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後発医薬品(ジェネリック薬)

薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(平成27年10月1日適用)(2015/10/1)
 現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は約1万5千程度あり、本リストはその内容等をお示ししたものです。

 このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験(いわゆる治験)等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」(いわゆるジェネリック医薬品)と呼んでいます。

 本リストでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、「先発医薬品」、「同一剤形・規格の後発医薬品がある先発医薬品」及び「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」、「後発医薬品のある先発医薬品」に該当する品目も併せてお示ししています。

 また、昭和42年以前に承認・薬価収載された医薬品のうち、価格差のある後発医薬品があるものについては、「準先発品」として、先発医薬品に準じた扱いとしています(内用薬及び外用薬に限る。)(1~4の資料)。

 なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と同額又は薬価が高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としており、該当する品目には「★」印を付しています(1~5の資料)。「後発医薬品のある先発医薬品」であっても、後発医薬品と同額又は薬価が低いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない「後発医薬品のある先発医薬品」としており、該当する品目には「☆」印を付しています(5の資料)。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/03/tp0305-01.html

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(2011/7/29)
平成22年度実施状況

 厚生労働省では、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品(ジェネリック医薬品)の信頼性を高め、医療関係者及び患者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにした「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を、平成19年10月に策定しました。
 その実施状況については年度ごとに取りまとめて公表しておりますが、今般、平成23年3月末現在の実施状況について取りまとめましたので、お知らせいたします。アクションプログラムの着実な実施を通して、後発医薬品を安心して使っていただくための環境整備を進めております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001km2h.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001km2h-att/2r9852000001km5y.pdf

平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書について(2011/7/28)
 後発医薬品(ジェネリック医薬品)は先発医薬品と同等とされていますが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない状況です。
 厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定しました。
 今般、同プログラムに基づく取り組みの1つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施しており、別添のとおり平成22年度の結果をお知らせします。

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd-att/2r9852000001kbo6.pdf

エスタブリッシュ医薬品事業部門、エダラボン点滴静注30mg「ファイザー」7月26日に新発売、7月15日には後発医薬品14成分27品目の承認を取得(2011/7/21)
ファイザー株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:梅田一郎)は、エスタブリッシュ医薬品事業部門発足後2番目の後発医薬品となる、エダラボン点滴静注30mg「ファイザー」(エダラボン)を2011年7月26日(火)に新発売いたします。

エダラボンは、脳梗塞における臨床症状を引き起こすフリーラジカルを消去することで無害化する世界初の脳保護剤(フリーラジカルスカベンジャー)で、脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害を改善する薬剤です。エダラボン点滴静注30mg「ファイザー」は、本年1月14日(金)に製造販売承認を取得し、6月24日(金)に薬価収載されました。医療現場での有用性を高めるため、医療安全に考慮した独自のラベル・パッケージ開発など、独自の工夫を行っております。

また、7月15日(金)には、後発医薬品14成分27品目の承認を取得いたしました。今回承認された14成分27品目は、内服剤が13成分と外用剤が1成分で、ファイザー名古屋工場および製造委託企業で製造され、順次発売する予定です。

ファイザーは、エスタブリッシュ医薬品部門を2009年9月に設立し、発足以来これまでは主に長期収載品の販売を行なってきました。今回のエダラボン点滴静注30mg「ファイザー」は、7月1日に発売したメロペネム点滴静注用に続く2番目の後発医薬品の発売となります。エスタブリッシュ医薬品部門では、医療の現場に「大切に、長く使われていく標準的な治療薬」をお届けすることを目指し、今回承認された14成分を含め、今後5年以内に100成分以上の後発医薬品を発売することを目指しています。

ファイザーは、医薬品の製造・品質・供給管理、安全性に関する情報などの収集・評価からお問い合わせへの対応まで、長年にわたって築き上げ、守り続けてきた独自の厳しい基準があります。その基準は、新薬でもエスタブリッシュ医薬品でも変わることがなく、今後もファイザーの基準を満たす製品をお届けすることで日本の医療へ貢献していきます。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2011/2011_07_21.html

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/7/12)
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

平成22、23年度診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/6/24)
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書」について(情報提供)(2011/6/16)
 今般、厚生労働省医政局経済課は、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県や医療機関などを対象に、使用促進策の内容や成果などに関するインタビュー調査を実施し、これを報告書にまとめました。
 この報告書では、県が医師会や薬剤師会との連携のもと、各種の啓発事業などジェネリック医薬品使用促進のための環境整備に取り組んだことにより、県民のジェネリック医薬品に対する認知度や普及率が上がったこと。医療機関が処方せんを発行する際に、銘柄名だけでなく一般名で記載することにより、近隣の保険薬局がジェネリック医薬品を調剤しやすくなるとともに、薬剤師と患者とのコミュニケーションがより深まったといった取り組みなどを紹介しています。
 本会の平成23年度事業計画には、「後発医薬品の適正使用の推進」が盛り込まれておりますので、会員各位におかれましては、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書」をご欄戴き、後発医薬品の使用促進の取り組みの参考としていただきますようお願いします。
 なお、調査報告書の全文(212頁)は、下記のURLにアクセスしてご覧下さい。
 概要版は、別添のファイルをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e0zg-att/2r9852000001e18e.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0616-2.pdf

日本におけるアクトス後発品の特許訴訟・仮処分命令申立てについて(2011/6/15)
当社は、このたび、当社が創製した2型糖尿病治療剤「アクトス®」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩、以下「アクトス」)について、6月の薬価収載以降に後発品を販売することを表明している製薬企業18社に対し、アクトス後発品製剤の製造・販売の差し止め等を求める訴訟および仮処分命令申立てを、東京および大阪地方裁判所に対して行いましたのでお知らせします。

アクトスについて、当社は、他の経口糖尿病治療薬(α-グルコシダーゼ阻害剤、ビグアナイド系薬剤、グリメピリド)との併用に関する医薬特許を有しており、アクトス後発品製剤の製造販売は、当該特許を侵害するものと考えています。そのため当社は、製造承認を取得した製薬企業27社のうち、当社との和解に応じなかった18社に対し、今般、訴訟を提起することにしました。

当社の知的財産部長 奥村洋一は、「医薬品の特許は、非常に長い年月を費やす研究・開発の過程で生み出された新しい技術や製品を保護するものであり、画期的新薬の創出に日夜取り組む製薬企業にとって重要な資産です。今回のアクトスの件に限らず、当社は、取得した有効な特許を侵害する行為に対しては、法的措置も含め、適切な手段を講じてまいります」と述べています。
http://www.takeda.co.jp/press/article_44244.html

医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について(お知らせ)(2011/4/28)
本年3月に(社)日本薬学会から提出されました「医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としての利用も可能と考えられる候補成分検討調査報告書」について、4月27日、(社)日本医学会及びその分科会110団体に対して、ご意見を伺うべく送付いたしましたので、お知らせいたします。今後、本報告書と同医学会等からの意見(締め切り7月26日)をもって、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会において討議いただくこととしております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001asyw.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001asyw-img/2r9852000001at0d.pdf

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/4/1)
内用薬
一般名 プランルカスト水和物
品 名  プランルカストドライシロップ10%「JG」
会 社 日本ジェネリック
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

消炎酵素製剤「セラペプターゼ製剤」の自主回収に関して(2011/3/1)
 今般、武田薬品工業株式会社は、消炎酵素製剤「ダーゼン」(一般名:セラペプターゼ)を平成23年2月21日から製造・販売を中止し市場から自主回収をいたしました。
 これは、同社が本剤の有効性について検証する試験を実施することが困難と判断したことによるものです。これを受けて、セラペプターゼ製剤のジェネリック医薬品を製造販売する共和薬品工業、沢井製薬株式会社、大洋薬品工業株式会社、長生堂製薬株式会社、東和薬品株式会社、日医工ファーマ株式会社、ニプロファーマ株式会社、ニプロジェネファ株式会社の8社は2月22日より同製剤の自主回収を開始しております。
 これら該当する医薬品についての調剤、医薬品管理は慎重に行っていただくようお願いします。
 会員各位は、別添1及び2の「自主回収のお知らせ」をご覧戴き、医師、薬剤師等の関係者に情報提供して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0301-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0301-1.pdf

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/1/28)
平成23年1月28日
ベシル酸アムロジピン

平成23年1月27日
アズレンスルホン酸ナトリウム
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

抗がん剤後発医薬品に関するフレゼニウスカービジャパン社との契約締結のお知らせ(2011/1/27)
明治製菓株式会社(代表取締役 社長:佐藤尚忠、以下「明治製菓」)は、この度、フレゼニウスカービジャパン株式会社(Fresenius Kabi Japan K.K. 代表取締役 社長:北口 宝、以下「フレゼニウスカービ社」)と、日本における抗がん剤後発医薬品ビジネス(バイオ後続品を除く)に関する長期的かつ包括的な戦略提携について合意したのでお知らせ致します。

感染症領域と中枢神経系領域を主軸とした新薬事業と後発医薬品事業を展開している明治製菓は、後発医薬品事業の更なる拡充を目指しており、一方、抗がん剤後発医薬品、輸液製剤そして栄養剤事業を展開しているグローバルな医療企業である、フレゼニウスカービAG社(独)の日本法人として2007年3月に設立されたフレゼニウスカービ社は、日本市場における一層の事業拡大を目指しており、各々の狙いが一致したことから今回の提携に至りました。

今回の提携では、フレゼニウスカービ社の持つ豊富な抗がん剤後発医薬品パイプラインの中から両者で合意するものを対象として、フレゼニウスカービ社が開発並びに製造販売承認申請及びその取得を行います。明治製菓は、フレゼニウスカービ社が開発・製造した製品を独占的に販売致します。

明治製菓は、本提携により後発医薬品事業の抗がん剤領域へ本格的に参入することで、後発医薬品事業の更なる拡充を図るとともに、医療現場におけるがん治療の選択肢拡大に貢献してまいります。
http://www.meiji.co.jp/corp/news/2011/0127_3.html

患者さん・薬剤師 対象調査報告 ~患者さん・薬剤師ともに国の医療費増大に対する共通の危機感 ジェネリック医薬品の積極活用は増加傾向~(2010/12/21)
沢井製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)は、本年11月5日から8日の4日間、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名、及び全国の薬剤師の方々300名を対象にジェネリック医薬品に対する意識調査を実施いたしました。
http://www.sawai.co.jp/press/2010/pdf/20101221.pdf

バイオ後続品に関する包括的提携契約の締結について(2010/12/14)
持田製薬株式会社(本社:東京都新宿区、社長:持田 直幸、以下「持田製薬」)とゲデオン・リヒター(本社:ハンガリー・ブダペスト、CEO:エリック・ボグシュ、以下「リヒター」)は、リヒターのバイオ後続品の日本における開発・販売に関する長期的かつ包括的な提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。この契約に基づき、持田製薬はリヒターのバイオ後続品の製品群を日本において独占的に開発・販売する権利を取得します。
リヒターは将来に向けて高付加価値製品の比率を高めるべく、バイオ後続品の開発を重要な戦略の一つと位置づけ、バイオテクノロジー製品の製造・開発への積極的投資を進めており、世界各国での展開を計画しています。
持田製薬は、リヒターとの長期的かつ包括的な提携の下、今後の拡大が期待されるバイオ後続品への本格参入を実現し、将来の重要な戦略分野の一つとして事業化を進め、医療ニーズに応えていきたいと考えています。
なお、本件による当面の当社業績への影響は軽微であります。
http://www.mochida.co.jp/news/2010/pdf/1214.pdf

