化訴える(2010/7/16)
社団法人日本看護協会(久常節子会長、会員62 万人)は7 月15 日、看護職の労働時間などの適正化に関して、厚生労働省の金子順一労働基準局長に要望書を提出しました。
人命を預かる緊張感の高い業務に24 時間体制で従事する看護職などの労働形態や労働負荷については、現行法に適切な規制がないため新たな規制の方策が強く望まれます。あわせて法令順守に向けたさらなる指導の充実と強化が求められます。
こうした取り組みを進めることが、看護職の離職や健康被害、過労死の防止だけでなく、患者にとって安全・安心な医療提供体制の構築につながることから、本会は下記の2 点を重点要望として、平成23 年度予算での対応も含めて要望しました。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100716.pdf

看護師国家試験の用語についての 日本看護協会の基本的な考え方 医療安全のために日本語の理解は必要条件(2010/7/14)
社団法人日本看護協会(久常節子会長、会員62 万人)は、インドネシア、フィリピンからの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者受け入れについて、重大な関心をもって見守ってきました。本会は当初から、医療・看護の質を確保するため、受け入れについて ①日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得すること ②安全な看護ケアが実施できるだけの日本語の能力を有する
こと ③日本で就業する場合には日本人看護師と同等以上の条件で雇用されること ④看護師免許の相互認証は認めないこと―の4 条件を主張してきました。
このたび厚生労働省は「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」を立ち上げ、外国人看護師候補者の看護師国家試験受験への対応として医学・看護学用語の見直しの検討を行っています。これに対して、本会は下記のように基本的な考え方を表明します。
なお本件に関して、7 月13 日、厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長あてに別紙の意見書を提出いたしました。
報道関係者の皆さまには趣旨にご理解とご賛同をいただき、さまざまな機会にご紹介くださいますよう宜しくお願いいたします。

基本的な考え方

1.日本語の理解、漢字の理解は、医療安全のために最低限必要な能力です。
日本において、日本人の医療従事者とチームを組んで、日本人の患者の看護を行うためには日本語の理解は最低限必要な能力です。医療現場においては、「右」「左」、「目」「耳」、「動脈」「静脈」などの部位等を誤らないようにするために医療安全の取り組みが行われています。「佐藤」「加藤」、「大野」「小野」などの人名のように形が似ている、発音が似ている漢字もありますが、部位を誤る、対象者を誤ることは重大な医療事故につながります。

2. 看護師の使用する専門用語は医療従事者の共通言語です。
医学、看護学で使用される専門用語の多くは、医療従事者全体の共通言語です。
患者の生命を左右する判断と処置を実施しなければならない医療の現場において、身体のどの部位にどのような処置を実施するのか、迅速かつ的確に、誤ることなく実施するために専門用語が用いられています。難解な専門用語を国民にわかりやすい用語に置き換える取り組みは進められるべきですが、看護師国家試験のみで検討するべきではなく、医療従事者共通の課題として検討すべきです。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100714.pdf

●看護職員就業状況等実態調査の実施について(2010/7/14)
全日本病院協会にリンク
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100714_1.pdf

「平成22年度特定看護師(仮称)養成 調査試行事業」の指定について(修士課程)(2010/7/14)
この調査試行事業は、「特定看護師(仮称)」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するものです。専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く協力を呼びかけていましたが、このたび、7月2日までに調査試行事業実施課程(修士)の申請があった4大学院(別紙1)について、審査を実施した上で、指定しましたのでお知らせいたします。
なお、上記の調査試行事業は引き続き8月末まで募集しており、今後も申請がありましたら、随時審査を実施の上、指定することとしています(別紙2)。
(参考)特定看護師(仮称)とは、 「チーム医療の推進に関する検討会」報告書において、専門的な臨床実践能力を有する看護師が、医師の指示(場面によっては「包括的指示」)を受けて、従来一般的には看護師が実施できないと理解されてきた医行為を幅広く実施できるために構築する新たな枠組みとされています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000chqy.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000chqy-att/2r9852000000chso.pdf

第57回 科学技術部会(2010/6/24)
2010.5.17実施の第57回 科学技術部会議事録を公表

【議 題】
 1. 今後の厚生労働科学研究について
 2. 遺伝子治療臨床研究について
 3. ヒト幹細胞臨床研究について
 4. その他
【配布資料】
 資料1-1. 今後の厚生労働科学研究について
 資料1-2. 今後の厚生労働科学研究における主な研究課題等について
 資料1-3. 前回の科学技術部会におけるご意見等
 資 料 2. 総合科学技術会議の動向について
 資 料 3. 遺伝子治療臨床研究実施計画の申請及び遺伝子治療臨床研究に係る生物多様性影響評価に関する申請について(千葉大学医学部附属病院)
 資 料 4. ヒト幹細胞臨床研究実施計画について
 資 料 5. 遺伝子治療臨床研究に関する実施施設からの報告について
 資 料 6. 戦略研究新規課題フィージビリティ・スタディの公募について
 参考資料1. 厚生科学審議会科学技術部会委員名簿
 参考資料2. 遺伝子治療臨床研究実施計画の申請及び遺伝子治療臨床研究に係る生物多様性影響評価に関する参考資料
 参考資料3. ヒト幹細胞を用いる臨床研究実施計画の申請に関する参考資料
 参考資料4. 「戦略研究に向けたフィージビリティ・スタディ」公募要項

配布資料は、下のURL
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/txt/s0517-14.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0517-8.html

第174回 第174回中央社会保険医療協議会総会(2010/6/23)
10/06/23実施の第174回中央社会保険医療協議会総会で使用された資料を公開

1 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における検討状況等について
2 DPCにおける高額な新規の医薬品への対応について
3 先進医療専門家会議の報告について
4 医療機器の保険適用について
5 その他

議題
○ 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議における検討状況等について

資料(総-1-1)(PDF:431KB)

資料(総-1-2)(PDF:540KB)

資料(総-1-3)(PDF:577KB)

資料(総-1-4)(PDF:212KB)

資料(参考資料)(PDF:382KB)
○ DPCにおける高額な新規の医薬品への対応について

資料(総-2)(PDF:12KB)
○ 先進医療専門家会議の報告について

資料(総-3)(PDF:1,090KB)
○ 医療機器の保険適用について

資料(総-4)(PDF:83KB)
○ その他

資料(1号側委員提出資料)(PDF:177KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0623-3.html

第7回医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(2010/6/22)
10/06/16実施の第7回懇談会で配布された資料

議事次第:

1 開会

2 議題

(1) 有識者等からのヒアリング

(2) 提言(案)について

(3) 今後の検討スケジュール

3 閉会

配付資料一覧

開催要綱(PDF:108KB)

構成員名簿(PDF:93KB)

資料1-1:提言(案)概要版
(全体版(PDF:1,571KB)、 1~3ページ(PDF:483KB)、 4~5ページ(PDF:431KB)、
6~7ページ(PDF:344KB)、 8ページ(PDF:351KB)、 9~10ページ(PDF:378KB)、
11ページ(PDF:658KB))

資料1-2:提言(案)(PDF:526KB)

資料2:提言作成のための資料(案)(PDF:366KB)

資料3:今後のスケジュール(案)(PDF:111KB)

参考資料1:米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について(PDF:255KB)

参考資料2:医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.1版
(平成22年2月1日医政発0201第4号 厚生労働省医政局長通知)
(全体版(PDF:2,600KB)

参考資料3:有識者等からのヒアリング
3-1:日本のセンチネルプロジェクト提言(案)についてコメント(PDF:554KB)
3-2:生命・医学・医療・健康をつなぐ情報を循環させる技術と基盤の構築と活用
     ~トランスレーショナル・ヘルスインフォマティクス・ベースの展開~
(全体版(PDF:1,025KB)、 1~6ページ(PDF:461KB)、 7~24ページ(PDF:439KB)、
25~36ページ(PDF:490KB)、 37~38ページ(PDF:184KB))

参考資料4:藤田構成員からの意見(PDF:354KB)

※当日配付資料1(当日配布のみ。資料提供者の意向により非公開)

※当日配付資料2(PDF:166KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0616-4.html

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その5)について(2010/6/14)
平成22年6月11日に、疑義解釈資料(その5)が発出されましたので、掲載いたします。

疑義解釈資料の送付について(その5)

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第69号)等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成22年3月5日保医発0305第1号)等により、平成22年4月1日より実施しているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1から別添3のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
なお、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成22年3月29日付事務連絡)を別添4のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0614-17.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0506.html

感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン、非臨床試験ガイドラインについて(2010/6/9)
 厚生労働省は、平成22年5月14日付きで医薬食品局審査管理課長から各都道府県衛生主管部(局)長へ「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」、「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」についてを通知いたしました。
 この通知は、医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの臨床試験、非臨床試験のガイドラインを取りまとめたので、関係業者に対して周知するよう要請したものです。
 会員におかれましては、別添1.2のガイドラインをご覧戴くとともに、関係者に情報提供していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0609-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0609-3.pdf

看護教育の内容と方法に関する検討会 第4回(10/03/05) 議事録(2010/5/18)
1 各ワーキンググループの経過報告について
2 臨地実習について
3 その他
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/txt/s0305-8.txt

医療法第25条に基づく立入検査結果について (平成20年度分)(2010/5/14)
平成20年度に各都道府県等が実施した病院に対する医療法に基づく立入検査の結果を、今般とりまとめいたしましたので公表します。
【立入検査結果のポイント】
・医療従事者(医師・看護師・薬剤師)にかかる医療法に基づく標準数に対する適合率は、前年度より増加。
・特に医師については、対前年度1.4%の増加であり、年々増加傾向。

1.立入検査の目的
 医療法第25条の規定に基づく立入検査は、病院等が医療法により規定された人員及び構造設備等を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査を行うことにより、病院等を科学的で、かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的としている。

2.立入検査の時期
 平成20年度

3.検査項目
 医療従事者数、診療録等の管理状況、安全管理の体制確保等

4.検査結果の対象
 立入検査を実施した病院 8,292施設

薬剤師の適合率については10ページ-11ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000068ds-img/2r985200000068fa.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000068ds.html

第1回 チーム医療推進会議(2010/5/12)
1 チーム医療の推進について
2 その他

資料

議事次第
1.開会
2.議題
(1)チーム医療の推進について

(2)その他

3.閉会


【配付資料】

座席表(PDF:45KB)

資料1:チーム医療推進会議 開催要綱(PDF:141KB)

資料2:報告書の提言に対する厚生労働省の対応について(PDF:164KB)

資料3:今後の進め方(案)(PDF:102KB)

資料4:看護業務実態調査について(素案)(PDF:126KB)

資料5:モデル事業について(素案)(PDF:133KB)

参考資料1:チーム医療の推進について

(チーム医療の推進に関する検討会 報告書)(PDF:366KB)
参考資料2:医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について

(平成22年4月30日付け医政発0430第1号厚生労働省医政局長通知)(PDF:221KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0512-6.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0512-6b.pdf

医療スタッフの恊働・連携によるチーム医療の推進について(2010/5/10)
 厚生労働省医政局は、平成22年4月30日付きで「医療スタッフの恊働・連携によるチーム医療の推進について」を各都道府県知事宛に通知しました。この通知は、本年の3月19日に開催された「チーム医療の推進に関する検討会」の報告書の内容を踏まえ、関係法規に照らして医師以外の医療スタッフが実施することができる業務の内容について示したものです。薬剤師については、医師に対する処方提案、薬学的管理などの9項目の業務を課題として挙げるとともに、薬剤に関する相談体制の整備として,他職種からの相談に応じる体制を整える必要制を指摘しております。
 会員におかれましては、別添の通知「医療スタッフの恊働・連携によるチーム医療の推進について」をご覧いただき、関係者に周知していただくとともに今後、薬剤師業務としてどう取り組むかを検討する際の参考として戴ければ幸いに存じます。

○薬剤師に関する記述(抜粋)

(1)薬剤師
近年、医療技術の進展とともに薬物療法が高度化しているため、医療の質の向上及び医療安全の確保の観点から、チーム医療において薬剤の専門家である薬剤師が主体的に薬物療法に参加することが非常に有益である。
また、後発医薬品の種類が増加するなど、薬剤に関する幅広い知識が必要とされているにもかかわらず、病棟や在宅医療の場面において薬剤師が十分に活用されておらず、注射剤の調製(ミキシング)や副作用のチェック等の薬剤の管理業務について、医師や看護師が行っている場面も少なくない。
1)薬剤師を積極的に活用することが可能な業務
以下に掲げる業務については、現行制度の下において薬剤師が実施することができることから、薬剤師を積極的に活用することが望まれる。
① 薬剤の種類、投与量、投与方法、投与期間等の変更や検査のオーダについて、医師・薬剤師等により事前に作成・合意されたプロトコールに基づき、専門的知見の活用を通じて、医師等と協働して実施すること。
② 薬剤選択、投与量、投与方法、投与期間等について、医師に対し、積極的に処方を提案すること。
③ 薬物療法を受けている患者(在宅の患者を含む。)に対し、薬学的管理(患者の副作用の状況の把握、服薬指導等)を行うこと。
④ 薬物の血中濃度や副作用のモニタリング等に基づき、副作用の発現状況や有効性の確認を行うとともに、医師に対し、必要に応じて薬剤の変更等を提案すること。
⑤ 薬物療法の経過等を確認した上で、医師に対し、前回の処方内容と同一の内容の処方を提案すること。
⑥ 外来化学療法を受けている患者に対し、医師等と協働してインフォームドコンセントを実施するとともに、薬学的管理を行うこと。
⑦ 入院患者の持参薬の内容を確認した上で、医師に対し、服薬計画を提案するなど、当該患者に対する薬学的管理を行うこと。
⑧ 定期的に患者の副作用の発現状況の確認等を行うため、処方内容を分割して調剤すること。
⑨ 抗がん剤等の適切な無菌調製を行うこと。
2)薬剤に関する相談体制の整備
薬剤師以外の医療スタッフが、それぞれの専門性を活かして薬剤に関する業務を行う場合においても、医療安全の確保に万全を期す観点から、薬剤師の助言を必要とする場面が想定されることから、薬剤の専門家として各医療スタッフからの相談に応じることができる体制を整えることが望まれる。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0510.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0510.html

もとゆきトーク28(特定看護師制度とは?)(2010/4/28)
 薬事新報社は、「週刊薬事新報」に毎月1回、前参議院議員の藤井もとゆき先生に医療制度、薬事制度等のトピックスをわかり易く解説していただいた「もとゆきトーク」を掲載しております。この「もとゆきトーク」は、会員にとって多いに参考となる内容ですので、毎回シリーズで掲載することとしました。
 なお、今回は、「もとゆきトーク28(特定看護師制度とは?)」とするタイトルで、平成22年3月19日に開催された「チーム医療の推進に関する検討会」の報告書について、その論点と看護師の役割の拡大についての部分を要約していただいております。
 会員各位におかれましては、別添の「もとゆきトーク」をご欄戴き関係者に情報提供していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0428.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0428.pdf

平成22年度中小病院薬剤師実践セミナーのお知らせ(2010/4/27)
 本委員会では,平成19年度より,小規模医療施設における薬剤管理指導業務を推進すること,また,全国の小規模医療施設に勤務する薬剤師に対して自己研鑽の意識を高め資質の向上をはかることを目的として,標記セミナーを開催しております。
 今回のセミナーは,メインテーマを「今求められる中小病院薬剤師」としました。
 前半では,中小病院における薬剤師業務を拡大するために,平成22年度診療報酬改定で評価された業務に重点をおいて実践している病院の薬剤師から,具体的な取り組みを提示し,小規模施設に勤務する薬剤師に有用となる情報を発信していきます。
 後半では,行政(あるいは日病薬)や医師の講師から,病院診療所薬剤師に求める理想像をお聞きしたいと考えています。
 多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
 なお、今年度は、10月24日(日)に、大阪でも一部プログラムを変更して、開催する予定です。
https://www.jshp.jp/2010cyusho/

治験中核病院・拠点医療機関等協議会 第5回治験中核病院・拠点医療機関等協議会配付資料(2010/4/27)
議事次第

資料1. 「連絡事項」厚生労働省
(1~2ページ(PDF:259KB)、3ページ(PDF:681KB)、4ページ(PDF:718KB)、5~6ページ(PDF:361KB)、全体版(PDF:1,361KB))

資料2. 「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」報告
(1~24ページ(PDF:506KB)、25~37ページ(PDF:501KB)、38~40ページ(PDF:385KB)、41ページ(PDF:537KB)、42~52ページ(PDF:484KB)、全体版(PDF:1,096KB))

資料3. 平成21年度 治験・臨床研究体制進捗報告
(1~51ページ(PDF:511KB)、52~104ページ(PDF:508KB)、105~158ページ(PDF:509KB)、159~169ページ(PDF:341KB)、全体版(PDF:1,064KB))

資料4. グローバル臨床研究拠点「北里大学臨床薬理研究所」(PDF:391KB)

資料5. グローバル臨床研究拠点「慶應義塾大学医学部」(PDF:304KB)

資料6. 事前アンケート結果(PDF:255KB)

資料7. 日本製薬工業協会資料(PDF:393KB)

資料8. 日本医療機器産業連合会資料(PDF:102KB)

資料9. 橋渡し拠点資料(PDF:195KB)

参考資料1 治験中核病院・拠点医療機関等協議会設置要綱(PDF:236KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0323-14.html

平成22年度 第1回 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(2010/4/22)
日時:平成22年4月22日(木)14:00~16:00

場所:全国都市会館3階第二会議室

議事次第

1 平成22年度診療報酬改定について(DPC部分)
資料(D-1)(PDF:357KB)、資料(D-1-2)(1~6ページ(PDF:472KB)、7~15ページ(PDF:490KB)、16~18ページ(PDF:319KB)、全体(PDF:811KB))

2 平成22年度調査に向けた様式1の見直し(案)について
資料(D-2-1)(PDF:515KB)、資料(D-2-2)(PDF:226KB)

3 DPCにおける高額薬剤の取り扱いについて
資料(D-3)(PDF:162KB)、資料(D-3参考1)(PDF:124KB)

4 DPC準備病院の募集について
資料(D-4)(PDF:107KB)

5 平成22年度におけるDPCに関する調査(案)について
資料(D-5)(PDF:138KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0422-5.html

疾病対策部会臓器移植委員会 第33回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2010/4/19)
議事次第
日時:平成22年4月19日(月)
17:00~19:00

場所:厚生労働省 省議室
1.開会
2.議事
(1) 省令及びガイドライン(案)について
(2) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1-1
「臓器の移植に関する法律施行規則」一部改正(案)の概要(PDF:89KB)

資料1-2
「臓器の移植に関する法律施行規則」一部改正(案)新旧対照表
(1~7ページ(PDF:494KB)、 8~9ページ(PDF:96KB)、全体版(PDF:590KB))

資料2-1
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」一部改正(案)のポイント(概要) (PDF:214KB)

資料2-2
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)」一部改正(案)新旧対照表(PDF:289KB)

資料2-3
「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)第5の1(2)について(PDF:136KB)

参考資料1
ガイドラインにおける「臨床的に脳死と判断した場合」の規定について(PDF:187KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0419-4.html

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2010/4/15)
目次

表1調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費
表2処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表3年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費
表4内服薬 年齢階級別薬剤料構成割合
表5内服薬 年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤料
表6内服薬 年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表7内服薬 年齢階級別投薬日数
表8内服薬 年齢階級別1種類1日当たり薬剤料
表9内服薬 薬効分類別薬剤料構成割合
表10内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤料
表11内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表12内服薬 薬効分類別投薬日数
表13内服薬 薬効分類別1種類1日当たり薬剤料
表14内服薬 薬効分類別後発医薬品割合(薬剤料ベース)
表15都道府県別 処方せん1枚当たり調剤医療費
表16都道府県別 処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表17都道府県別 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解
表18都道府県別 後発医薬品割合

参考資料1処方せん枚数階級別保険薬局数の比較
参考資料2後発医薬品調剤率階級別保険薬局数構成割合
参考資料3後発医薬品割合(数量ベース)、後発医薬品調剤率
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2009/12/index.html

「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の報告書をとりまとめました(2010/4/12)
多くの保健師の皆様にご協力頂き、ありがとうございました。
http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/21-houkoku.pdf

厚生労働省からの医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施連絡について(2010/4/6)
医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施について

日本医学会を通じて、厚生労働省医政局からの周知依頼がありましたので、
会員各位にお知らせします。

内容は厚生労働省ホーページに下記のURLで掲載されています。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T100402G0050.pdf
http://www.jsaweb.jp/modules/news_topics/index.php?page=article&storyid=45