ジェネリック医薬品の新発売に関するお知らせ(2010年11月25日発表)(2010/11/25)
田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘)の連結子会社である田辺製薬販売株式会社(本社:大阪市、社長:吉本 正紀)は、本年11月19日に薬価基準収載されたジェネリック医薬品6成分10品目について、同日より販売を開始しましたのでお知らせいたします。
 今般販売を開始する製品は、循環器官用薬、糖尿病用薬、抗うつ剤(SSRI)など、医療現場で広く使用されている医薬品であることから、より一層、多様なニーズに貢献できるものと考えております。
 当社は、田辺製薬販売を通じてジェネリック医薬品の製品ラインナップの充実を図り、今後も患者さんや医療関係者の皆様方から信頼頂ける医薬品の情報提供・収集と安定供給を実現するとともに、田辺製薬販売は国内ジェネリック医薬品事業におけるリーディング・カンパニーをめざしてまいります。
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2010/MTPC101125.html

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2010/11/19)
11/19収載の後発医薬品(ジェネリック)等414品目
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

沢井製薬 18成分22品目を新発売(2010/11/19)
 沢井製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)は、本日11月19日に薬価基準追補収載された新製品18成分22品目について、販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、本日収載の新製品の今期(2011年3月期)売上高は約4億円を見込んでおります。


●新製品:18成分22品目 (内用薬20品目、注射薬2品目)
●新製品にかかるハイライト:
・既に販売しているラソプランOD錠、オメプラゾール錠に加え、このたび「ラベプラゾールNa錠」を発売したことにより、代表的な消化性潰瘍治療剤PPI(プロトンポンプ・インヒビター)3品目がラインアップいたしました。
・「ポラプレジンクOD錠」は、ジェネリック医薬品として弊社のみ発売いたします。
http://www.sawai.co.jp/press/2010/20101119.html

東和薬品:17成分22品目を新発売(2010/11/19)
東和薬品株式会社(本社:大阪府門真市新橋町、代表取締役社長:吉田逸郎)は、薬価基準追補収載医薬品(17成分22品目)について本日販売開始いたしましたのでお知らせします。
新発売製品:17成分22品目(別表参照)
主要製品
ラベプラゾールNa 錠10mg/20mg「トーワ」
グリメピリド錠1mg/3mg「トーワ」
今回新発売製品の売上を約2億円見込んでおります。(2011年3月期)
http://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news101119.pdf

平成22年度 診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について(11月19日現在)(2010/11/19)
現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は、約1万6千程度あります。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験(いわゆる治験)等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」(いわゆるジェネリック医薬品)と呼んでいます。

本ホームページでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、保険診療に用いられる医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当するものをお示ししています。(本リストは、平成22年11月19日現在のものです。)

なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品よりも薬価が高くなるものについては、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」とはみなさないこととしております。

(凡例)
区分:内用薬(口から飲み込むお薬)、注射薬、外用薬(軟膏、坐薬、吸入薬、うがい薬など)の別

薬価基準収載医薬品コード:厚生労働省医政局経済課の分類コード

成分名:当該医薬品の有効成分の名称(配合剤で非常に多くの医薬品成分を含む場合には省略しています。)

規格:有効主成分の含有量(5mg、10mgなど)や剤型(錠剤、カプセル剤などの別)を示しています。同じ規格に見えても、徐放性になっているなどの場合は、異なる作用の仕方をしますので、医療機関や薬局でご確認ください。

品名:個別の製薬企業が製造販売している医薬品名
メーカー名:当該医薬品を製造販売している企業名
薬価:1錠あるいは1gなど規格当たりの価格
経過措置による使用期限:他の製薬企業に製造販売の承認取得者の地位が承継される、医療上の需要がなくなる等の理由により、製薬企業から薬価基準収載品目削除願の提出があった医薬品については、経過措置として、保険診療に用いることができる期限が定められており、これに該当する医薬品についてその期限を示したもの。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

「第一三共エスファ株式会社」の営業開始に関するお知らせ(2010/9/30)
第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「第一三共」)の100%子会社である第一三共エスファ株式会社(本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:玉井伸正、以下「第一三共エスファ」)は、 2010年4月1日に設立され、エスタブリッシュト医薬品(*)を取り扱う事業会社として準備を進めてまいりましたが、10月1日より、下記の通り営業を開始しますので、お知らせいたします。

*エスタブリッシュト医薬品:有効性、安全性、使用法が確立(エスタブリッシュト)され、長きにわたり医療に貢献している医薬品の総称。



1.第一三共エスファについて
第一三共エスファは、第一三共グループとして取り組んでいる「多様な医療ニーズに応える医薬品を提供する」という基本的な考え方のもと、今後、ますますニーズが高まっていくジェネリック医薬品や第一三共が長く販売を行ってきた有効性・安全性が確立された特許期間が満了した製品を中心に取り扱う会社として、2010年4月1日に設立されました。
特に医薬品にもっとも大切な「品質」「情報」「安定供給」、そしてジェネリック医薬品が持つ「経済性」の面からも、安心してご使用いただける製品の提供に努め、皆様の健康に貢献し、かつ信頼されるパートナーになることを企業理念として、2010年10月1日より、営業活動を展開してまいります。

2.第一三共エスファの事業概要

①第一三共エスファが目指す4つの安心
  ・品 質 :高度な品質保証体制による高品質な製品
  ・情 報 :医療ニーズに的確に応える製品情報の提供
  ・供 給 :安定的な供給の継続
  ・経済性 :良質廉価な製品の提供

②組織体制

 ・営業体制:
   東西営業統括部のもとに12営業部をおき、約70名(10月1日時点)の営業担当を配置
   東日本営業統括部(北海道、東北、東京、千葉埼玉、神奈川、東京第二の各営業部)
   西日本営業統括部(東海、近畿、京滋北陸、中国、四国、九州の各営業部)

・信頼性保証体制:
   薬事、安全管理、品質保証の各グループに加え、10月よりお客様相談室を設置

③取り扱い製品

 ・第一三共からの承継・販売元変更品:
   パントシン、SM配合散、ミルタックスなど7成分19品目(10月1日より販売開始)

 ・ジェネリック製品:
   アムロジピン、イミダプリルなど24成分43品目(10月6日より順次販売開始)

取り扱い製品一覧は別紙をご参照ください。

製品情報の詳細については、第一三共エスファのウェブサイトの医療関係者向けページ(10月1日 9:00より開設予定)をご参照ください。

URL:http://www.daiichisankyo-ep.co.jp/
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/003798.html

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(2010/7/29)
本日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について、別添の通りとりまとめましたので、お知らせいたします。





(資料)
◦「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(概要)(PDF:KB)
◦「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(PDF:KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gxn9-img/2r9852000000gxoq.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000gxn9-img/2r9852000000gy7k.pdf

平成22年度 診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について(7月16日現在)(2010/7/16)
現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は、約1万5千程度あります。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験(いわゆる治験)等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」(いわゆるジェネリック医薬品)と呼んでいます。

本ホームページでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、保険診療に用いられる医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当するものをお示ししています。(本リストは、平成22年7月16日現在のものです。)

なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品よりも薬価が高くなるものについては、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」とはみなさないこととしております。

(凡例)
区分:内用薬(口から飲み込むお薬)、注射薬、外用薬(軟膏、坐薬、吸入薬、うがい薬など)の別

薬価基準収載医薬品コード:厚生労働省医政局経済課の分類コード

成分名:当該医薬品の有効成分の名称(配合剤で非常に多くの医薬品成分を含む場合には省略しています。)

規格:有効主成分の含有量(5mg、10mgなど)や剤型(錠剤、カプセル剤などの別)を示しています。同じ規格に見えても、徐放性になっているなどの場合は、異なる作用の仕方をしますので、医療機関や薬局でご確認ください。

品名:個別の製薬企業が製造販売している医薬品名

メーカー名:当該医薬品を製造販売している企業名

薬価:1錠あるいは1gなど規格当たりの価格

経過措置による使用期限:他の製薬企業に製造販売の承認取得者の地位が承継される、医療上の需要がなくなる等の理由により、製薬企業から薬価基準収載品目削除願の提出があった医薬品については、経過措置として、保険診療に用いることができる期限が定められており、これに該当する医薬品についてその期限を示したもの
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について(2010/6/10)
後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、平成21年9月現在の後発医薬品の数量シェアは20.2%であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状より倍増)以上にする」という目標を掲げ、各般の後発医薬品の使用促進策に取り組んでいます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/02.pdf

医療用医薬品の有効成分のうち一般用医薬品としても利用可能と考えられる候補成分について(お知らせ)(2010/6/7)
 本年3月末に(社)日本薬学会から提出されました「医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に係る候補成分検討報告書」について、5月28日、(社)日本医学会及びその分科会108団体に対して、ご意見を伺うべく送付いたしましたので、お知らせいたします。今後、本報告書と同医学会等からの意見(締め切り8月30日)をもって、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会において討議いただくこととしております。

(参考)候補成分の一覧

成分名

ボグリボース(経口)
アカルボース(経口)
カプトプリル(経口)
エナラプリルマレイン酸塩(経口)
アラセプリル(経口)
デラプリル塩酸塩(経口)
シラザプリル水和物(経口)
リシノプリル水和物(経口)
ベナゼプリル塩酸塩(経口)
イミダプリル塩酸塩(経口)
テモカプリル塩酸塩(経口)
キナプリル塩酸塩(経口)
トランドラプリル(経口)
ペリンドプリルエルブミン(経口)
コレスチミド(経口)
ドンペリドン(経口)
ベポタスチンベシル酸塩(経口)
オロパタジン塩酸塩(経口)
セチジリン塩酸塩(経口)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006q29.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006q29-img/2r98520000006q3r.pdf

平成22年度診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分) ※後発医薬品等79成分133規格197品目(内用薬112品目、注射薬44品目、外用薬41品目)(2010/5/28)
診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

薬価サーチを更新しました(2010/5/28)
5/28収載の後発医薬品(ジェネリック)等197品目を追加しています。ケータイ版も更新しています。
http://www.okusuri110.com/yaka/yaka_search.html

サノフィ・アベンティスグループ、ジェネリック医薬品リーディングカンパニーの日医工と日本におけるジェネリック医薬品事業の共同出資会社設立設(2010/5/28)
サノフィ・アベンティスグループ(EURONEXT:SAN およびNYSE:SNY、本社:フランス、パリ)と日医工株式会社(大証第一部・名証第一部、本社:富山県富山市)は同日、日本国内においてジェネリック医薬品事業を展開する共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス株式会社」を設立することで合意したことを発表しました。
http://www.sanofi-aventis.co.jp/l/jp/ja/layout.jsp?scat=029CA86D-A78D-4C21-A26E-D4C7CD4629DF

第4回ジェネリック医薬品品質情報検討会 議事概要(2010/1/14)
1. 開催日時等
日時:平成22年1月14日(木) 16:00-18:00
場所:世界貿易センタービル38階マリン