第32回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2010/4/5)
議事次第
日時:平成22年4月5日(月)
13:00~15:00

場所:厚生労働省 省議室
1.開会
2.議事
(1) 改正臓器移植法の施行に係る制度面からの検討について

(2) 虐待を受けた児童からの臓器提供を防ぐ方策について

(3) 小児の脳死判定基準について

3.閉会

〈配布資料〉
資料1-1
改正臓器移植法の施行に係る論点について(概要)(PDF:111KB)

資料1-2
改正臓器移植法の施行に係る論点について(PDF:157KB)

資料2
「小児の脳死判定及び臓器提供に関する調査研究(脳死下臓器提供者から被虐待児を除外するマニュアルに関する研究部分)」(医療法人社団三彦会山田内科胃腸科クリニック副院長 山田不二子先生提出資料)(PDF:457KB、PDF:263KB))

資料3
「小児の脳死判定及び臓器提供に関する調査研究(小児脳死判定基準に関する研究部分)」(東京慈恵会医科大学脳神経外科講師 日下康子先生提出資料)(PDF:358KB)

参考資料1
小児法的脳死判定基準(案)(PDF:170KB)

参考資料2
平成18年度厚生労働科学研究班における小児法的脳死判定基準(案)(PDF:157KB)

参考資料3
脳死判定基準概要(「法的脳死判定マニュアル」(平成11年度厚生科学研究費「脳死判定手順に関する研究班」)より抜粋)(PDF:154KB)

参考資料4
臓器移植法に基づく虐待を受けた児童への対応について(案)(PDF:118KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0405-4.html

第96回保健師、第93回助産師及び第99回看護師国家試験の合格発表について(2010/3/26)
 平成22年2月に実施した標記国家試験の合格者を平成22年3月26日(金)午後2時に発表する。
 なお、当該国家試験の合格者数等は下記のとおりである。

        出願者数(人) 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
第96回保健師 13,145 13,048 11,295 86.6
(うち新卒者 12,788 12,717 11,163 87.8)
第93回助産師 1,909 1,901 1,579 83.1
(うち新卒者 1,904 1,896 1,577 83.2)
第99回看護師 53,539 52,883 47,340 89.5
(うち新卒者 48,451 47,944 45,040 93.9)

第96回保健師、第93回助産師及び第99回看護師国家試験の合格基準について
第96回保健師国家試験
 一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。
  総得点 81点以上/134点

第93回助産師国家試験
 一般問題を1問1点(74点満点)、状況設定問題を1問2点(60点満点)とし、次の合格基準を満たす者を合格とする。
  総得点 81点以上/134点

第99回看護師国家試験
 必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、次の[1]~[2]の全てを満たす者を合格とする。
  [1] 必修問題              40点以上/50点
    但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。
  [2] 一般問題及び状況設定問題   151点以上/250点
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000058rc.html

インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について(2010/3/24)
 本調査は、経済連携協定(EPA)に基づき入国したインドネシア人介護福祉士候補者が、我が国の介護施設で就労・研修を開始してから約1年が経過したことを受け、候補者の就労・研修の実態や日本語でのコミュニケーション能力、サービスの質への影響等についての現状を把握することを目的として実施したものであり、今般、調査結果について、別添のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005alw.html

「チーム医療の推進について」取りまとめ(2010/3/23)
「チーム医療の推進について」取りまとめ
(「チーム医療の推進に関する検討会」報告書)
標記について、別添のとおり取りまとめられましたのでお知らせいたします。
(照会先)厚生労働省医政局医事課
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0319-9.html

「2009 年看護職員実態調査」「2009 年病院における看護職員需給状況調査」 から見る看護の現状と課題 看護職の離職防止には 「教育研修体制の整備」(2010/3/16)
「ワーク・ライフ・バランスの推進」 「労働条件の改善」 を調査」「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」を実施しました。
「看護職員実態調査」は、1965 年以降4年に1度実施してきた看護職員個人(本会会員)約12,000 人を対象とした調査。「病院における看護職員需給状況調査」は、1995 年以降毎年実施してきた看護管理者対象の調査です。今回、2009 年10 月に上記の2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができました。調査結果では離職率は例年に比較して低下しましたが、労働条件の改善や看護職員の家庭と仕事との両立意向に対する職場の制度整備状況は、必ずしも十分とはいえない状況が明らかになっています。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。
■調査結果のポイント
1.離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが、
依然として高い病院も見られる …p.3
■常勤看護職員、新卒看護職員ともに、離職率は前年度よりも低下
■「政令指定都市・東京23区」「医療法人立」「個人立」「小規模」病院で高い傾向、
新卒看護職員は「看護配置の手厚い」病院で低い傾向
2.労働条件に大きな改善見られず …p.5
■有給休暇取得日数はほぼ横ばい、平均有給休暇取得率は、依然5 割以下にとどまる
3.多忙な業務、進まない支援体制 …p.6
■20 代看護職員では「医療事故への不安」が強い
中堅層では、新人指導や委員会参加など、業務量の多さが負担になっている
■新卒看護職員教育研修体制が十分に整備されている病院は約4割にとどまる
■約6割が子育てしながら夜勤を行っている
■特に若年層で、短時間正職員制度が認知されていない
4.職場定着を促進するために …p.11
■教育研修体制を整備している病院では、新卒看護職員の離職率が低い。看護部門に
教育研修責任者の配置が特に重要
■短時間正職員制度の導入は離職防止の効果がある
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316-1.pdf

「2009 年看護職員実態調査」結果速報 多忙な業務に多くの看護職員が悩み・不満を抱える トップは「医療事故への不安」 特に若年層で高い割合(2010/3/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数62 万人)は「2009 年 看護職員実態調査」を実施した。本調査は、多種多様な職場で働く看護職員の労働実態や、意見・意識の把握を目的として1965 年(昭和40 年)以降、4 年ごとに実施しており、今回は12 回目にあたる。
調査の結果、看護職員の夜勤や超過勤務、有給休暇取得状況にはここ数年顕著な改善はみられず、医療の高度化や在院日数短縮により看護業務の密度が高まるなかで、依然厳しい労働環境におかれている実態が明らかになった。
改正「育児・介護休業法」の施行に備え、多くの看護職員が働く職場でも短時間勤務制度の整備が必要となるが、本調査結果では、看護職員における「短時間正職員制度」への認知度は約4 割であり、特に若年層では認知度が低率である。今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく。
看護職員が職場で抱える悩み・不満のトップは「医療事故を起こさないか不安」であり、次いで「業務量が多い」「看護業務以外の雑務が多い」「新人指導や委員会参加など求められる役割が多い」となっている。多忙を極める業務の中、特に若年層では「医療事故への不安」が強い。4 月から努力義務化される新人看護職員卒後臨床研修の整備促進などにより、医療安全の確保と早期離職の防止が図られるよう、取り組みを進めていきたい。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。
1)調査目的 多種多様な職場で働く看護職員の現状を多角的かつ継続的に把握し、本会事業の効果的
な推進や、看護職員の労働環境改善等に関する政策提言の基礎資料を得る
2)調査対象 日本看護協会会員 12,311 名(層化無作為抽出により免許別に抽出、抽出率2%)
3)調査期間 2009 年10 月1 日~10 月31 日
4)調査方法 自記式調査票の郵送配布・回収
5)回収状況 有効回収数 4,815 (有効回収率39.1%)

調査結果のポイント
1) 看護職員の労働実態 …p.3
・ 未就学児がいる層でも約6 割(59.6%)が夜勤を行っている。[表1]
・ 平均超過勤務時間は13 時間23 分であり、前回調査時よりも1 時間21 分減少。 [表3]
・ 有給休暇取得率は46.0%であり、前回調査時に比べ若干上昇したが、依然5 割以下。 [表5]
2) 短時間正職員制度の認知・利用状況 …p.5
・ 短時間正職員制度について「知っていた」は全体で38.7%であるが、若年層で認知度が低い。
[図1]
・ 今後職場に短時間正職員制度が導入されれば「利用したい」は39.5%に上る。[表6]
・ 制度を利用したい理由を年齢別にみると、20 代・30 代では「出産・子育て」、40 代から50 代前半では「自分の健康管理」や「介護」、50 代後半以降では「定年退職後のセカンドキャリア」という理由が多くなっている。[表7]
3) 子育てと仕事の両立支援 …p.7
・ 子育て期に職場で「利用したかったができなかった制度」としては、「出退勤時間の柔軟化」「短時間正職員制度」が上位に挙がっている。[表8]
・ 子育て期に地域で「利用したかったができなかったサービス」としては、「病児・病後児保育」「土日・祝日の保育」が上位に挙がっている。[表9]
4) 職場における悩みや不満 …p.9
・ 回答者全体では「医療事故を起こさないか不安である」が61.6%で最も多く、次いで「業務量が多い」「看護業務以外の雑務が多い」「新人指導や委員会参加など求められる役割が多い」など、多忙な業務による悩み・不満が上位に挙がっている。[図2]
・ 20 項目中17 項目の不満・悩みについては、「それが原因で過去1 年以内に離職を考えたことがある」という回答が50.0%を超えている。[図2]
・ 年齢別にみると、20 代および30 代では「医療事故を起こさないか不安である」が最も多く、「20~24 歳」では81.1%に上っている。[表10]
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316sanko-1.pdf

「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」結果速報 常勤看護職員の離職率が5年ぶりに低下 11.9%に 新卒離職率も8.9%で前年度調査から低下(2010/3/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数・62 万人)は「2009 年 病院における看護職員需給状況調査」を実施した。本調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、全国の病院の看護管理者を対象に、1995 年以降毎年実施しているもので、今回は15 回目にあたる。
離職率の全国平均は常勤看護職員11.9%と5年ぶりに11%台に、新卒看護職員は8.9%で前年比0.3 ポイント減となった。
短時間正職員制度を導入している病院は、前年度調査に比較して増加しており、制度を導入した病院では、離職が減少するなどの効果があがっている。また、新卒看護職員の教育研修体制を十分に整備している病院は、それ以外の病院に比較して新卒看護職員の離職率が低いことが明らかとなった。これらの結果から、短時間正職員制度および新卒看護職員の教育研修体制の、より一層の活用・整備充実が必要であることが示唆された。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。

調査結果のポイント
1) 離職率の動向 …p.3
・ 常勤看護職員、新卒看護職員ともに、離職率は前年度より低下
・ 「政令指定都市・東京23区」「医療法人立」「個人立」「小規模」病院で高い傾向、新卒看護職員は「看護配置の手厚い」病院で低い傾向
2) 短時間正職員制度の導入状況 …p.8
・ 「既に導入している」病院が24.5%。前年度調査の17.7%から増加
・ 導入の効果として「仕事と生活の両立に対する職員の不安が軽減された」「職員の離職が減少した」が多い
・ 実際に導入している病院では常勤看護職員・新卒看護職員の離職率が低い
3) 新卒看護職員の教育研修体制 …p.11
・ 新卒看護職員の教育研修体制が十分に整備されている病院は39.6%にとどまる
・ 教育研修体制が十分に整備されている病院では新卒看護職員の離職率が低い
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2009pdf/0316sanko-2.pdf

第103回歯科医師国家試験の合否決定について(2010/3/12)
医道審議会歯科医師分科会議事要旨
日時:平成22年3月12日(金)10時~12時

場所:厚生労働省共用第7会議室

議題
1. 第103回歯科医師国家試験の合否決定について

議事要旨
1. 第103回歯科医師国家試験の合格基準が決定された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0312-13.html

第31回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2010/3/8)
議事次第
日時:平成22年3月8日(月)
17:00~19:00

場所:合同庁舎第4号館
全省庁108会議室
1.開会
2.議事
(1) 臓器提供意思表示カードの様式変更等について

(2) 臓器提供施設の要件について

(3) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1
臓器提供意思表示カードの様式変更等について(PDF:444KB)

資料2-1
小児からの脳死下での臓器提供を行う施設について(PDF:25KB)

資料2-2
臓器移植法に基づく虐待を受けた児童への対応について(PDF:22KB)

資料3
小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究(PDF:853KB)
(日本医科大学 横田教授提出資料)

参考1
脳死下での臓器提供施設について(PDF:29KB)

参考2
日本小児総合医療施設協議会施設一覧(PDF:116KB)

参考3
臓器提供意思表示カード(パンフレット一体型)のイメージ
(1ページ(PDF:725KB)、2ページ(PDF:815KB)、全体版(PDF:1,533KB))
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0308-9.html

平成 22 年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解 質の高い医療の実現へ看護の専門性を評価(2010/2/22)
平成22 年度の診療報酬改定は、医師不足や救急、産科、小児などの「医療崩壊」に対応するという認識に立ち、10 年ぶりのプラス改定となりました。
日本看護協会(会長・久常節子、会員62 万人)は、質の高い医療の実現に向けて、医療機能の分化や医療関係職種の役割分担の推進などの観点で提言してきました。今回の改定は、国民が納得する医療の実現への第一歩と評価します。
以下の通り、特に重要な点について見解を表明いたします。

1 入院医療の充実とチーム医療の推進で、看護の重要性が増加

今回の改定では、チーム医療の推進に向けて、感染管理チームや呼吸ケアチーム、院内トリアージなどが新たに評価されました。特に、専門看護師や認定看護師など一定の教育・研修を受けた看護師を含む多職種チームでの取り組みが、診療報酬で評価されたことは、効果的、効率的な医療提供に大いに寄与するものです。チーム医療の効果を検証しながら、専門性を生かした協働を推進し、質の高い医療につなげることが求められます。
また、10 対1 病棟に看護必要度の評価が導入され、急性期の加算が引き上げとなるなど、急性期医療の機能分化の方向性が打ち出されました。急性期医療で集中的に治療し早期の退院につなげるには、重症化予防やリスク管理、退院調整といった看護の機能が、ますます重要になります。

2 訪問看護の要件緩和で、さらなる在宅医療の充実を

在院日数の短縮化や高齢化が進む中で、慢性疾患やターミナル患者などのニーズに対応できるよう、同じ月に訪問できる訪問看護ステーション数の制限が緩和され、また複数名による訪問看護が可能になるなど、現場の要望が反映されました。
しかし、利用者にきめ細やかな対応をするための訪問看護の充実という面からは、訪問回数の制限が残ったままであり、24 年度改定での課題となりました。

3 夜勤問題の改善など、働き続けられる職場環境の整備へ

本会は、人事院のニッパチ判定(※)、および若い看護師の過労死を重く受け止め実施した「時間外労働、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」(平成20 年)に基づき、夜勤過重を制限するために、月平均の夜勤時間数を64 時間に調整するよう、強く要望してきました。しかしながら、看護職の夜勤については、72
時間要件の緩和措置が出され、24 年度改定に向けて課題が残りました。看護職員の確保が困難な状況の中、一人一人の看護職が働き続けられる労働環境を整えることが重要であり、きわめて遺憾です。
24 年度改定に向けて本会は、22 年度改定の影響を把握しつつ、質の高い看護の提供をさらに推進し、国民が納得できる医療の実現に取り組みます。特に、訪問看護ステーションの経営の安定化につながる仕組みの整備や、看護労働の環境整備など、解決が急がれる課題に積極的に参画します。
※昭和40 年、人事院が夜勤制限の必要性を認めた判定。夜勤について、「複数名夜勤
(2 人以上での勤務)」「月平均8日以内」との判定がされたことから、「ニッパチ(二・八)判定」と呼ばれる。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100222.pdf

日本版ナースプラクティショナー(仮称) 創設と法制化を要望(2010/2/18)
「チーム医療の推進に関する検討会」に意見書を提出
社団法人日本看護協会(会長:久常節子、会員62 万人)は2 月18 日、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師(以下、日本版ナースプラクティショナー)の創設・法制化」「保健師の役割拡大」について提言した意見書を提出しました。
本会では、医師と連携した看護職の業務範囲の拡大について検討を重ねてきました。
日本版ナースプラクティショナーについても「患者の安全性の確保」「医師の過重な負担の解決」「在宅や介護保険施設での看護師の役割への期待」などの観点から、法改正を視野に入れた検討を進めることが喫緊の課題だと考えます。
【日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化】
病院などの医療施設をはじめ、在宅や介護保険施設でも医療ニーズの高い対象者が増加しています。このような対象者のニーズに適切に対応するためには、医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠です。しかし、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについては明確な基準がないのが現状です。これでは、国民や看護師にとって安全性があるとは言えません。さらに、看護師の能力が十分に発揮できず、疲弊する医師の過重な負担を解決できない現状もあります。より効果的なチーム医療を推進するためには、日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は不可欠です。2011 年の創設・法制化に向けた検討を開始することを強く求めます。
【保健師の役割拡大】
チーム医療では、予防を担う保健師の役割も重要です。保健指導を行う際、対象者の動機づけや指導の評価として血液データを活用することが有用です。しかし、現行で血液検査を実施するには医師の指示が必要で、スムーズな検査ができない状況にあります。
保健指導の一環として、保健師による健診項目範囲内の血液検査の指示と実施が可能になるよう求めます。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成22 年2 月18 日
チーム医療の推進に関する検討会
座長 永井 良三 殿
チーム医療の推進に関する検討会
委員 坂本 すが
(社団法人日本看護協会 副会長)
チーム医療の推進に関する意見
国民に安心・安全な医療を保障し、医療の効率性・効果性を向上させるチーム医療を推進するため、日本看護協会は、医師との連携・協働の元に自律して一定の医療行為が行える看護師(以下日本版ナースプラクティショナー)の創設・法制化を提言します。
超高齢社会の到来により、病院等の医療施設をはじめ、在宅や介護保険施設等でも、医療ニーズの高い対象者が増加しています。このような対象者のニーズに適切に対応するためには、医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠です。しかし、これまで、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについては明確な基準がなかったため、患者や看護師にとっては安全性の点から問題であるばかりでなく、看護師の能力が充分に発揮できず疲弊する医師の過重負担を解決できない現状があります。
その一方、ガイドラインやプロトコールを活用した医療の標準化が浸透するなど、チーム医療の推進に向けた素地が整うとともに、大学における看護師養成や看護系大学院の増加など看護教育の充実は著しく、役割拡大に対応した看護師を育成する教育基盤も整ってきています。
以上のことから、より効果的なチーム医療を推進するためには、日本版ナースプラクティショナーの早急な創設・法制化は不可欠であり、平成23 年の創設・法制化に向け具体的な検討を開始するよう強く要請します。
また、チーム医療では予防を担う保健師の役割も含めて検討をすることが必要です。保健指導では、対象者の動機づけや指導の評価としての血液データの活用が有用ですが、血液検査の実施には医師の指示を要し、保健指導時にスムーズな検査実施ができない現状があります。以上のことから、特定健診等の健診の事後指導である保健指導の一環として、保健師が健診項目範囲内の血液検査指示および実施を可能とすることを提言します。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100218.pdf

第10回 チーム医療の推進に関する検討会(2010/2/18)
日時:平成22年2月18日(木)13:00~15:00
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)その他
【2010年2月19日】
チーム医療検討会 薬剤選択、傷の縫合「特定看護師」導入へ
 厚生労働省は18日、「チーム医療の推進に関する検討会」に看護師など医療スタッフの業務拡大やスタッフ間の連携策についての素案を示した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0218-9.html

平成22 年度診療報酬改定説明会の開催について(2010/2/12)
平素から本会の活動につきまして、ご支援とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成22年4月からの診療報酬改定に伴い、下記のとおり社会保険診療報酬改定
説明会を開催することにいたしましたのでご案内いたします。

1.日時平成22年3月18日(木) 午後1時30分~ 午後4時00分
2.会場よみうりホール[別添会場案内図参照]
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
TEL 03-3231-0551㈹FAX 03-3231-4847
*会場案内図は以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.yomiuri-fudousan.co.jp/yomiuri-hall/syuuhennannnaizu.html
3.演題及び講師「平成22年度診療報酬改定の内容について(医科)」
講師:厚生労働省保険局医療課担当官
4.参加対象会員病院の院長・事務長・医事担当者など定員1,000名
5.参加費1名につき8,000円(資料代「点数表改正点の解説」含む)
         ※1 非会員病院の申込みの方におかれましては、10,000円
         ※2 当日申込みの方におかれましては、空席の場合に10,000円
         にてお受付けさせていただきます。
6.申込方法別紙「お申込用紙」に必要事項をご記入の上、全日病事務局へFAXにてお
申込下さい。
事務局にて確認後、「確認書・参加料お振込みのご案内」を送信いたします。
(参加受付は先着順となります。定員に達した際には、お申込をお受けでき
ない場合がございますのでご了知下さい。)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100215.pdf