2.出席委員等 (敬称略)
省略

3.審議概要

(1)開会
 11名の委員の出席で開会が告げられた。

(2)第1回検討会で検討対象となったものの試験結果及び経過報告
1. 製剤試験ワーキンググループ検討結果報告
 第1回ジェネリック医薬品品質情報検討会で検討課題となった製剤試験結果について、資料4-1-1のように報告され、内容について了承された。
2. 球形吸着炭ワーキンググループ検討結果報告
 球形吸着炭における吸着試験等の結果及び今後の方針について、資料4-1-2のように報告され、内容について了承された。
3. イトラコナゾールワーキンググループ検討状況
 イトラコナゾール製剤の生物学的同等性試験の検討状況について資料4-1-3のように報告された。

(3)学会等での発表・論文および医薬品医療機器総合機構への相談内容に関する審議
○ 平成21年4月~平成21年9月までの間の文献及び学会発表、21年度上半期の医薬品医療機器総合機構への相談内容等において、明らかに後発医薬品の品質に問題があることを示すものはないと評価された。
○ これらのうち、文献等で用いられた試験方法等に問題があって、当該文献等の内容のみでは後発医薬品の品質について判断できないもの、また機構への相談品目を契機としたものについて、念のため、試験方法の検討も含め、ワーキンググループ(WG)で検討することとした。
具体的品目は以下のものである。
  □ メシル酸ブロモクリプチン錠(溶出試験)
  □ グリクラジド錠(溶出試験)
なお、ブシラミン錠については、メーカーによる加速試験後の溶出試験データを検討し、方針を決めることとされた。
○ 第3回検討会における機構相談での錠剤におけるアルコール臭の苦情につき、資料4-3-2のように詳細報告を行い了承された。

(4)なお、第3回検討会において、検討会で課題となったもの以外に、製剤試験WGで過去の文献等を調査して検討課題を追加選定することとなっていた。製剤試験WGで課題を検討し、現在試験を実施中であることが報告された。製剤試験ワーキンググループからの会議報告を資料4-4に示した。
http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged/4Generic.html
http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged/Shidai4.pdf

興和テバ株式会社、大正薬品工業株式会社とジェネリック医薬品で戦略的提携: 興和テバと大正薬品工業、最先端’ジェネリック環境’へ。(2009/12/24)
興和テバ株式会社(代表取締役社長 井上 信喜、本社 東京都中央区、以下 「興和テバ」)と大正薬品工業株式会社(代表取締役社長 井元 健一、本社 滋賀県甲賀市、以下 「大正薬品」)は、日本におけるジェネリック医薬品ビジネスにおける更なる飛躍を遂げるため、戦略的な提携を行うことで本日合意に至りました。興和テバは大正薬品の発行済み株式のマジョリティーを取得する予定です。
本戦略的提携によりまして、より多くの患者様に、より質の高いジェネリック医薬品を提供させて頂くことが可能となり、引いては2012 年までにジェネリック医薬品を数量ベースで30%にするという政府の掲げる目標達成に向け貢献できるものと確信いたしております。また、2015 年に日本のジェネリック医薬品市場でリーディング企業を目指すという興和テバの目標達成の為、両社一丸となって努力して参ります。
興和テバの井上信喜社長は、「大正薬品は、1959 年から今日に続くまで長きに亘り日本のジェネリック医薬品業界において確固たる地位を築かれてきたこと、ならびに200 品目を超えるジェネリック医薬品の製造販売事業を全国展開されていることを高く評価いたしております。大正薬品の将来への拡大発展のために本提携を英断された井元社長に深い敬意を表し、本提携では両社がそれぞれの資源と叡智を結集、融合することにより、新しいビジネスモデルを創り日本のジェネリック医薬品市場において確固たる地位を築いていけるものと確信いたしております」と述べています。
一方、大正薬品の井元健一社長は、「興和テバという、日本での高い実績を有される興和と、世界的ナンバーワンのジェネリック医薬品会社というリーダーシップとノウハウを持つテバが融合したユニークな企業と手を組むことにより、両社の持つ様々なリソースを活用し、一層の発展を遂げることが可能となると期待しております。信頼できるパートナーとの連携は、市場における自身の地位を向上させるとともに、より大きな目標に向かって自らを奮い立たせることにもなります。」とコメントしています。
興和テバ株式会社について
興和テバは、日本市場で一世紀余に及ぶ実績を持つ興和株式会社と、ジェネリック医薬品分野で世界最大のテバファーマスーティカル・インダストリーズがそれぞれに持つマーケティング及びR&Dの強みを結集しこの国の安心できる医療のために、最先端の‘ジェネリック環境’を患者さまに提供し続ける会社です。
マーケット・インの発想のもとアンメットメディカルニーズに応えるワンストップショップ型の製品ポートフォリオを形成し、ジェネリック医薬品市場でのリーディング・カンパニーを目指しています。
大正薬品工業株式会社について
大正7年に旧関東州大連市で医薬品輸入卸売業大正堂を創業し、現在は「くすりの町」滋賀県甲賀市甲賀町にて医療用医薬品のジェネリック専業メーカーとして、社会に貢献しています。
医薬品は、健康に直接かかわる大切なものです。 それだけに、より確かな有効性、安全性が必要とされています。 いま、医療の現場で何が求められているのかを的確につかみ、 あらゆるニーズにお答えすることが私たちが担っている役割です。
大正薬品工業は、健康をテーマに確かな医薬品への新たな一歩を探り続けます。
創意工夫と努力すること、そして、当社の所在する滋賀県が生んだ近江商人の商法である「三方よし」(「売り手よし、買い手よし、世間よし」)の気持ちを忘れずに歩みたいと考えております。
資本金200 百万円、売上高120 億円(2008 年度)、従業員数403 名(2009 年9 月現在)。
http://www.teva-kowa.co.jp/company/pdf/press091224.pdf

平成22年度薬価制度改革の骨子(案)が当局から示される(2009/12/22)
平成22年度薬価制度改革の骨子(案)
第1 基本的考え方
平成20年度薬価制度改革と同様、特許期間中の革新的新薬の適切な評価に重点を置き、特許の切れた新薬については、後発医薬品への置き換えが着実に進むような薬価制度としていくこととする。
具体的には、新規収載医薬品及び既収載医薬品に係る現行の薬価算定方式を基本とし、これまで薬価専門部会で審議してきた以下の点等を踏まえ、平成22年度薬価制度改革を行うこととする。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-6a.pdf

沢井製薬 薬剤師対象調査報告(2009/12/15)
~患者さんから尋ねられたら説明する受動的姿勢ながらも、
大きく負担額が変わる場合はジェネリック医薬品を勧める~

 沢井製薬(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)は、本年10月16日・17日の2日間、全国の薬剤師の方々300名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施いたしました。
 2008年4月の診療報酬改定に伴い、ジェネリック医薬品への変更が可能な処方せんを応需した薬剤師は、患者さんに対してジェネリック医薬品の説明を適切に行うよう「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」により規定されました。
 本調査において、ジェネリック医薬品に変更が可能な処方せんへの薬剤師の対応は、「患者さんから尋ねられたら説明し選んでもらう」が44.7%(前回47.7%)と大きく変わらない結果となりましたが、「変更することによって負担額が大きく減るものはジェネリック医薬品を勧める」が27.7%(前回22.0%)と微増、また「何もせずこれまで通りの薬を調剤する」が17.7%(前回25.7%)へ減少していることから、調剤現場でのジェネリック医薬品への対応に変化が見受けられる結果となりました(詳細資料page14)。
 また、ジェネリック医薬品は今後もっと普及すべきと考える薬剤師は全体の58.3%となり、その理由として「国の医療費節減のため」、「患者さんの自己負担額軽減のため」がそれぞれ75.4%、72.6%となりました(詳細資料page17、18)。
 当社は今後も“なによりも患者さんのために”、国の「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に則り、薬剤師の方々に安心して調剤頂けるよう、ジェネリック医薬品の信頼性向上に努めてまいります。

※調査はインターネットにて実施いたしました(実査機関:Yahoo!リサーチ)
※その他の結果に関しては、別添詳細資料をご覧ください。
http://www.sawai.co.jp/press/2009/20091215-2.html
http://www.sawai.co.jp/press/2009/pdf/20091215-2.pdf

沢井製薬 患者さん対象調査報告(2009/12/15)
~ジェネリック医薬品の処方・調剤を望む患者さんは91.5%
医師・薬剤師から勧められた体験は5人に1人~

 沢井製薬(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)は、本年10月16日・17日の2日間、過去3ヶ月以内に薬を処方・調剤された患者さん400名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施いたしました。
 2008年4月の診療報酬改定から調査実施までの1年半の間に、国のジェネリック医薬品促進策の活発化、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」の改定など、ジェネリック医薬品をとりまく環境は著しく変化しています。
 このような環境下において、ジェネリック医薬品の名称認知率98.5%、内容認知率72.0%、ジェネリック医薬品を「処方・調剤してほしい」という患者さんは91.5%と、依然高い水準にあり、「医師・薬剤師から処方・調剤を勧められたことがある」という患者さんは21.0%(前回17.5%)と徐々に増加傾向にあることがわかりました(詳細資料page5、18、19)。
 また、ジェネリック医薬品の認知経路に関しては「病院・薬局のポスター」が48.2%(前回33.5%)となり、処方せん様式変更の認知経路は「薬剤師から」が38.6%(前回26.8%)、「医師から」が24.1%(前回8.5%)と医療機関・医療関係者を通じての認知が上昇傾向にありました(詳細資料page6、26)。
 当社は今後も“なによりも患者さんのために”、ジェネリック医薬品に関する様々な情報を発信し、患者さんに安心してお使いいただけるよう、ジェネリック医薬品の啓発に取り組んで参ります。
http://www.sawai.co.jp/press/2009/20091215-1.html
http://www.sawai.co.jp/press/2009/pdf/20091215-1.pdf