内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について(2010/2/2)
 厚生労働省は、1月29日付で医政局長並びに医薬食品局長名で、各都道府県知事、保健所設置市長並びに特別区長宛に「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について(周知依頼)」を通知いたしました。
 会員各位におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0202.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0202.html

「看護基準に関する緊急アンケート」報告(2010/1/29)
四病院団体協議会
(社)日本病院会・(社)全日本病院協会・(社)日本医療法人協会・(社)日本精神科病院協会

看護基準に関する緊急アンケートまとめ①
本アンケートは四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の会員病院の中から無作為に抽出した496病院を対象に実施した。
平成22年1月19日~21日の3日間の調査期間にもかかわらず411病院から回答があった。(回答率82.9%)
回答者は、看護部長・師長もしくは看護職員配置責任者であり、回答率の高さは、現在の看護基準における月平均夜勤72時間規制に対する何らかの改善を望む現場の声であると考える。
1.看護師の就労の現状について
 「看護師の充足状況」については、71.8%が大いに不足もしくは不足と回答
 「看護師求人の反応」については、82.9%が極めて悪いもしくは悪いと回答
➣ 看護師の充足については、多くの病院が不足しており、採用については厳しいと答えている。
2.看護基準における夜勤平均72時間規制及びその影響について
 「毎月行う夜勤72時間の勤務調整」については、71.1%が、極めて困難もしくは困難と回答
 「72時間規制後の夜勤状況」については、71.1%がとても厳しくなったもしくは厳しくなったと回答
 「医療安全への寄与」については、71.5%が、逆効果もしくは効果はないと回答
➣ 月平均夜勤72時間規制による勤務調整は難しく、また夜勤状況も厳しくなったと感じている。
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100201.pdf

2 月 11 日(木・祝)に開催! 看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム ~病院経営の安定と改善に向けて~(2010/1/27)
社団法人日本看護協会(久常節子会長)と内閣府、男女共同参画推進連携会議、日本経済新聞社は、2 月11 日(木・祝)に日経ホール(東京・千代田区)で、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム ~病院経営の安定と改善に向けて~」を開催いたします。
今回のフォーラムでは、立教大学大学院特任教授の山極清子氏による講演と、病院経営者・看護管理者・行政担当者などによるパネルディスカッションを通じて、WLB 実現が、質の高い看護・医療の提供、病院の経営安定化の有効な手段であることを提案します。また、WLB 推進が看護職だけの問題ではなく、すべての医療従事者にとっての課題であることから、病院組織を挙げた取り組みの必要性について、理解を深める場にしたいと考えています。
報道関係者におかれましては、当日のご取材をお願い申し上げます。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100127.pdf

第30回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2010/1/25)
議事次第
日時:平成22年1月25日(月)
15:00~17:00

場所:三田共用会議所
1.開会
2.議事
(1) 改正臓器移植法の一部施行について

(2) 今後の検討課題とスケジュールについて

(3) 臓器移植法改正に伴う意思表示方法の見直しについて

(4) 臓器移植におけるクロイツフェルト・ヤコブ病の取扱いについて

(5) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1
臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(PDF:22KB)

資料2
「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(PDF:35KB)

資料3
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の概要(PDF:66KB)

資料4
改正法の施行に向けた検討課題及びスケジュールについて(PDF:100KB)

資料5
臓器移植法改正に伴う意思表示方法の見直しについて(PDF:99KB)

資料6
臓器移植におけるクロイツフェルト・ヤコブ病の取扱いについて(PDF:106KB)

〈参考資料〉
参考資料1
「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令」新旧対照表(PDF:38KB)

参考資料2
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)新旧対照表(PDF:150KB)

参考資料3
臓器提供意思登録システムにおける親族優先提供意思の登録方法について(1~2ページ(PDF:653KB)、3~5ページ(PDF:843KB)、5~7ページ(PDF:740KB)、全体版PDF:1,937KB)

参考資料4
臓器のあっせんに伴う「クロイツフェルト・ヤコブ病及びその疑い」の取扱いの一部改正について(PDF:97KB)
(平成17年6月20日付健康局長通知健発第0620003号)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/0125-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/txt/s0125-17.txt

誤って降圧剤など投与 男性患者死亡 県立新居浜病(愛媛)(2010/1/24)
患者さんに他の病院で処方された排尿障害の治療薬を家族に届けさせるように依頼。その後、別の患者の家族から、他の病院で処方された降圧剤と抗血小板薬を受け取った。看護師は亡くなった患者さんの家族から手渡されたお薬と思い込んだ。入院時に血圧が高かったことから、主治医は投与を指示した。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000009-mai-soci
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000526-san-soci
yahoo
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/medical_malpractice/?1198625840
エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/society/20100124/Kyodo_OT_CO2010012401000102.html
gooニュース(共同通信)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2010012401061.html
 この中で毎日新聞の記事が最も分かりやすく状況を伝えています。

この事件の問題点について、編集部ブログに記載しました。
病院は裁判費用や弁護士費用を考えるよりも「薬剤師」を増やして過誤防止につないでほしい
http://blog.livedoor.jp/yakkeijob/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000009-mai-soci

第9回 チーム医療の推進に関する検討会(2010/1/21)
日時:平成22年1月21日(木)15:00~17:00
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0121-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/txt/s0121-8.txt

川端文部科学大臣に要望書提出 看護師教育の養成所から大学への転換(2010/1/15)
大学院での保健師・助産師教育の推進求め社団法人日本看護協会(会長:久常節子、会員62 万人)は1 月15 日、全国保健師教育機関協議会、全国助産師教育協議会とともに川端達夫文部科学大臣に対し「看護基礎教育の充実に関する要望書」を提出しました。
医療の高度化や在宅医療のニーズの高まりなど、看護職に求められる役割はますます増大しています。これらの背景を受け、2009 年7 月に保健師助産師看護師法の改正が行われ、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されました。保健師・助産師の教育年限も6 カ月以上から「1 年以上」に延長され、2010 年4 月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となります。
看護師教育については、看護師学校養成所では近年、定員割れや中途退学が増加しており、質の向上だけでなく看護師確保の観点からも、4 年制大学化が喫緊の課題です。
また、保健師には生活習慣病予防による医療費削減への貢献が大きく期待され、助産師には安全・安心な出産環境を国民に提供するため、より専門的で自律した活動が求められています。そのため、教育内容をより一層充実させる必要があります。
要望の席で久常会長は、看護師教育の養成所から大学への転換の必要性について「看護師の数と質の確保のために看護師教育の大学化の推進が不可欠。現在の産科医療や医療費適正化などに対応するために、おのおのの専門性を発揮できるよう保健師・助産師教育の大学院化を推進する必要がある」と説明。これに対し川端大臣は「それぞれの専門性は認識している。きちんとした教育が必要という要望の趣旨は理解した。検討していきたい」と答え、前向きに取り組む意向を示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、本会の趣旨にご理解をいただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2010pdf/20100115.pdf

平成22年度インドネシア人看護師候補者 受入れ希望機関募集期間の延長について(2010/1/12)
平素は当事業団事業に御理解御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、すでに厚生労働省よりご案内がございましたとおり、平成22年度インドネシア人看護師候補者の受け入れにつきましては、昨年11月24日(火)より当事業団において受入れ希望機関の求人登録申請を受け付けており、今月12日(火)を締め切りとしていましたが、インドネシア政府との調整を踏まえ、2月5日(金)(当日消印有効)までとすることといたしました。
なお、去年11月の受入れ説明会の時点で調整中となっておりました平成22年度のナショナルボードへの事務手数料については、候補者一人当たり202万ルピア(約2万円)と決定いたしました(詳しくは、別添1 をご参照ください)。また、現地面接会での候補者の面接ビデオクリップも導入することとなりました。この結果、候補者の採用選考に際しての判断材料が増えたことになりました。
受入れの支援策等につきましては、下記の通りご案内申し上げます。
1.厚生労働省の平成22年度予算案について
厚生労働省のEPA による外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れに係る平成22年度予算案については、受入れ施設に対する研修支援を含め、ほぼ要求どおり政府案として決定されました。(詳しくは、別添2 をご参照ください。)
2.平成21年度の新たな支援
当事業団の新たな支援策として、看護師候補者に対する日本語テストの実施、候補者の学習指針の提供も実施することとなりました。
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113_2.pdf
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113.pdf

第8回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/12/21)
日時:平成21年12月21日(月)15:00~17:00
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
矢崎義雄先生(国立病院機構理事長)
草間朋子先生(大分県立看護科学大学学長)
森田啓行先生(東京大学大学院医学系研究科准教授)
山田芳嗣先生(東京大学大学院医学系研究科教授)
北村善明先生(チーム医療推進協議会代表)
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1222-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1221-13.txt

第29回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2009/12/18)
議事次第
日時:平成21年12月18日(金)
15:00~17:00

場所:厚生労働省 共用第8会議室
1.開会
2.議事
(1) 省令及びガイドライン(案)について

(2) 各作業班における議論の状況について

(3) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」に関する意見募集について(PDF:84KB)

資料2-1
「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」新旧対照表(PDF:38KB)

資料2-2
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」新旧対照表
(1ページ(PDF:561KB)、2ページ(PDF:513KB)、3ページ(PDF:37KB)、全体版(PDF:1,109KB))

資料3
親族への優先提供と自殺の誘発について(PDF:44KB)

資料4
親族優先提供と移植希望者(レシピエント)選択基準について(PDF:92KB)

別紙1
肝臓移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(1ページ(PDF:286KB)、2ページ(PDF:438KB)、全体版(PDF:723KB))

別紙2
膵臓移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(1ページ(PDF:256KB)、2ページ(PDF:480KB)、全体版(PDF:735KB))

別紙3
<膵臓>臓器提供者(ドナー)適応基準(心停止下)(PDF:16KB)

別紙4
腎臓移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(PDF:556KB)

別紙5
小腸移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(PDF:295KB)

別紙6
角膜移植希望者(レシピエント)選択の標準的な基準(案)(PDF:36KB)

別紙7
眼球提供者(ドナー)適応基準(案)(PDF:328KB)

資料5
親族優先提供に関する普及啓発について(PDF:119KB)

〈参考資料〉
参考資料1
腎臓移植に係る同時移植と親族優先の関係について(PDF:34KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1218-14.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1218-20.txt

第7回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/12/7)
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
遠藤康弘先生(済生会栗橋病院院長)
山下恵一先生(深谷赤十字病院副院長)
(3)その他
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1207-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1207-10.txt