ジェネリック医薬品の販売開始に関するお知らせ(2009/12/15)
興和テバ株式会社(本社:東京都中央区、社長:井上信喜、以下「興和テバ」)は、2010
年1 月より、ジェネリック医薬品の販売を開始いたしますのでお知らせいたします。
1.営業体制
2010 年1 月よりジェネリック医薬品の販売開始にあたり、全国に6 支店(北日本、
関東、東京、中部、近畿、西日本支店)13 営業所を開設し、MR(医薬情報担当者)
90 名を含む営業部門110 名体制を構築しました。今後、必要に応じてMR を増員して
まいります。
<支店所在地>
北日本支店
〒980-0801
仙台市青葉区木町通1-1-26
3F
Tel:022-722-3905
fax:022-722-3906
関東支店
〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町4-406-1 2F
Tel:048-650-5956
fax:048-650-5959
東京支店 〒104-0045
東京都中央区築地1-12-6
築地えとビル 3F
Tel:03-6278-0327
fax:03-6278-0331
中部支店
〒460-0003
名古屋市中区錦 3-6-29 8F
Tel:052-963-3201
fax:052-963-3202
近畿支店
〒541-0047
大阪市中央区淡路町 2-3-5 4F
Tel:06-6204-6861
fax:06-6204-6862
西日本支店 〒812-0025
福岡市博多区店屋町 4-15 3F
Tel:092-283-7121
fax:092-283-7122
2.事業展開
・興和テバは、2010 年1 月1 日に興和株式会社(本社:名古屋市中区、社長:三輪􀀀
弘、以下「興和」)の子会社である興和創薬株式会社(本社:東京都中央区、社長:
三輪􀀀弘、以下「興和創薬」)が取り扱う医療用医薬品のうちジェネリック医薬品計
19 製品の販売を引き継ぎ(販売移管)、ジェネリック医薬品市場に本格的に参入しま
す。なお、興和創薬での本19 製品の売上規模は、約60 億円(2008 年度薬価ベース)
です。
・販売移管に先立ち、2009 年11 月より興和創薬から興和テバへ医療機関等の引継ぎ
を開始しており、医療機関および特約店に対する製品の供給、ならびに製品情報提
供活動において支障をきたすことがないよう万全の体制を整え、販売開始の準備を
進めております。
・2010 年1 月12 日(火)にアムロジピン製剤で初の口腔内崩壊フィルムとなる『ア
ムロジピンODフィルム2.5mg「興和テバ」/5mg「興和テバ」』を新発売する予
定です。
・2010 年1 月以降は、当社および興和で開発を進めている製品や、テバファーマスー
ティカル株式会社(本社:東京都中央区、社長:藤井光子)が開発を進めている製
品、他社との提携による導入品の検討等により、ワンストップショップ型の製品ポ
ートフォリオを構築し、幅広く日本の患者さんに提供してまいります。
・将来的にはアンメットメディカルニーズ(医療現場でいまだ満たされていないニー
ズ)にもお応えすることで、ジェネリック医薬品市場におけるリーディング・カン
パニーを目指します。
3.会社概要
興和テバは、日本市場で一世紀余に及ぶ実績を持つ興和株式会社と、ジェネリック
医薬品分野で世界最大のテバファーマスーティカル・インダストリーズがそれぞれに
持つマーケティング及びR&Dの強みを結集し、最先端の’ジェネリック環境’を日本の
患者さまに提供し続ける会社です。
マーケット・インの発想のもとアンメットメディカルニーズに応えるワンストップ
ショップ型の製品ポートフォリオを形成し、ジェネリック医薬品市場でのリーディン
グ・カンパニーを目指しています。
社名 興和テバ株式会社
代表者 取締役社長
井上信喜
事業内容 医薬品、医薬品原材料等の研究開発、製造販売
所在地 東京都中央区築地1-12-6
資本金 3 億6,000 万円
従業員数 約160 名
U R L www.teva-kowa.co.jp
(2009 年12 月1 日現在)
http://www.teva-kowa.co.jp/company/pdf/press091215.pdf

ジェネリック医薬品の国内市場を調査(2009/11/16)
-ジェネリック医薬品は医療用医薬品全体を上回る伸び 2011年は08年比24.1%増-

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 阿部界 代表取締役)は、医療費抑制を目指し行政による促進策が活発なジェネリック医薬品(後発医薬品)の国内市場を調査した。その結果を調査報告書「2009 ジェネリック医薬品データブック」にまとめた。
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09100.html

平成20、21年度新たに収載された診療報酬における後発医薬品(2009/11/13)
(後発品394品目を新規収載)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/06/tp0620-1.html

沢井製薬 20成分29品目を新発売(2009/11/13)
 沢井製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)は本日11月13日に薬価基準追補収載された新製品20成分29品目について、販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。主要な新製品につきましては、下記をご参照ください。
 なお、今年度新たに発売した製品40成分63品目(本日収載した製品を含む)の2010年3月期の売上高は、約30億円を見込んでおります。

新製品:20成分29品目
  ●内用薬22品目、外用薬1品目、注射薬6品目
  ●主力品目:アムロジピンOD錠2.5mg/OD錠5mg「サワイ」(高血圧症・狭心症治療薬)

 沢井製薬は今後も“ひとつ上の品質”を目指し、製剤技術力を活かした研究開発に努め、確かな品質のジェネリック医薬品をいち早く発売、安定供給することにより、患者さんおよび医療関係者の方々に貢献したいと考えております。

主要製品

製品名                ☆成分名 ○薬効分類名
アムロジピンOD錠2.5mg「サワイ」
アムロジピンOD錠5mg「サワイ」
 ☆アムロジピンベシル酸塩 ○高血圧症・狭心症治療薬
アカルボース錠50mg「サワイ」   
アカルボース錠100mg「サワイ」
  ☆アカルボース        ○糖尿病治療薬
サルポグレラート塩酸塩錠50mg「サワイ」
サルポグレラート塩酸塩錠100mg「サワイ」
  ☆サルポグレラート塩酸塩  ○抗血小板薬
セフカペンピボキシル塩酸塩小児用細粒10%「サワイ」
 ☆セフカペンピボキシル塩酸塩水和物 ○経口用抗生物質(セフェム系)
トスフロキサシントシル酸塩錠75mg「サワイ」
トスフロキサシントシル酸塩錠150mg「サワイ」
  ☆ トスフロキサシントシル酸塩水和物  ○経口抗菌薬
フルバスタチン錠10mg「サワイ」
フルバスタチン錠20mg「サワイ」
フルバスタチン錠30mg「サワイ」
☆フルバスタチンナトリウム ○高コレステロール血症改善薬
トラニラスト点眼液0.5%「サワイ」
☆トラニラスト ○ アレルギー性結膜炎治療薬
エピルビシン塩酸塩注射液10mg/5mL「サワイ」
エピルビシン塩酸塩注射液50mg/25mL「サワイ」
☆エピルビシン塩酸塩 抗悪性腫瘍薬
メロペネム点滴静注用0.25g「サワイ」
メロペネム点滴静注用0.5g「サワイ」
☆ メロペネム水和物 抗生物質(カルバペネム系)
http://www.sawai.co.jp/press/2009/20091113.html

ジェネリック医薬品の新発売に関するお知らせ(2009/11/13)
 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘)の連結子会社である田辺製薬販売株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 文俊)は、本年11月13日に薬価基準収載されたジェネリック医薬品5成分8品目について、本日より販売を開始しましたのでお知らせいたします。

 今般販売を開始する製品は、抗生物質製剤、消化器官用薬、循環器官用薬など、医療現場で広く使用されている医薬品であることから、より一層、多様なニーズに貢献できるものと考えております。
 当社は、田辺製薬販売を通じてジェネリック医薬品の製品ラインナップの充実を図り、今後も患者さんや医療関係者の皆様方から信頼頂ける医薬品の情報提供・収集と安定供給を実現するとともに、田辺製薬販売は国内ジェネリック医薬品事業におけるリーディング・カンパニーをめざしてまいります。

 <新発売5成分8品目>

製品名(☆成分名 ○薬効)
セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「CH」
セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「CH」
セフカペンピボキシル塩酸塩細粒小児用10%「CH」
☆セフカペン ☆ピボキシル ☆塩酸塩水和物  ○経口用セフェム系 ○抗生物質製剤
トスフロキサシントシル酸塩錠75mg「タナベ」
トスフロキサシントシル酸塩錠150mg「タナベ」
☆トスフロキサシン ☆トシル酸塩水和物  ○広範囲経口抗菌製剤
レバミピド錠100mg「タナベ」  ☆レバミピド  ○胃炎・胃潰瘍治療剤
ビロスビット錠5mg   ☆マニジピン塩酸塩  ○持続性Ca拮抗降圧剤
アニルーメ坐剤小児用50mg  ☆アセトアミノフェン ○小児用解熱鎮痛剤
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_GE091113.html

レボフロキサシン訴訟に関し全面終結のお知らせ(2009/11/9)
レボフロキサシン製剤(抗菌剤)の「レジオネラ属」の特許期間延長の有効性を巡る審決取消訴訟に関し、先般10月28日付で知財高裁が原告(第一三共株式会社)の請求を棄却する旨の判決を言い渡したことに伴い、同社は、11月5日付で知財高裁判決の上告提起及び上告受理申立を正式に断念する意思を東京地裁に示し、特許侵害訴訟(東京地裁)は取下げにより終結しました。
当社は本年5月に本製剤を薬価収載し製造販売を行ってきましたが、第一三共株式会社は、審決取消訴訟の提起により当審決が確定していないことを理由に、当社ら薬価収載した23社に対し製造販売の差止を求める特許侵害訴訟を提起し、東京地裁で係争が続いていました。
今回の知財高裁判決の上告断念により無効審決が確定するとともに、特許侵害訴訟の取り下げ、また、保留となっていた輸入差止申立(東京税関)も取下げられたことにより、レボフロキサシンに関する一連の紛争は全て終結しました。
http://www.sawai.co.jp/press/2009/pdf/20091109.pdf

後発品のある先発薬の薬価見直し(2009/11/9)
 政府の行政刷新会議は、2010年度予算の「事業仕分け」で後発品がある先発品などの薬価の見直しを検討。勤務医対策などを目的とする診療報酬の配分、レセプトオンライン導入のための機器整備などの補助などを選定した。
また文部科学省分では革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究も選定された。

レボフロキサシン審決取消訴訟の勝訴に関するお知らせ(2009/10/28)
レボフロキサシン製剤(抗菌剤)の「レジオネラ属」の効能追加に伴う特許期間延長に関する特許庁の無効審決を不服として、第一三共株式会社が知財高裁に提訴していた審決取消訴訟に関し、本日10月28日付で、知財高裁は原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡しました。
沢井製薬株式会社ら13社は、第一三共株式会社(当時の第一製薬株式会社)が行った公知申請による「レジオネラ属」の効能追加に対する4年11ヶ月7日間の特許期間延長に対し、2007年8月に無効審判を特許庁に提起しておりました。
特許庁は2008年11月に、米国臨床試験期間及び日本における財団法人日本抗生物質学術協議会への回答日から国内臨床薬理試験を開始した日までの期間を無効とし、2年6ヶ月5日間に特許延長期間を短縮する旨の審決を出しました。
本件は、第一三共株式会社が当審決に対し2008年12月24日付で提起した審決取消訴訟の判決であり、特許庁の審決が支持されたものです。
特許庁の審決に基づけば2008年12月25日に特許延長期間が満了していることになるため、当社は本年5月に薬価収載し製造販売を行ってきましたが、第一三共株式会社は、審決取消訴訟の提起により当審決が確定していないことを理由に、当社ら薬価収載した23社に対し、製造販売の差止を求める特許侵害訴訟を提起(東京地裁で係争中)し、さらに原薬の輸入差止を東京税関に申し立てています。今回の知財高裁判決により、特許侵害訴訟及び輸入差止申立に大きな影響を及ぼすこととなります。
http://www.sawai.co.jp/press/2009/pdf/20091028.pdf