第6回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/11/30)
日時:平成21年11月30日(月)15:15~17:15
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
中野先生(ナカノ在宅医療クリニック院長)
太田委員
秋山委員
山本信夫委員
真田先生(東京大学教授(老年看護学・創傷看護学))
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1130-16.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1130-25.txt

第28回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2009/11/30)
議事次第
日時:平成21年11月30日(月)
13:00~15:00

場所:経済産業省別館 1111会議室
1.開会
2.議事
(1) 省令及びガイドライン(案)に対する意見募集の実施について

(2) 臓器別の作業班における議論の状況について

(3) 親族優先提供に関する諸課題への対応方針について

(4) 今後の主な検討課題について

(5) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1-1
「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」について(概要)(PDF:23KB)

資料1-2
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」(概要)(PDF:138KB)

資料2
親族優先提供と移植希望者(レシピエント)選択基準について(PDF:95KB)

別紙1
心臓移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(PDF:291KB)

別紙2
肺移植希望者(レシピエント)選択基準(案) (1ページ(PDF:261KB)、 2ページ(PDF:316KB)、 3ページ(PDF:228KB)、全体版(PDF:793KB))

別紙3
心肺同時移植希望者(レシピエント)選択基準(案) (1ページ(PDF:275KB)、 2ページ(PDF:380KB)、 3ページ(PDF:268KB)、 4ページ(PDF:233KB)、全体版(PDF:1,139KB))

資料3
親族優先提供に関する諸課題について (1ページ(PDF:411KB)、 2ページ(PDF:338KB)、全体版(PDF:742KB))

資料4
今後の主な検討課題について (1ページ(PDF:360KB)、 2ページ(PDF:400KB)、 3ページ(PDF:172KB)、全体版(PDF:920KB))

〈参考資料〉
参考資料1
「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」新旧対照表(PDF:406KB)

参考資料2
「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)」新旧対照表等 (1ページ(PDF:532KB)、 2ページ(PDF:537KB)、 3ページ(PDF:243KB)、全体版(PDF:1,300KB))

参考資料3
親族の範囲について (1ページ(PDF:335KB)、 2ページ(PDF:501KB)、 3ページ(PDF:296KB)、全体版(PDF:1,120KB))

参考資料4
親族への優先提供の意思表示について(PDF:48KB)

参考資料5
心肺同時移植と親族優先について(PDF:27KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1130-14.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1130-22.txt

第5回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/11/24)
日時:平成21年11月24日(火)14:30~16:30
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
田林胸部外科学会理事長
有賀委員
井上委員
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1124-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1124-10.txt

第4回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/11/2)
日時:平成21年11月2日(月)13:00~15:00
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
武久会長(日本慢性期医療協会)
桑田 老人看護専門看護師(青梅慶友病院)
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1102-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1102-12.txt

第27回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2009/11/2)
議事次第
日時:平成21年11月2日(月)
15:00~17:00

場所:厚生労働省省議室
1.開会
2.議事
(1) 親族優先提供に係る検討について

(2) 普及啓発に係る検討について

(3) その他

3.閉会

〈配布資料〉
資料1
作業班における検討状況と親族優先提供の施行までのスケジュール(PDF:78KB)

資料2
親族への優先提供に係る諸課題に関する検討状況について(PDF:380KB)

資料3-1
親族優先提供と移植希望者(レシピエント)選択基準の関係について(PDF:83KB)

資料3-2
肝臓移植希望者(レシピエント)選択基準(案)(PDF:152KB)

資料4
普及啓発に関する検討状況について(PDF:94KB)

参考資料
親族の範囲について(PDF:92KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1102-8.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1102-13.txt

第3回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/10/13)
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
  林昌洋先生(虎の門病院 薬剤部長)
  近森正幸先生(医療法人近森会 近森病院院長)
  中村めぐみ先生(聖路加国際病院 がん看護専門看護師)
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1013-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/txt/s1013-7.txt

第2回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/10/5)
日時:平成21年10月5日(月)16:00~18:00
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
  桐野高明先生(国立国際医療センター 総長)
  南裕子先生(近大姫路大学 学長)
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1005-6.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/txt/s1005-12.txt

第26回 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会(2009/9/15)
議事次第
日時:平成21年9月15日(火)

15:00~17:00

場所:厚生労働省省議室
1.開会
2.議事
(1) 臓器移植法に基づく移植の状況について

(2) 臓器移植法の改正について

(3) 改正法の施行に向けた検討の進め方について

(4) その他

3.閉会

〈配布資料〉

厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会委員名簿(PDF:26KB)

資料1-1  臓器移植の実施状況(PDF:33KB)

資料1-2  臓器移植に関する普及啓発の状況(PDF:20KB)

資料2-1  臓器移植法の改正について(PDF:33KB)

資料2-2  臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の概要(PDF:36KB)

資料2-3  臓器の移植に関する法律(現行法)と改正法 比較表(PDF:21KB)

資料3    改正法の施行に向けた検討課題及び体制について(案)(PDF:142KB)

参考資料1  臓器の移植に関する法律(現行)(PDF:188KB)

参考資料2  臓器の移植に関する法律施行規則(現行)(PDF:249KB)

参考資料3  臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)(現行)(PDF:219KB)

参考資料4  臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(新旧対照表)(PDF:118KB)

参考資料5  国会における主な質疑について(1~8ページ(PDF:461KB)、9~12ページ(PDF:291KB)、全体版(PDF:751KB))
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0915-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/txt/s0915-9.txt

第1回 チーム医療の推進に関する検討会(2009/8/28)
議題
(1)チーム医療の推進について
(2)チーム医療の推進に関するヒアリング
    太田喜久子先生(慶應義塾大学教授)
(3)その他
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/za/0828/c19/c19.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/txt/s0828-6.txt

日本看護協会 新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書提出(2009/7/31)
施設ごとに専従研修責任者の配置を求める
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090731.pdf

看護師の基礎教育「大学」主流へ 新人臨床研修が制度化 -改正法 2010 年4 月から施行- 保助看法等の一部改正に対する日本看護協会の見解(2009/7/31)
「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が7 月9 日、第171 回通常国会の衆議院本会議において全会一致で可決、成立しました(施行は2010年4 月)。
社団法人日本看護協会(会長:久常節子、会員61 万人)は、医療安全の推進や看護の質の向上、新人看護職の早期離職防止のためには、看護の基礎教育の年限延長・充実や、卒後の臨床研修制度化が喫緊の課題とし、教育体系の改革の必要性を強く社会に訴えてきました。
本会の訴えが国会議員有志の共感を得て、その熱意と強力なイニシアティブにより、看護職だけでなく医師団体、病院団体、教育団体も含めた幅広い意見交換を踏まえて医療界全体の賛同を得た成案が議員立法として提案されました。「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律」の一部改正法として与野党全会一致で可決、成立する運びに至ったことは、看護の新たな時代の幕開けとなる大きな一歩として高く評価するものです。
報道関係者の皆さまには、ご理解とご賛同をいただき、さまざまな機会にご紹介いただけますよう、よろしくお願いいたします。

今回の法改正のポイント
1.看護師の国家試験の受験資格の1 番目に「大学」を明記
2.保健師・助産師の教育年限が6 カ月以上から「1 年以上」に
3.卒後臨床研修の「努力義務化」
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090709.pdf

看護師の基礎教育「大学」主流へ 新人臨床研修が制度化 【改正「保助看法」「人確法」議員立法で成立】(2009/7/9)
看護師国家試験の受験資格に「大学卒業者」を明記
保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に
卒後研修の「努力義務化」
来年4月施行

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-01.html
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/20090709gogai.pdf

女性看護師が求める人事制度やサービスに関する意識調査(2009/7/3)
約7割の看護師が、有給休暇の取得促進や買い上げの制度化を希望している。
子どもが就学前の看護師の約6割が、短時間正職員制度の利用を希望している。
20~30代の看護師の約5割が、託児所利用へのニーズを感じている。
他病院との人事交流や研修制度の充実など、キャリア形成への意欲も高い。
当社では、全国20~40代の病院勤務の女性看護師が利用したいと考える人事制度やサービスを把握するための意識調査を実施いたしました。

調査方法はインターネットリサーチ。有効回答数は500名から得られました。

調査結果概要
約7割の看護師が、有給休暇の取得促進や未消化分の買い上げの制度化を希望している。
全国20~40代の病院勤務の女性看護師に、今現在または将来的に利用したい人事制度やサービスを尋ねたところ、「取得しなかった有給休暇を買い上げる制度」と回答した人が69%と最も多く、「リフレッシュ休暇・誕生日休暇・記念日休暇など有給休暇をとりやすくする制度」が61%と続き、有給休暇に関する大きな課題が浮かび上がりました。

未消化分の有給休暇を買い上げることは法的に困難ですが、それだけ看護師が消化し切れなかった休暇日数が多いことを示唆しています。思うように休暇を取得できないと、疲労が蓄積して医療安全面への影響も懸念されるため、最優先で改善すべき課題だと考えられます。

<有給休暇に関する主な意見>

もっと有給を取れるか、せめて有給を自分の希望で取れるようにしてほしい。
年休や有給を消化できるシステムを確立して欲しいと思う。現在は、ほとんど消化できないのが慣習となっているため、看護部や病院全体がもっと積極的に消化できるようなシステムを作って欲しいと思う。
つかえなかった有給をお金にしてほしい。もしくは、有給を期間内に消化しなければならない制度を。

子どもが就学前の看護師の約6割が、短時間正職員制度の利用を希望している。
有給休暇関連に続いて、希望休日の曜日指定制度(41%)、短時間正職員制度(40%)、育児介護休職(39%)、夜勤免除制度(38%)への支持が多く、個人の希望に合わせてフレキシブルに勤務日や時間を選択できる人事制度への希望が多い結果となりました。

このうち、日本看護協会などが導入を推進している「短時間正職員制度」は、子どもが就学前の看護師に限ると59%が利用を希望しており、子育てや家庭生活との両立を考える看護師にとって魅力的な制度であることが裏付けられたと考えられます。

<勤務時間に関する主な意見>

出勤日・出勤時間が選べる。夜勤形態を聞いてもらえる(3交代or2交代)
夜勤の有無を選べること。学びたい上司を選べること。
子育てをしている人などに、正社員のまま、勤務時間帯の選択ができ、夜勤の免除が受けられたらいい。
習い事がある曜日は夜勤シフトからはずしてくれるシステムがあったら嬉しいです。

20~30代の看護師の約5割が、託児所利用へのニーズを感じている。
託児所の利用希望者も多く、院内託児所(24時間)が31%、外部託児所の利用料補助が28%、院内託児所(24時間以外)が18%の希望があり、3種類いずれかの希望者は41%に達しました。

とくに、20代の51%、30代の46%が、現在または将来的に託児所の利用を希望しており、若手の女性看護師を確保する上で不可欠なサービスだと考えられます。また、実際に子どもを持つ看護師からは、「病児保育」への強い希望が多く寄せられました。

<託児所に関する主な意見>

病児保育をしてくれたら助かると思う。
24時間保育に病児保育がついたもの。
院内保育制度(病後保育や夜勤中の保育も)

他病院との人事交流や研修制度の充実など、キャリア形成への意欲も高い。
これからも病院の看護師として仕事を続けて行く上で「あったらいいなと思う制度」について、自由記述を求めたところ、さまざまな声が集まりました。

勤務時間や子育て支援への要望だけでなく、他病院との人事交流や研修制度の充実を求める声も比較的多く、さまざまな経験を積んでキャリア形成したいとの意欲が高い看護師も多いと考えられます。これらの多様化するニーズに対しては、1病院だけでは解決できないため、複数の病院間で協力し合うような連携体制づくりが今後より一層求められると考えられます。

<人事交流等への主な意見>

他病院との交流、交換制度
ほかの専門病院への研修制度(短期間研修で専門分野を学びなおす)、希望によるローテーションなどがあると働きやすいのではないか。
全国に系列のある病院で、都会で働くのは疲れたから一年くらいどこか地方で働くような制度があればいい。
海外研修や海外ボランティア等を退職しなくても行なえる制度があれば良いと思う

調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査地域:全国
調査対象:20~40代の病院勤務中の女性看護師 (他施設勤務者は含まない)
有効回答:合計500サンプル (20代170名 ・30代170名 ・40代160名)
調査日時:2009年3月12日(木)~3月16日(月)
http://www.carereview.co.jp/2009/07/post-39.html

看護系大学の保健師教育、選択制へ  ■文科省検討会第1次報告(案)(2009/6/25)
文部科学省は6 月25 日、第5 回「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子福島県立医科大学看護学部長)を開催した。これまで学士課程では、保健師と看護師の国家試験受験資格取得が卒業要件とされていたが、看護系大学の急増による保健師の実習先確保の困難と現場の負担、カリキュラムの過密さなどの現状を受け、本検討会では、教育の在り方について見直しの議論が進められてきた。

事務局より提出された第1次報告(案)では「今後の看護系大学の人材養成の在り方を明確にし、教育の質を保証する必要性がある」としている。学士課程段階では、応用力のある人材養成を目指しカリキュラムを見直す方向を示した。

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-03.html

専門・認定看護師の配置促進を要望【22年度診療報酬改定に向け】(2009/6/23)
日本看護協会は、平成22 年度の診療報酬改定に向け、看護関連の要望書を提出した。6 月23 日には齋藤訓子常任理事が厚生労働省の佐藤敏信医療課長を、翌24 日には久常節子会長らが水田邦雄保険局長を訪問し、要望書を手渡した。

今回の要望書では、5つの基本的な考え方を軸に、専門看護師や認定看護師など高い実践能力を備えた看護師の配置体制の評価、在宅療養支援サービスの整備や地域連携の推進、短時間正職員制度の促進に資する入院基本料の施設基準などを求めた。

詳細は下記(日本看護協会ニュース7月号)
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/07-02.html

「認定看護師」 合格者1,356 人、17 分野5,794 人 「認定看護管理者」は新たに191 人、合計698 人に(2009/6/16)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数60 万人)は2009 年5 月7 日、「第17 回
認定看護師認定審査」「第13 回認定看護管理者認定審査」を東京国際フォーラムで実施し、
このたび合格者を認定いたしました。
◆ 「認定看護師」 5,794 人に
第17 回認定看護師認定審査では、17 分野1,442 人が受験。合格者1,356 人を新たに認定
看護師として認定しました。これにより、認定看護師の総数は5,794 人になりました。

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090616-2.pdf
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2009/06-03.html

2008年 病院における看護職員需給状況等調査 結果速報 2割近くの病院が「短時間正職員制度」を導入済 手厚い看護配置では新卒の離職率低下 離職率(全国平均)は 常勤12.6%、新卒9.2%でほぼ横ばい(2009/6/6)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子、会員数・60 万人)は「2008 年 病院における看護職員需給状況等調査」を実施した。本調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、1995 年以降毎年実施しているもので、今回は13 回目にあたる。
本会が普及促進に取り組んでいる「短時間正職員制度」は、既に導入済みの病院が2 割、導入を検討中の病院も2 割となっている。今後の導入促進に向けさらに普及活動を広げていきたい。
離職率(2007 年度)の全国平均は常勤看護職員12.6%、新卒看護職員9.2%とほぼ横ばいであったが、手厚い看護配置をとる病院では新卒の離職率が低い傾向にある。また、2007-08 年度にかけて入院基本料を引き上げた病院では、「退職者が減った」などの効果をあげた病院も多い。手厚い看護配置が、患者の安全とともに、看護職員の労働環境改善・離職防止につながっていると言える。
看護職員の確保・定着に向け各病院が多様な取り組みを進める中、とくに「効果がある」との回答割合が高かった対策は、「子育て・介護の支援体制の充実」(66.4%)、「勤務時間選択制、フレックスタイム制など柔軟な勤務形態の導入」(65.1%)、「新人の教育研修体制の充実」(64.7%)など。ライフステージに応じた仕事と家庭の両立支援や充実した新人研修が、確保定着に有効との手ごたえが得られている。

<調査結果のポイント>
●短時間正職員制度の導入状況
・「既に導入している」施設は17.7%、「導入を検討している」は18.9%。[P6、表4~表7]
●労働環境改善
・看護配置を引き上げた病院では、前年度(2007 年度)に比べて「超過勤務時間が減少した」「1 人あたりの夜勤回数が減少した」「退職者数が減った」との回答割合が高い。
[P8、表8~表13]
●給与水準
・給与水準は、全体としてはわずかに上昇。前年度比で給与水準を基本給・賞与ともに引き上げた病院は全体の約1 割。一方、基本給・賞与ともに引き下げた病院は全体の約3%。
[P10、表14~表21]
●2007 年度の看護職員離職率
・2007 年度の常勤看護職員離職率は12.6%(2006 年度比0.2 ポイント上昇)。新卒看護職員離職率は9.2%で2006 年度と変わらず。[P13、表22]
・大都市圏の常勤看護職員の離職率が高い。[P13、表22]
・新卒看護職員の離職率は、看護配置が手厚い病院の方が低い傾向にある。[P14、表25]
●確保定着対策
・確保定着に効果があった対策は、「子育て・介護支援体制の充実」「勤務時間選択制、フレックスタイム制など柔軟な勤務形態の導入」「新人の教育研修体制の充実」等

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090616-1.pdf

2 年度予算編成にむけ 厚労省4 局長へ要望書提出 看護師基礎教育の4 年制大学化、行政保健師増員の財政措置 訪問看護のサテライト事業所の設置促進、短時間正社員制度の導入(2009/5/15)
社団法人日本看護協会(会長・久常節子)は、厚生労働省の22 年度予算編成時期に
合わせ、5 月8 日付で医政局長と健康局長に、5 月11 日付けで老健局長と雇用均等・児
童家庭局長に、要望書を提出しました(次項以降に要望書全文を添付)。

詳細は下記
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2009pdf/20090515-1.pdf

日本看護協会は、看護師基礎教育の大学化等に関する要望書を提出(2009/4/23)
日本看護協会は4月17日、自由民主党の看護問題対策議員連盟 会長 津島雄二議員に看護教育の質的向上のため看護基礎教育の充実を要請する書類(要望書)を提出した。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/2009pdf/yobo20090417.pdf

「エピペン(R)注射液」の救急救命士による投与解禁への対応について(2009/4/13)
厚生労働省より、救急救命士がアナフィラキシーショックの状態にある重度疾病者に対し自己注射が可能なエピネフリン製剤(エピペン(R)注射液)によるエピネフリン投与を行うことが、解禁になった旨の通知がなされました。エピペン(R)はマイラン・グループである米国デイ社で製造されています。

マイラン製薬株式会社(本社:東京都港区、以下「マイラン製薬」)代表取締役社長の佐藤公明は「エピペン(R)注射液は、アナフィラキシーショックの補助治療剤として世界中で用いられており、この度、厚生労働省によって同製品の担う重要な役割が認められたことを非常に喜ばしく思います。エピペン(R)は重要かつ差別化された製品であり、当社が患者様に革新的な治療をご提供できるという証でもあると考えています。」と述べています。

なお、処置の対象となる重度疾病者があらかじめエピペン(R)を交付されていることが前提となっており留意事項として下記2点が示されています。

1.自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与を行う救急救命士においては、当該製剤の添付文書等に記載された使用上の注意、使用方法等を十分に理解するとともに練習用器具により使用方法等を習熟しておくこと
2.重度傷病者で自己注射が可能なエピネフリン製剤を現況携帯している場合は、当該重度傷病者はあらかじめ医師から自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されているものとして取り扱って差し支えない
 
マイラン製薬は、エピペン(R)注射液の適正使用が行われるよう、今後も医療機関の皆さまと救急救命士の方々に適切な情報提供を行ってまいります。
http://www.mylan.co.jp/press_j/detail.php

看護の心をみんなの心に 「看護フェスタ」を開催します!! -2009看護の日・看護週間事業-(2009/4/10)
 東京都では、関係団体との共催により「思いやり」や「助け合いの心」を分かち合い、看護に対する理解と関心を深めるため、今年度も「看護フェスタ」を開催します。
 会場の新宿駅西口広場イベントコーナーでは、ご自分の健康を考えるきっかけとなる健康チェックや健康相談に加え、高齢者や妊婦の疑似体験などもできます。
 また、看護職を目指す方の進学相談、離職中の看護職の方の就業相談など、様々な相談コーナーも設置されます。
 参加費無料で、記念グッズもお配りしていますので、お気軽にお立ち寄りください。
※「看護の日」と「看護週間」
 フローレンス・ナイチンゲールの生誕を記念して制定された「看護の日(5月12日)」を含む日曜日から土曜日までが「看護週間」とされています。
 国、地方自治体、関係機関により、看護に関する各種普及啓発事業が実施されます。
開催日時
 平成21年5月9日(土曜日) 正午から午後4時まで
 (最終受付は午後3時30分)
開催場所
 新宿駅西口広場イベントコーナー(新宿駅西口地下1階)
開催内容
健康チェック:骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、体脂肪測定、視力測定、握力測定、アルコール体質判定等
各種相談:健康、子育て、薬・サプリメント、栄養、口腔ケア、訪問看護、介護、リハビリ、メタボリック、被ばく等
擬似体験:高齢者擬似体験、妊婦擬似体験、肥満擬似体験
看護職をめざす方の資格取得等に向けた進学相談
離職中の看護職の方の再就業支援相談、研修案内
主催
 (社)東京都看護協会
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2009/04/21j4a200.htm