レバミピド製剤の特許訴訟終結に関するお知らせ(2009/10/15)
沢井製薬株式会社(本社:大阪市、社長:澤井光郎)は、大塚製薬株式会社より、弊社が販売する胃炎・胃潰瘍治療剤「レバミピド錠 100mg「サワイ」」に関し、同社所有の用途特許(胆汁酸の胃内への逆流に起因する胃炎治療剤)を侵害するとして、平成21年5月14日付で大阪地裁に提訴され、それ以降、当該用途特許に抵触するか否かについて係争が続いていましたが、この度10月15日付で大塚製薬株式会社が訴えを取下げたため、本件特許訴訟は終結いたしました。
本件用途特許につきましては、平成20年9月10日付の特許庁の無効審決を不服として、大塚製薬株式会社が平成20年10月6日に知財高裁に控訴し、以降当事者間の係争が継続していましたところ、平成21年9月30日に知財高裁が「原告の請求を棄却する」旨の判決を言い渡しました。これに伴い、今回の侵害訴訟の取下げに至ったものです。
なお、本件用途特許は、本年8月14日に既に特許期間が満了していました。
http://www.sawai.co.jp/press/2009/pdf/20091015.pdf

田辺製薬販売への長期収載医薬品4製品の販売移管に関するお知らせ(2009/9/17)
 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘)は、現在、自社が取扱う長期収載医薬品4製品について、本年10月1日付で、連結子会社である田辺製薬販売株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 文俊)に販売を移管することとしましたのでお知らせいたします。
 この度、田辺製薬販売に移管する製品は、止血剤「アドナ」、乳糖分解酵素製剤「ガランターゼ」、高コレステロール血症改善ビタミン剤「ハイボン」、ビタミンB1誘導体製剤「ベストン」の4製品で、長期間にわたり医療現場で汎用されてきた薬剤です。
 田辺製薬販売は、今後ともジェネリック医薬品を中心に高品質・低薬価の医薬品の安定的な提供に取り組んでまいります。
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC090917.html

平成20 年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書について(2009/8/18)
平成20 年度医薬品等一斉監視指導において実施した、「後発医薬品品質確保対策事業」の検査結果報告書を作成しましたので、お知らせします。
1. はじめに
医薬品等一斉監視指導は、製造販売業者等に対して立入検査や医薬品等の収去検査等を行うことで、不良な医薬品等の発見や管理体制などの統一的な監視指導を行う目的で、毎年一定期間を設けて厚生労働省と都道府県等が連携して実施しており、これまでにも後発医薬品の品質確保の観点から、品質再評価の終了した品目について溶出試験等の試験を実施し、品質の確認を行ってきたところである。
一方、平成19 年度に策定された「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」において、国及び関係者が行うべき取組が示されている。このうち、品質確保について、後発医薬品の一層の品質確保対策を図る観点から、一斉監視指導や製品の一斉収去・検査の実施において、検査指定品目の拡充、国による立入検査の実施、検査結果の積極的な公表を行うこととしている。
今回、平成20 年度「後発医薬品品質確保対策事業」を実施したので、検査結果を報告する。
2. 検査方法
(1)検査品目
検査品目は、イブプロフェン、ウルソデオキシコール酸、エパルレスタット、塩酸エピナスチン、塩酸ジルチアゼム、塩酸セチリジン、塩酸テルビナフィン、塩酸ベニジピン、オメプラゾール、カルベジロール、カルボシステイン、クラリスロマイシン、酢酸トコフェロール、ジクロフェナクナトリウム、シロスタゾール、シンバスタチン、セフテラムピボキシル、セフピロム硫酸塩、チクロピジン塩酸塩、テプレノン、ニコランジル、ニフェジピン、ファモチジン、プラバスタチンナトリウム、プランルカスト水和物、ブロチゾラム、ボグリボース、マレイン酸エナラプリル、ランソプラゾール、リスペリドン、ロキソプロフェンナトリウムの計31 成分を含む医薬品計876 品目。具体的な検査品目については表2を参照。

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/za/0818/c04/c04.pdf

警告のある薬にチャンピックスを追加(2009/8/14)
製品例: チャンピックス
成分名: バレニクリン

【警告】
禁煙は治療の有無を問わず様々な症状を伴うことが報告されており、基礎疾患として有している精神疾患の悪化を伴うことがある。本剤との因果関係は明らかではないが、抑うつ気分、不安、焦燥、興奮、行動又は思考の変化、精神障害、気分変動、攻撃的行動、敵意、自殺念慮及び自殺が報告されているため、本剤を投与する際には患者の状態を十分に観察すること。

<注意> ● 「警告」のある薬には有用性の高い優れた薬が少なくありません。医師から副作用や注意点をよく聞いておき、決められたとおりにご使用ください。正しく使用することで、安全性が高まります。
● 代表的な製品例だけをあげています。成分名(一般名)に該当する後発品等も対象となります。
● 参考・引用:各社添付文書等。
http://www.okusuri110.com/kinki/keikoku/keikoku_db/keikoku7990003.html

後発医薬品の使用促進について(2009/8/6)
後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、後発医薬品の数量シェアは16.9%(平成18年度)であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

その要因の一つには、医療関係者の間で、後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。

厚生労働省では、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(平成19年10月15日策定)において「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状より倍増)以上にする」という目標を掲げており、平成20年度診療報酬改定においては処方せん様式の見直しや保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正等を行っています。また今後の使用促進策として後発医薬品使用促進のためのネットワーク(後発医薬品の採用に積極的な病院の薬剤部において、どの後発医薬品をどのような考え方で採用しているのかのノウハウを地域で共有する体制)の構築が必要との考えを示しています。

日本病院薬剤師会ではこのような状況のなかで、会として後発医薬品の使用促進について積極的に取り組むことといたしました。

後発医薬品使用促進の具体化の例について以下に示しますので、各施設におかれましてはこれらの事項について検討し、積極的な使用の促進を図られるようお願いいたします。

使用促進の具体化例
病院として一律で後発医薬品への変更不可処方せんの発行を行わない。

病院薬剤部が中心となり、後発医薬品に関する情報収集を充実させ、薬事委員会などで後発医薬品の選択を行う。

院外処方薬のみならず院内採用薬、特に注射薬についても積極的に後発医薬品への切り替えを図る。

地域レベルで後発医薬品の情報ネットワークを構築し、地域の調剤薬局との情報の共有化を図る。

病院での後発医薬品採用基準、採用リストを地域の薬剤師会や薬局に提供するとともに病院のホームページにて公開する。

また、当会としては、後発医薬品が安心して使用できる環境を作るため、以下のような取り組みを行うこととしております。
安心して使用できる後発医薬品を選定するため、問題のある後発医薬品について調査研究を行い、その結果を公表する。
後発医薬品の使用阻害要因について調査分析し、問題点への対応を行う。
http://www.jshp.or.jp/cont/090807.html

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(2009/7/28)
 本日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について、別添の通りとりまとめましたので、お知らせいたします。

資料 1.「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について(概要)
2.「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況について
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d22/d22.html
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/d22/d22-01.pdf

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要 ~平成20年度版~(2009/7/24)
1.調剤医療費の全数と電算処理分の比較平成20年度の電算処理割合は、医療費ベース、処方せん枚数ベースとも9割を超えている。処方せん1枚当たり調剤医療費について、調剤レセプト全体と電算処理分を比較すると、その差は0.1%と小さい。
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/za/0724/d61/d61.pdf

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成21年3月号(2009/7/17)
表1調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費(PDF:30KB)
表2処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳(PDF:82KB)
表3年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費(PDF:28KB)
表4内服薬 年齢階級別薬剤料構成割合(PDF:18KB)
表5内服薬 年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤料(PDF:28KB)
表6内服薬 年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤延種類数(PDF:27KB)
表7内服薬 年齢階級別投薬日数(1薬剤延種類数当たり調剤数量)(PDF:27KB)
表8内服薬 年齢階級別1日当たり薬剤料(1調剤数量当たり薬剤料)(PDF:28KB)
表9内服薬 薬効分類別薬剤料構成割合(PDF:31KB)
表10内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤料(PDF:58KB)
表11内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤延種類数(PDF:57KB)
表12内服薬 薬効分類別投薬日数(1薬剤延種類数当たり調剤数量)(PDF:58KB)
表13内服薬 薬効分類別1日当たり薬剤料(1調剤数量当たり薬剤料)(PDF:58KB)
表14内服薬 薬効分類別後発医薬品割合(薬剤料ベース)(PDF:31KB)
参考資料1処方せん枚数階級別保険薬局数の比較(PDF:30KB)
参考資料2後発医薬品調剤率階級別保険薬局数構成割合(PDF:17KB)
参考資料3後発医薬品割合(数量ベース)、後発医薬品調剤率(PDF:12KB)
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2009/03/index.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2009/03/dl/18.pdf

後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底等について(2009/7/2)
後発医薬品の使用推進を図るための方策の一つとして、現在、各地方厚生(支)局が保険医療機関及び保険薬局に対して実施している適時調査等の際に、療養担当規則等における後発医薬品の使用推進に係る規則の周知徹底と、遵守状況の確認等の実施について依頼するため、昨日、地方厚生(支)局あてに通知等を発出いたしましたので公表します。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0702-3.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/s0701-2_001.pdf

平成20年(2008) 社会医療診療行為別調査結果の概況(2009/6/25)
調査の概要

結果の概要表及びグラフデータをxls形式でダウンロードできます。(Excel:248KB)

I  診療行為・調剤行為の状況
〔医科診療〕
1  診療行為の状況
2  一般医療と長寿医療別にみた診療行為の状況
3  病院と診療所別にみた診療行為の状況
4  DPCに係る明細書とDPCに係る明細書以外別にみた診療行為の状況
5  傷病分類別にみた1日当たり点数
〔歯科診療〕
6  診療行為の状況
7  一般医療と長寿医療別にみた診療行為の状況
8  傷病分類別にみた1日当たり点数
〔院外処方〕
9  院外処方率
〔薬局調剤〕
10  調剤行為の状況
11  一般医療と長寿医療別にみた調剤行為の状況
II  薬剤の使用状況
1  薬剤料の比率
2  院内処方(入院外・投薬)及び院外処方(薬局調剤)における薬剤点数
3  薬価階級別薬剤点数
4  薬剤種類数
5  薬効分類別にみた薬剤の使用状況
6  後発医薬品の使用状況

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa08/index.html

ワイス株式会社からの製品承継について(2009/6/18)
あすか製薬株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山口 隆、以下「あすか製薬」)は、ワイス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:マイケル・ゲトラー、以下「ワイス」)が製造販売、武田薬品工業株式会社が販売しております下記5製品の譲渡を受けることとなりました。
当該製品につきまして、平成21年7月1日からワイスに代わりあすか製薬が製品の供給と医薬情報活動を継続させて頂きます。なお、「ノバントロン注」につきましては日本製薬株式会社に医薬情報活動を委託します。また、当初しばらくの間、ワイス供給の製品が流通致しますが、その製品の消尽をもちまして順次あすか製薬供給の製品へ切替させていただきます。

1.経口避妊剤「トライディオール21錠、トライディオール28錠」
2.黄体・卵胞ホルモン配合剤「プラノバール配合錠」
3.非ステロイド性鎮痛・抗炎症剤「オステラック錠100、オステラック錠200」
4.睡眠導入剤「ロラメット錠1.0」
5.アントラキノン系抗悪性腫瘍剤「ノバントロン注10mg、ノバントロン注20mg」
また、ワイスが製造しておりました上記2~4の製品につきましては、あすか製薬への製造移管を進め、将来あすか製薬で製造致します。
さらに、上記2~5の製品につきましては一定期間をおいて製造販売承認があすか製薬に承継されます。
当社は、重点領域の一つである産婦人科領域において、本年2月に更年期障害治療剤「メノエイドコンビパッチ」を発売し、さらにそーせい㈱で開発中の緊急避妊薬(SOH-075)の国内における独占的販売権に関する基本合意書を締結しております。この度譲渡を受けます経口避妊剤「トライディオール21錠,トライディオール28錠」、黄体・卵胞ホルモン配合剤「プラノバール配合錠」は、本領域におけるシェア拡大に繋がります。今後も産婦人科領域において更なる製品ラインアップの充実とシェア拡大を図ります。
また、2009年4月1日にあすか製薬が55%、Actavis Group PTC ehf(本社:アイスランド)が45%を出資する、ジェネリック医薬品の開発・製造および販売を行う「あすかActavis 製薬株式会社」を設立し、後発品事業の拡大を目指しております。今後も、自社研究開発および他社との提携を推進し、売上伸長を目指します。

【あすか製薬株式会社の概要】
商 号 :あすか製薬株式会社
主な事業内容 :医薬品等の製造・販売
創 立 :大正9年(1920年)6月16日
設 立 :昭和4年(1929年)6月28日
本社所在地 :東京都港区
代表者氏名 :山口 隆
資本金 :11億9,790万円
売上高 :304億2,200万円(平成21年3月期)
従業員数 :1,026名(平成21年3月末時点)
主要株主 :武田薬品工業株式会社(7.21%)
主要株主 :株式会社三菱東京UFJ銀行(4.57%)
主要株主 :山口 隆(3.46%)

【ワイス株式会社の概要】
ワイス株式会社は国内医薬品業界のリーディング・カンパニーをめざし、「Leading the Way to a Healthier World ~健康の最先端を目指して~」を企業理念に掲げ、人々の生活を向上させる医薬品とヘルスケア製品を社会へもたらし、優れた価値提供を実現して参ります。東京に本社を構え、全国に約1,000名の従業員を擁しています。詳細は www.wyeth.jp をご参照ください。
http://www.aska-pharma.co.jp/news/pdf/news20090618.pdf

12成分14品目を新発売(2009/5/15)
東和薬品株式会社(本社:大阪府門真市新橋町、代表取締役社長:吉田逸郎)は、薬価基準追補収載医薬品(12成分14品目)について6成分7品目を本日5月15日販売開始いたしました。残る6成分7品目については6月に発売を予定しております。
新発売製品:12成分14品目(別表参照)
剤形別:内用剤13品目、外用剤1品目
主要製品
・ランソプラゾールOD錠15mg「トーワ」
ランソプラゾールOD錠30mg「トーワ」
<ランソプラゾール (口腔内崩壊錠)/
プロトンポンプ・インヒビター> ・レボフロキサシン錠100mg「トーワ」
<レボフロキサシン水和物/広範囲経口抗菌製剤> 売上見込
今回新発売製品の売上を5億円見込んでおります。(2010年3月期)
東和薬品はジェネリック医薬品を通じて医療現場のニーズにお応えできるよう、優れた製剤技術を盛り込んだ製品開発と安定供給に努めてまいります。
http://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news090515.pdf

20成分34品目を新発売(2009/5/15)
 沢井製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)の20成分34品目が、本日5月15日に薬価基準追補収載され、販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。主要な新製品につきましては、下記をご参照ください。
 なお、本日収載の新製品34品目の今期(2010年3月期)の売上高は、約28億円を見込んでおります。

 新製品:20成分34品目
  ●内用薬21品目、外用薬2品目、注射薬11品目
  ●主力品目:OD錠(排尿障害改善剤、抗潰瘍用剤、抗精神病剤)
  ●医療過誤防止のため、動脈閉塞症状改善剤ではシリンジ製剤を開発

 沢井製薬は今後も“ひとつ上の品質”を目指し、製剤技術力を活かした研究開発に努め、確かな品質のジェネリック医薬品をいち早く発売、安定供給することにより、患者さんおよび医療関係者の方々に貢献したいと考えております。
製品名
ハルスローOD錠0.1mg
ハルスローOD錠0.2mg
ラソプランOD錠15mg
ラソプランOD錠30mg
レボフロキサシン錠100mg「サワイ」
レボフロキサシン細粒10%「サワイ」
レバミピド錠100mg「サワイ」
アルプロスタジル注5μg「サワイ」
アルプロスタジル注10μg「サワイ」
アルプロスタジル注5μgシリンジ「サワイ」
アルプロスタジル注10μgシリンジ「サワイ」
セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「サワイ」
セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「サワイ」
リスペリドンOD錠1mg「サワイ」
リスペリドンOD錠2mg「サワイ」
レンデムD錠0.25mg
ビカルタミド錠80mg「サワイ」
イリノテカン点滴静注液40mg「サワイ」
イリノテカン点滴静注液100mg「サワイ」
プランルカストカプセル112.5mg「サワイ」
http://www.sawai.co.jp/press/2009/20090515.html

沢井製薬 20成分34品目を新発売(2009/5/15)
 沢井製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:澤井光郎)の20成分34品目が、本日5月15日に薬価基準追補収載され、販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。主要な新製品につきましては、下記をご参照ください。
 なお、本日収載の新製品34品目の今期(2010年3月期)の売上高は、約28億円を見込んでおります。


 新製品:20成分34品目
  ●内用薬21品目、外用薬2品目、注射薬11品目
  ●主力品目:OD錠(排尿障害改善剤、抗潰瘍用剤、抗精神病剤)
  ●医療過誤防止のため、動脈閉塞症状改善剤ではシリンジ製剤を開発

主要製品

製品名  ☆成分名  ○薬効分類名
ハルスローOD錠0.1mg
ハルスローOD錠0.2mg
 ☆タムスロシン塩酸塩 ○排尿障害改善剤
ラソプランOD錠15mg
ラソプランOD錠30mg
☆ランソプラゾール ○抗潰瘍用剤
レボフロキサシン錠100mg「サワイ」
レボフロキサシン細粒10%「サワイ」
☆レボフロキサシン  ○経口抗菌剤
レバミピド錠100mg「サワイ」
☆レバミピド   ○胃炎・胃潰瘍治療剤
アルプロスタジル注5μg「サワイ」
アルプロスタジル注10μg「サワイ」
アルプロスタジル注5μgシリンジ「サワイ」
アルプロスタジル注10μgシリンジ「サワイ」
☆アルプロスタジル   ○動脈閉塞症状改善剤 ○皮膚潰瘍治療剤
セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「サワイ」
セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「サワイ」
☆セフカペンピボキシル塩酸 塩水和物 ○抗生物質(セフェム系)
リスペリドンOD錠1mg「サワイ」
リスペリドンOD錠2mg「サワイ」
☆リスペリドン ○抗精神病剤
レンデムD錠0.25mg
☆ブロチゾラム ○睡眠導入剤
ビカルタミド錠80mg「サワイ」
☆ビカルタミド  ○前立腺癌治療剤
イリノテカン点滴静注液40mg「サワイ」
イリノテカン点滴静注液100mg「サワイ」
☆塩酸イリノテカン ○抗悪性腫瘍剤
プランルカストカプセル112.5mg「サワイ」
☆プランルカスト水和物 ○気管支喘息治療剤
http://www.sawai.co.jp/press/2009/20090515.html

新製品発売のお知らせ(2009/5/15)
株式会社キョーリン(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古城格)の子会社であるキョーリン リメディオ株式会社(本社 石川県金沢市、代表取締役社長 松田孝)は2009年5月追補収載品4成分4品目並びに統一名収載品1成分1品目を本日、新発売いたしました。
今後もキョーリン リメディオ(株)は、信頼感のあるジェネリック医薬品を発売することにより健康貢献という企業理念の具現化を目指します。
http://www.kyorin-gr.co.jp/news/docs/090515.pdf

ジェネリック医薬品の新発売に関するお知らせ(2009/5/15)
 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:葉山 夏樹)の連結子会社である田辺製薬販売株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 文俊)は、本年5月15日に薬価基準収載されたジェネリック医薬品6成分13品目について、本日より販売を開始しましたのでお知らせいたします。
 今般販売を開始する製品は、循環器官用薬、消化器官用薬、抗生物質製剤など、医療現場で広く使用されている医薬品であることから、より一層、多様なニーズに貢献できるものと考えております。
 当社は、田辺製薬販売を通じてジェネリック医薬品の製品ラインナップの充実を図り、今後も患者さんや医療関係者の皆様方から信頼頂ける医薬品の情報提供・収集と安定供給を実現するとともに、田辺製薬販売は国内ジェネリック医薬品事業におけるリーディング・カンパニーをめざしてまいります。
製品名(成分名/薬効)
シメチジン錠400mg「タナベ」(シメチジン/H2受容体拮抗剤)
テモカプリル塩酸塩錠1mg「タナベ」(テモカプリル塩酸塩/胆汁・腎排泄型ACE阻害剤)
テモカプリル塩酸塩錠2mg「タナベ」
テモカプリル塩酸塩錠4mg「タナベ」
ドキサゾシン錠0.5mg「タナベ」(ドキサゾシンメシル酸塩/血圧降下剤)
ドキサゾシン錠1mg「タナベ」
ドキサゾシン錠2mg「タナベ」
ドキサゾシン錠4mg「タナベ」
セスファルコ細粒20%(ソファルコン/胃炎・胃潰瘍治療剤)
セフジニルカプセル50mg「CH」(セフジニル/経口用セフェム系製剤)
セフジニルカプセル100mg「CH」
レボフロキサシン錠100mg「CH」(レボフロキサシン水和物/広範囲経口抗菌製剤)
レボフロキサシン細粒10%「CH」

東和薬品:山形新工場建設の概要(2009/5/14)
東和薬品株式会社(本社:大阪府門真市新橋町、代表取締役社長:吉田逸郎)は、現在の山形工場に代って2012年3月稼動予定の山形新工場建設について発表いたします。
【基本コンセプト】
・無菌製剤と固形製剤の一般および高活性製剤を製造する工場
・国際標準対応で信頼される品質の製品を製造する工場
・効率的な生産機能とコスト競争力を持つ工場
・人・地域・環境に配慮した工場
・将来の拡張性を考慮した工場
【概 要】
場 所: 蔵王フロンティア工業団地(上山競馬場跡)
山形県上山市金瓶地区 (かみのやまし かなかめちく)
面 積: 敷地108,330㎡、延床面積 約30,000㎡(生産施設)
工 期: 2009年6月(土地造成工事を開始)
~2012年2月(2012年3月製造開始)
投 資 額: 約200億円
生産能力: 内用薬 25億 錠・カプセル/年
注射薬 5,000万本/年
新工場敷地内に配送センターも併設
東和薬品はジェネリック医薬品を通じて医療現場のニーズにお応えできるよう、優れた製剤技術を盛り込んだ製品開発と安定供給に努めてまいります。
http://www.towayakuhin.co.jp/pdf/news090514a.pdf