女性看護師のワークシェアリング(短時間勤務)に対する意識調査(2009/4/7)
約8割の看護師が、ワークシェアリング(短時間勤務)のニーズを感じている。
短時間勤務で気になることは、「賃金や評価への影響」と「周囲の理解が得られるかどうか」。
短時間勤務時の給与は、「勤務時間比例で減額」されることに5割以上が納得感を示す。
当社では、全国20~40代の病院勤務の女性看護師に、「ワークシェアリング(短時間勤務)に対する意識調査」を実施いたしました。

この調査は、全日本病院協会や日本看護協会などが全国の病院に導入を呼びかけているワークシェアリング(短時間勤務)型の「短時間正職員制度」の普及に向けて、病院職員の中でもとくに職場への満足度が低い若手~中堅の女性看護師にターゲットを絞ったニーズ調査を行い、制度導入の影響や効果を考察し、全国の医療関係者に対して広く情報提供を行うことを目的としています。

調査方法はインターネットリサーチ。調査期間は2009年3月12日(木)~3月16日(月)。有効回答数は500名から得られました。

調査概要
調査方法:インターネットリサーチ
調査地域:全国
調査対象:20~40代の病院勤務中の女性看護師 (他施設勤務者は含まない)
有効回答:合計500サンプル (20代170名 ・30代170名 ・40代160名)
調査日時:2009年3月12日(木)~3月16日(月)

調査結果概要
約8割の看護師が、勤務時間への不満を感じている。
全国20~40代の病院勤務の女性看護師に、現在の勤務時間に関する不満を尋ねたところ、「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」と回答した人が52%と最も多く、「長時間労働が続き体調が優れない」が44%、「子育てや親の介護など、家庭生活のための時間が十分に確保できない」が43%となり、全体で81%の看護師が勤務時間に対して何らかの不満を感じています。

なお、一番小さい子どもの年齢による違いでは、未就学の子どもを持つ看護師の88%が不満を感じていますが、子どもがいない看護師でも78%が不満を感じており、子どもの有無や家庭環境に関わらず看護師の長時間労働に対する不満が根強いことがわかります。(詳細はPDFレポート参照)

約8割の看護師が、ワークシェアリング(短時間勤務)のニーズを感じている。
短時間勤務の形態に対する希望を尋ねたところ、「働く日数が少ない働き方(少日数勤務)」は78%、「1日の勤務時間が短い働き方(短時間勤務)」は70%の看護師が、今現在または将来的なニーズを感じています。

なお、未就学の子どもを持つ看護師は、あらゆる短時間勤務形態を「今すぐ希望する」割合が多く、高い緊急性を感じています。子どもがいない看護師は、「短時間勤務(65%)」よりも「少日数勤務(77%)」の希望者が多く、1日の勤務時間を減らすよりも、休みの日数を増やすことへのニーズが強い傾向があります。(詳細はPDFレポート参照)

短時間勤務で気になるのは、「賃金や評価への影響」と「周囲の理解が得られるかどうか」。
短時間勤務をする場合に気になることを尋ねたところ、86%の看護師が「賃金や評価にどのような影響があるのか」、58%が「周囲が自分の働き方に理解を示してくれるかどうか」が気になると回答しています。

問:あなたは働く上で、次のようなことを感じますか。(いくつでも)

なお、一番小さい子どもの年齢による違いでは、未就学の子どもを持つ看護師の88%が不満を感じていますが、子どもがいない看護師でも78%が不満を感じており、子どもの有無や家庭環境に関わらず看護師の長時間労働に対する不満が根強いことがわかります。(詳細はPDFレポート参照)

約8割の看護師が、ワークシェアリング(短時間勤務)のニーズを感じている。
短時間勤務の形態に対する希望を尋ねたところ、「働く日数が少ない働き方(少日数勤務)」は78%、「1日の勤務時間が短い働き方(短時間勤務)」は70%の看護師が、今現在または将来的なニーズを感じています。

問:あなたは次のような働き方をしたいと思いますか。

なお、未就学の子どもを持つ看護師は、あらゆる短時間勤務形態を「今すぐ希望する」割合が多く、高い緊急性を感じています。子どもがいない看護師は、「短時間勤務(65%)」よりも「少日数勤務(77%)」の希望者が多く、1日の勤務時間を減らすよりも、休みの日数を増やすことへのニーズが強い傾向があります。(詳細はPDFレポート参照)

短時間勤務で気になるのは、「賃金や評価への影響」と「周囲の理解が得られるかどうか」。
短時間勤務をする場合に気になることを尋ねたところ、86%の看護師が「賃金や評価にどのような影響があるのか」、58%が「周囲が自分の働き方に理解を示してくれるかどうか」が気になると回答しています。

問:短時間勤務をする場合、どのような点が気になりますか。(いくつでも)

また、短時間勤務を希望する期間については、「好きなときに選択したい」が46%と最も多く、「理由が生じている一定期間」の28%や、「期間を定めずずっと」の13%を大きく上回ります。自己啓発やリフレッシュ等の自己都合も含めて、理由を問わず周りにも気兼ねなく選択できるような、柔軟性の高い制度設計への強いニーズがうかがえます。(詳細はPDFレポート参照)

短時間勤務時の給与は、「勤務時間比例で減額」されることに5割以上が納得感を示す。
自分が短時間勤務をする場合に納得できる給与水準を尋ねたところ、「勤務時間比例で減額」される水準であれば、52%の看護師が短時間勤務を希望したいと回答しています。

また、アンケートに寄せられたコメントの多くにも、「給与」よりも「時間短縮」や「休日増加」を優先する傾向が見られます。看護師に関して言えば、制度導入の課題である給与見直しのハードルは比較的低く、ワークシェアリングの導入が肯定的に受け入れられることが予測されます。(詳細はPDFレポート参照)
http://www.carereview.co.jp/2009/04/post-37.html
http://www.carereview.co.jp/pdf/090407ns_work_sharing.pdf

周産期連携病院を新たに2病院指定(2009/3/31)
 東京都では、地域において、リスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、周産期母子医療センター(※)と連携して患者の受入れを担う「周産期連携病院」の整備を進めております。
 このたび、3月1日に周産期連携病院に指定した6病院に加え、新たに、東京慈恵会医科大学附属青戸病院及び都立府中病院を指定し、都内全域で8病院になりましたのでお知らせします。

1 指定施設
(1) 学校法人 慈恵大学 東京慈恵会医科大学附属青戸病院
 所在地:葛飾区青戸6-41-2

(2) 東京都立府中病院
 所在地:府中市武蔵台2-9-2
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3va00.htm

東京都母体救命搬送システムの創設について 母体救命対応総合周産期母子医療センターがスタートします(2009/3/19)
 東京都では、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、重症な疾患により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「母体救命対応総合周産期母子医療センター」(いわゆる「スーパー総合周産期センター」)を指定し、患者さんが迅速に救命処置を受けられる体制を確保することにより、都民が安心して妊娠・出産できる環境を整備します。

1 診療体制
 産科、新生児科の病床を確保し、産科、新生児科医師の24時間体制に加え、麻酔科、脳外科などの当直(オンコール)体制等を確保し、救命処置が必要な妊産婦の受入れに対応する。

2 指定する医療機関
医療機関名 住所
昭和大学病院  品川区旗の台1-5-8
日本赤十字社医療センター  渋谷区広尾4-1-22
日本大学医学部附属板橋病院  板橋区大谷口上町30-1
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3j300.htm

災害拠点病院を新たに3病院指定(2009/2/27)
 東京都では、昭和61年から災害時における医療救護活動の拠点となる医療機関として災害拠点病院を整備してきました。
 このたび、新たに、東京北社会保険病院、江戸川病院及び公立福生病院を災害拠点病院として指定しました。
 これにより、東京都地域防災計画(平成19年修正)の計画数を達成し、都内全域で70病院になりましたのでお知らせします。

1 指定施設
(1) 社団法人地域医療振興協会 「東京北社会保険病院」
 所在地:北区赤羽台四丁目17番56号
 診療科目:内科、外科、整形外科等18診療科

(2) 社会福祉法人仁生社 「江戸川病院」
 所在地:江戸川区東小岩二丁目24番18号
 診療科目:内科、外科、整形外科等17診療科

(3) 福生病院組合 「公立福生病院」
 所在地:福生市加美平一丁目6番地1
 診療科目:内科、外科、整形外科等17診療科
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j2r100.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j2r101.htm

周産期連携病院の創設について(2009/2/27)
 東京都では、地域において、リスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに、周産期母子医療センター(※)と連携して患者の受入れを担う「周産期連携病院」を創設し、今回6病院を指定します。

1 周産期連携病院とは
 ハイリスクの妊産婦・新生児に対応する周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する病院

(機能)
地域の診療所等からの紹介や周産期母子医療センターからの逆紹介を受けて、産科手術や、内科合併症のある妊婦の管理等を行う。
産科の24時間体制に加え、産科医師、小児科医師、麻酔科医師の当直(オンコール)体制等確保し、休日や夜間の救急患者の受入れに対応する。
(休日や夜間に、妊婦健診等の緊急性のない外来業務を行うものではない。)

2 周産期連携病院に指定する医療機関(今回指定分)
医療機関名 住所 区域
独立行政法人
国立病院機構東京医療センター  目黒区東が丘2-5-1 区西南部
東京北社会保険病院  北区赤羽台4-17-56 区西北部
日本医科大学付属病院  文京区千駄木1-1-5 区中央部
日本医科大学多摩永山病院  多摩市永山1-7-1 多摩
国家公務員共済組合連合会  立川病院 立川市錦町4-2-22 多摩
公立昭和病院  小平市天神町2-450 多摩
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j2r200.htm