共同出資会社設立に関する基本合意書締結のお知らせ(2009/5/11)
当社と三谷産業株式会社は、ジェネリック医薬品原体の製造会社を共同出資で設立することについて本日、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1.
共同出資会社設立の目的
当社が主力事業としているジェネリック医薬品の国内市場は今後、拡大が予想されている一方でジェネリック医薬品メーカーに対しては品質・安定供給・情報提供体制の充実を強く求められております。
当社は第5次中期経営計画「Honeycomb2012」にて「高品質を超える信頼のある品質基準『超品質』」を確立することとしておりますが、ジェネリック医薬品メーカーの使命は、医療機関からの要望に応えるべく、厳格な基準に基づいて製造された高純度な医薬品原体を用いることによって、患者様が安心して服用できる医薬品を製造・供給することだと考えております。
従って、医薬品原体メーカーの選定は大変重要であり、原体の純度に関して承認時の規格ではなく先発医薬品と同等以上のレベルである原体を製造し、不純物プロファイル・製造所に関して積極的な情報開示が出来るメーカーから原体の安定供給を受けることが最も重要な方策と考えております。そのためには信頼のおける国内医薬品原体メーカーと提携することが経営課題と考えておりました。
一方、三谷産業株式会社は2009年度以降、上市成分数が増加するなか医薬品原体市場で事業の拡大を図るためには、子会社である相模化成工業株式会社において先行的に設備投資を続ける必要があるものの、2013年度および2015年度における追補品(特許切れ)アイテムの大幅な減少という事業環境を乗り切るために「戦略的パートナー」を模索しておりました。
今般、さらなる市場の伸長が期待されるジェネリック医薬品市場での今後の飛躍的な需要に応え、また当社独自の品質基準を設定し国内外から調達している医薬品原体の品質をさらに向上させるべく、当社と三谷産業株式会社は医薬品原体製造事業の中核として共同出資会社を設立することに合意し基本合意書を締結いたしました
http://www.nichiiko.co.jp/finance/gif/4541_20090511.pdf

全自病協ニュースNo.1142「医薬品GCP実地調査の実施要領について」の一部改正について(2009/4/2)
バイオ医薬品の後発品が承認申請されるようになったことから、臨床試験について変更されるもの。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/news_20090402113251.pdf

がん領域に特化したスペシャル・チーム(M-TAC)を発足 ~抗がん剤を機軸とした分野において活動を更に強化~(2009/4/1)
マイラン製薬株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤公明、以下「マイラン製薬」)は、がん領域を中心とした分野に特化したマイラン・チーム『M-TAC(Mylan-Team Anti-Cancer)』を発足しました。「M-TAC」は、マーケティングを中心に、全国11営業支店から選抜されたMRや開発本部等のメンバー総勢30名から構成された部門横断的チームとなっています。

「M-TAC」では、アンチ・キャンサー(Anti-Cancer)という概念から、オンコロジー(抗がん剤)のみではなく、がんを起因とした疾病を含むトータルケアを目指し、この度、包括的な体制を構築しました。このことにより、がん治療を初めとするクオリティー・オブ・ライフ(QOL)の向上等、患者様のベネフィットに一層寄与することが可能となります。今後は、DPC対象病院などを中心として幅広く抗がん剤領域におけるジェネリック医薬品の重要な役割をプロモーションしてゆきます。

マイラン製薬では1999年、初のカルボプラチンのジェネリック製剤の開発に着手して以来、国立がんセンター中央病院でご採用いただいているエピルビシン、グラニセトロン、カルボプラチンを初め、シスプラチン、レボホリナートCa、フルタミド等、自社にて製造販売承認を取得した抗がん剤を数多く製品化しています。

マイラン製薬株式会社について
マイラン製薬は、米国マイラン・インクの日本法人です。高品質で差別性のあるジェネリック医薬品と専門性に富んだ新薬を所有し、ジェネリック市場において有数の製薬会社です。特に、メタボリックシンドローム等の生活習慣病治療剤、抗精神病薬などの中枢神経治療剤、抗がん剤、抗生剤と皮膚・アレルギー疾患治療薬を得意領域としています。マイラン製薬についての詳細はウェブサイトをご覧下さい。http://www.mylan.co.jp/

マイラン・インクについて
マイラン・インクは140カ国以上に販売拠点を持ち、多様で高品質なジェネリック医薬品と専門性に富んだ新薬を提供する世界有数の製薬会社です。堅調な製品パイプラインによって、高品質で潤沢な製品ポートフォリオを有し業界においてもトップクラスとなっています。また、傘下には世界3位の規模を誇る医薬品原料供給会社を有しており、呼吸器疾患・アレルギー疾患領域に特化した専門医薬品事業も行っています。マイラン・インクについての詳細はウェブサイトをご覧下さい(英語のみ)。http://www.mylan.com/
http://www.mylan.co.jp/press_j/detail.php

あすかActavis 製薬株式会社設立に関するお知らせ(2009/4/1)
あすか製薬株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山口 隆、以下「あすか製薬」)とActavis Group PTC ehf(本社:アイスランド、社長兼CEO Sigurdur Oli Olafsson、以下「Actavis」)は、2008 年11 月11 日に締結した合弁会社設立の基本合意に則り、2009 年3 月6 日に両社によるあすかActavis 製薬株式会社(以下「A&A」)の合弁契約書調印を経て、本日設立に至りましたことをお知らせいたします。
A&A は、あすか製薬が55%出資、Actavis が45%出資して、資本金2 億円、本社は東京都港区に設立されました。代表取締役社長には山口雅夫(現あすか製薬代表取締役専務取締役)が就任、ジェネリック医薬品の開発、製造および販売を行います。
ジェネリック医薬品は、政府の「経済財政改革の基本方針2007」において、2012 年度までに数量シェアを30%以上にするという政策目標が掲げられ、使用促進に向けた環境整備が進められているところであります。A&A では、1.Actavis の世界基準に適合した高品質で広範囲な治療分野の製品原料の提供を受け、日本で製造することで安価に提供することができるようになり、2.Actavisにより世界規模で収集・共有化された安全性などに関する情報を患者の皆様、医療機関、医療関係者にタイムリーに提供し、ジェネリック医薬品の適正使用と使用促進を進めることができるようになります。
今後、あすか製薬は経営ビジョンの「新薬開発型企業」として、新薬の開発と販売に更に特化し、新たな治療に貢献していきたいと考えております。この為、あすか製薬が販売してきたジェネリック医薬品は4 重点販売領域(内科、泌尿器科、産婦人科及び耳鼻科)に集中し、重点領域以外のジェネリック医薬品はA&A で販売、A&A は2015 年度迄には売上高100 億円を目指します。また、Actavis を通じて、新薬及び付加価値製品の輸出を展開することが可能となります。
一方、Actavis は、これまで40 カ国で830 品目程度のジェネリック医薬品を提供してまいりましたが、今後大きな成長が期待できる日本市場において、今回、武田薬品の関連会社であるあすか製薬と合弁でA&A を設立することで、Actavis の豊富なジェネリック医薬品及びその情報を、日本のジェネリック医薬品市場にスピーディに提供することが可能になると考えます。
A&A では、今後予定されている特許満了品およびActavis が既に海外で販売している製品ならびに今後開発予定の350 品目、総数約1180 品目について、エネルギッシュな開発、販売に取り組み、ジェネリック市場をリードする会社となるべく、新たに挑戦してまいります。
http://www.aska-pharma.co.jp/news/pdf/news20090401.pdf

後発医薬品の採用リストの公表について(2009/3/18)
 国立高度医療センターならびに独立行政法人国立病院機構より、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の採用リストが公表されました。
 同リストは、国立高度専門医療センター(8医療機関)および独立行政法人国立病院機構(146施設)が厚生労働省からの要請を受けて公表しているもので、これら医療機関の後発医薬品の採用リストを公表することにより、医療関係者の理解を促し、後発医薬品の使用促進を図ることを目的としています。
 各薬局におかれましては、引き続き、後発医薬品の使用促進へのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国立長寿医療センター
http://www.ncgg.go.jp/hospital/pdf/div11/kouhatuiyakuhin%20list.pdf
http://www.ncchd.go.jp/hospital/section/medicine/images/kohatsu-list2.pdf
http://www.ncnp.go.jp/hospital/sd/yakuzai/list.pdf

国立病院機構における後発医薬品・先発医薬品の採用について(2009/3/13)
 今般、国立病院機構145病院における後発医薬品及び先発医薬品の採用品目を整理いたしました。
後発医薬品に対しては、各施設における薬事委員会にて医薬品の品質、製造販売会社の供給体制や情報提供体制等に問題がないか確認した上で、採用の可否を行っております。
http://www.hosp.go.jp/resources/content/5859/090312iyakuhin_kouhatsu.pdf

バイオ後続品の品質・安全性・有効性確保のための指針」(2009/3/4)
全自病協ニュースNo.1134
バイオテクノロジーの発展で医薬品の安全性など新しい展開が始まっています。後発医薬品にもバイオ医薬品が登場することから「ジェネリックの品質・有効性・安全性評価に関する研究」を行ってきた厚生労働省から、その指針がまとめられたもの。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/news_20090312vioGE.pdf

国際医療センターが採用後発品を公表(2009/3/4)
内用薬45品目、外用薬24品目、注射薬78品目で合計147品目

 国立国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)は2月27日、同院が採用している後発医薬品のリストを公表した。これまでの国立がんセンターや国立循環器病センター(大阪府吹田市)が公表と同じく、厚生労働省からの採用後発品の公表に関する要請を受けたもの。
http://www.imcj.go.jp/phar/saiyokouhatsu_200902.pdf

中央病院での後発医薬品の採用について(2009/2/1)
当院では、患者さんや国民全体の医療費の負担の低減を考慮して、後発医薬品の採用を行っています。

先発医薬品が国から承認を得ている適応(効能・効果、用法・用量)について、後発医薬品には欠けている場合もあり、そのような場合は先発医薬品を使用しています。

それ以外の後発医薬品の採用に当たっては、国から得ている承認の内容が当院の医療の必要を満たすかどうか、医薬品の品質、製造販売会社の供給体制や情報提供体制に問題がないか確認したうえで、複数の候補がある場合は競争入札を行って、その中からもっとも経済的なものが選択されるようにしております。

平成21年2月1日現在、当院で採用されている主な後発医薬品は、下のURLからご覧ください。
http://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/pharmacy/pdf/drug_list.pdf
http://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/pharmacy/drug.html

国立循環器病センター採用後発医薬品リスト(2009/2/1)
当センターでは、国の方針に従って後発医薬品使用の促進に努めています。
後発医薬品使用に際しては、品質はもとより、先発医薬品に認められている効能・効果、製造販売している会社の供給体制や情報提供体制など総合的に検討し選定しています。
また、後発医薬品使用により患者さんの医療費負担の軽減も期待できます。
当センターで採用している後発医薬品は次のとおりです。
http://www.ncvc.go.jp/hsp/kohatu_iyakuhin_list.pdf

国府台病院における採用後発医薬品について(2009/2/1)
 当院では、後発医薬品の採用に当たって医療安全の面から品質が適切なものであるかどうかを十分に検討しています。

 また、複数の候補がある場合には競争入札を実施し、最も経済的な医薬品を採用しています。

 平成21年2月現在、当院での採用後発医薬品は、以下をご覧ください。
http://www.imcjkohnodai.go.jp/intro/H21.2_kouhatsuiyakuhin.pdf

『イリノテカン塩酸塩点滴静注液40mg、100mg・タイホウ』製造販売承認取得のお知らせ(2009/1/28)
 大鵬薬品工業株式会社(本社:東京、社長:宇佐美通)は、2009年1月14日に抗悪性腫瘍剤『イリノテカン塩酸塩点滴静注液40mg、100mg・タイホウ』(先発名:カンプト点滴静注/トポテシン注)のジェネリック医薬品製造販売承認を取得しましたのでお知らせいたします。
現在、イリノテカン塩酸塩水和物は、癌化学療法における重要な薬剤として幅広く処方されています。
『イリノテカン塩酸塩点滴静注液40mg、100mg・タイホウ』の承認概要は以下のとおりです。
http://www.taiho.co.jp/corporation/news/2009/20090128_2.html

ジェネリック薬企業39社とジェネリック薬参入の新薬メーカー6社を対象に調査を実施(2009/1/13)
◆ ジェネリック薬売上高(44社)合計は、3,480億円、前年比14%増
◆ ジェネリック薬企業にもドラスティックな再編・提携が進行中

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、ジェネリック薬企業の現状と開発戦略について調査し、このほど、その結果をまとめました。

ジェネリック薬業界はここ数年急激に業績を伸ばしています。ジェネリック薬市場の拡大を見て、新薬企業のなかにもジェネリック薬に本格参入する企業が増えるとともに、ジェネリック薬がらみのM&Aも進んでいます。

今回の調査では、ジェネリック薬の製造・販売を事業とする製薬企業39社および、近年、ジェネリック薬事業に参入して売上を伸ばしている新薬メーカー6社を対象に、ジェネリック薬の販売形態、受委託関係、新製品情報や事業戦略を調べました。

なお、調査結果の詳細は「2008年版 医薬品開発戦略分析総合調査 第3巻 -ジェネリック薬企業39社の全貌-」(2008年12月26発刊)として販売しております。

本調査の結果のポイントは以下の通りです。

ジェネリック薬売上高(44社)合計は、3,480億円、前年比14%増
ジェネリック薬の製造・販売を事業とする製薬企業39社のジェネリック薬だけの売上高は、合計で3,182億円。これに、今回の調査対象とした新薬メーカー6社のうち、すでにジェネリック薬の売上がある5社の金額298億円を加えると44社合計で3,480億円、前年比14%増となることがわかった。

特に業績が急伸しているのは病院での採用が増えている売上100億円以上の大手ジェネリック薬企業で、13社合計で5年間で68%もの驚異的な伸びを示している。

(参考)
ジェネリック薬大手のジェネリック薬売上
沢井製薬343億円、東和薬品304億円、大洋薬品工業282億円、日医工260億円
新薬系企業のジェネリック薬売上
日本ケミファ96億円、明治製菓75億円、科研製薬45億円、日本化薬41億円
ジェネリック薬企業にもドラスティックな再編・提携が進行中
新薬企業のなかにもジェネリック薬に本格参入する企業が増えるとともに、ジェネリック薬がらみのM&Aも進んでいる。

田辺三菱製薬は、ジェネリック薬販売会社の田辺製薬販売(株)を設立、同時に長生堂製薬を買収した。杏林製薬は、日清キョーリン(株)を解散して杏林製薬に吸収、子会社東洋ファルマーをキョーリンリメディオに名称変更しキョーリングループ全体でジェネリック薬事業を推し進める。日医工は、帝國製薬からテイコクメディックスを買収し、販売力と製造部門の強化をはかった。

外資系ジェネリック薬企業の動きも活発で、米国Mylan Laboratoriesが独Merckのジェネリック薬事業を買収したことからメルク製薬はマイラン製薬になった。世界ジェネリック薬トップのイスラエルTEVAは興和と提携し2009年4月に興和テバ(株)を設立する。日本ケミファと組んだインドRanbaxyは、2008年6月に第一三共に買収されたが、日本でのジェネリック薬事業の展開はまだ見えていない。共和薬品工業はインドLupinに、日本ユニバーサル薬品はインドZydusに買収されている。

<調査概要>
掲載企業
【ジェネリック薬企業 39社】
アイロム製薬、アルフレッサファーマ、岩城製薬、エルメッド・エーザイ、大原薬品工業、キョーリンリメディオ 、共和薬品工業、ケミックス、小林化工、沢井製薬、サンド、昭和薬品化工、大正薬品工業、大洋薬品工業、高田製薬 、辰巳化学、田辺製薬販売、長生堂製薬、鶴原製薬、帝國製薬、テイコクメディックス、同仁医薬化工、東菱薬品工業、東洋製薬化成、東和薬品、日医工、日新製薬<山形>、ニプロファーマ、日本ジェネリック、日本薬品工業、日本ユニバーサル薬品、富士製薬工業、ポーラファルマ/科薬、堀井薬品工業、マイラン製薬、メディサ新薬、祐徳薬品工業、陽進堂、わかもと製薬
【新薬企業のジェネリック薬事業 6社】
日本ケミファ、明治製菓、科研製薬、日本化薬、あすか製薬、興和テバ
調査項目
会社概要
経営指標の推移
医薬品部門 (販売高構成比)
(1) 薬効別販売高構成比
(2) 医薬品別販売高
(3) 医療用医薬品の構成
    1- ジェネリック薬 (品目数、成分数、売上比)
    2- 製品・商品、販売委託品数
会社組織図
設立の経緯と近年の主要動向
事業動向
研究開発戦略
(1) 研究開発戦略のコンセプト
(2) 研究開発組織
(3) 研究開発フロー
(4) 研究所
(5) 提携関係
海外戦略
販売方法と流通
(1) 物流ルート
(2) 主な仕入先
(3) 主な販売先
(4) 主要卸、販社、販売エリア
製造販売承認品目一覧 (2006~2008年10月)

平成20年度 後発医薬品の使用状況調査(中間報告)ついて(2008/11/20)
平成20年11月
日本薬剤師会

 平成20年度調剤報酬改定では、平成18年度改定に引き続き、後発医薬品の使用促進策に関する環境整備が図られました。

 本会では、平成20年4月以降における保険薬局の後発医薬品の使用状況などを把握するため、平成20年9月1ヶ月間の後発医薬品の使用状況などについてアンケート調査を実施いたしました。

 今般、中間報告を取りまとめ、また、中央社会保険医療協議会(平成20年11月19日)にも提出いたしましたので、ご報告いたします。
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kouhatsu_iyakuhin/n081120.html

ジェネリックバルク事業、生産能力を大幅に増強 ― 大阪合成有機化学研究所、3年後の売上高50億円を目指す ―(2008/11/18)
 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は、100%出資子会社である株式会社大阪合成有機化学研究所(本社:兵庫県西宮市、社長:笹本耕一、以下大阪合成)柵原工場の医薬品向けバルク(原薬)及び中間体の生産能力を倍増する。国内におけるジェネリック(後発)医薬品(*)の急激な市場拡大及び増大する治験薬の需要に対応する。稼働予定は、2009(平成21)年末、設備投資額は約5億円となる。更に、赤穂清水工場においても、多様化する製品ニーズに応えるために設備の拡充を順次計画している。
(*) ジェネリック(後発)医薬品:大手医薬品メーカーなどが開発した新薬と同等の成分や効能を持つ薬品を、新薬の特許有効期間が満了した後に、他社が開発し市場に出すもの。

 大阪合成は、高度なGMP(*)管理の下で、2006(平成18)年に骨粗しょう症用剤と高脂血症用剤のジェネリックバルクを上市以来、国内大手ジェネリック医薬品メーカーを中心に積極的な販売活動を展開してきた。本年度には消化性潰瘍用剤や血圧降下剤などを本格販売し、順調に事業を拡大してきている。今後も独自の有機合成技術力と顧客に密着したスピィーディーな生産技術力をベースに、新規テーマの開発を加速させ、新たな製品を継続的に上市する予定である。ジェネリックバルク及び治験薬事業を中心に、3年後に約50億円の売上高を目指す。
(*) GMP(Good Manufacturing Practice):医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則。安心して使うことができる品質の良い医薬品、医療用具などを供給するために、製造時の管理・遵守事項を定めたもの。

 ジェネリック医薬品は、研究開発にかかるコストや時間などが新薬に比べて少なく、その価格が新薬の2割から7割程度で設定されていることから、医療費抑制の有効な手段として活用されている。ジェネリック医薬品のシェア(数量ベース)は欧米主要国においてすでに50%を超えている。日本でも、厚生労働省が医療費抑制の切り札の一つとしてその使用を奨励しており、国内の医療用医薬品市場におけるシェアを現在の17%程度から、2012(平成24)年度には30%までに伸ばす計画である。特に2010(平成22)年頃までにいくつかの大型医薬品の特許有効期間が満了することもあり、今後日本においてもジェネリック医薬品の大幅な市場拡大が見込まれる。

 大阪合成は、これまで新薬向けのバルク及び中間体の受託生産や、独自技術により開発したペプチド合成用試薬などの工業薬品販売を主力事業としてきた。今後はこれらの実績と豊富なノウハウを活かしてこの分野を更に拡充していくと共に、ジェネリックバルクを事業の柱として積極的に展開し、総合医薬品バルク・中間体メーカーとしての確固たる地位を築いていく。

【(株)大阪合成有機化学研究所の概要】
創立    : 昭和36(1961)年3月
         平成14(2002)年7月、鐘淵化学工業株式会社(現、株式会社 カネカ)の100%子会社化
資本金  : 3500万円
社長    : 笹本耕一
本社    : 兵庫県西宮市
工場    : 柵原(やなはら:岡山県久米郡美咲町)、赤穂清水(兵庫県赤穂市)
事業内容 : 試薬、医薬品バルク、医薬品中間体、工業薬品の製造販売
従業員数 : 約150名
ホームページ : http://www.tec-osc.co.jp/

2008年11月 追補収載品の新発売のお知らせ(2008/11/7)
株式会社キョーリン(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 古城格)の子会社であるキョーリン リメディオ株式会社(本社 石川県金沢市、代表取締役社長 松田孝)は2008年11月追補収載品1成分3品目を本日、新発売いたしました。
キョーリン リメディオ(株)は特色ある複合ヘルスケア企業を目指すキョーリングループの中でジェネリック(後発)医薬品事業を主に行い、社会から信頼感を得ることを目標に掲げ、「品質と品揃えの確保」「安定供給の確保」「医療関係者への情報提供体制の確立」に取り組んでいます。
今後もキョーリン リメディオ(株)は、信頼感のあるジェネリック医薬品を発売することによりキョーリングループの一員として健康貢献という企業理念の具現化を目指します。

品 名 包 装
イミダプリル塩酸塩錠2.5mg「PH」
PTP包装 100錠、500錠
イミダプリル塩酸塩錠5mg「PH」
PTP包装 100錠、1000錠
バラ包装 500錠
イミダプリル塩酸塩錠10mg「PH」
PTP包装 100錠、500錠

新たに収載された診療報酬における後発医薬品(2008/6/20)
追加された後発品の薬価が発表になった。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/06/tp0620-1.html

南風病院が採用する後発医薬品(2008/3/1)
社団法人鹿児島共済会 南風病院は、採用する後発医薬品をホームページに公表。
http://www.nanpuh.or.jp/pdf/06/H19_saiyoukouhatsu.pdf#search='病院 採用後発医薬品'