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診療報酬・医療関係連絡

診療報酬・介護報酬改定等について(2011/12/22)
標記については別添のとおりとなりましたのでご報告いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf-att/2r9852000001yvwy.pdf

2011年7月6日 平成23年度第4回診療報酬調査専門組織DPC評価分科会議事録(2011/8/18)
議題

1 データ提出係数の減算について
2 平成23年6月13日DPC評価分科会 検討概要(検討事項と主な意見等)
3 高額薬剤に係る対応について(案)
4 医療機関群の設定について(3)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001lv62.html

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(2011/8/16)
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/

2011年6月20日 第6回レセプト情報等の提供に関する有識者会議議事録(2011/7/13)
議題

1.模擬申出・審査について
  ・府川委員からの申出(つづき)
  ・松田委員からの途中経過報告(レセプト情報等を用いた医療計画策定のための基盤資料の作成に関する研究)
  ・松田委員申出に関する実地検査の概要
2.レセプト情報等を用いた学術研究の公表形式について
3.レセプト情報等の基本データセットの考え方について
4.レセプト情報等の提供に向けたスケジュール(案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ie5q.html

2011年6月13日 平成23年度第3回診療報酬調査専門組織DPC評価分科会議事録(2011/7/13)
議題

1 平成23年5月30日DPC評価分科会 検討概要(検討事項と主な意見等)
2 DPC/PDPSにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリング

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001iv7g.html

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/7/12)
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(2011/7/11)
詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/

平成23年度第4回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 議事次第(2011/7/6)
議題
○診療報酬調査専門組織DPC評価分科会委員
○データ提出係数の減算について
○平成23年6月13日DPC評価分科会 検討概要(検討事項と主な意見等)
○高額薬剤に係る対応について(案)
○医療機関群の設定について(3)
・医療機関群の設定について(3)
・医師研修機能の集計結果
・小児医療提供機能の集計結果
・他病棟との連携機能の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hy5d.html

平成23年度第2回診療報酬調査専門組織DPC評価分科会議事録(2011/6/24)
議題

1 平成23年4月14日DPC評価分科会 検討概要(検討事項と主な意見等)
2 DPC/PDPSにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリングの実施について
3 医療機関群の設定について(2)

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001go70.html

第3回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 議事次第(2011/6/13)
議題
○平成23年5月30日DPC評価分科会 検討概要(検討事項と主な意見等)
・「医療機関群の設定」に関する検討概要(検討事項と主な意見等)
資料 D-1
○DPC/PDPSにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリング
・DPC/PDPSにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリングの実施について
資料 D-2
・高額薬剤等の取扱いに係る論点について
資料 D-2(参考)
・瀧内参考人資料
資料 瀧内参考人資料
・宮坂参考人資料
資料 宮坂参考人資料
・島田参考人資料
資料 島田参考人資料
・松久参考人資料
資料 松久参考人資料
・小笠原参考人資料
資料 小笠原参考人資料
・片桐参考人資料
資料 片桐参考人資料
・井原参考人資料
資料 井原参考人資料-1
資料 井原参考人資料-2
資料 井原参考人資料-3
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fddq.html

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(2011/5/28)
平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、米英独仏では使用が認められていても、我が国では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募りました。

これにより要望があった適応外薬(※)のうち、この会議で、薬事承認の申請について公知申請が適当とされたもので、その後、薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了したものについては、薬事承認上は適応外であっても、保険適用の対象となることとなりました。

現在、この制度によって、保険適用とされている適応外薬の効能・効果等は以下のリストとなっています。

詳細は下記
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/topics/110202-01.html

平成23年度第1回慢性期入院医療の包括評価調査分科会 議事次第(2011/4/13)
議題
○横断調査・レセプト調査の分析について
・横断調査・レセプト調査の分析項目
資料
・横断調査・レセプト調査の分析結果
資料
・一般病棟と療養病棟の診療報酬の概要
資料
・平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査(抜粋)
○認知症の専門家からのヒアリング
○コスト調査について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018zii.html

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の 一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて (平成23年3月10日付け厚生労働省保険局医療課長通知)(2011/4/6)
 平成23年3月10日付で厚生労働省保険局医療課長より、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて」の通知が発出されました。

 平成22年10月29日付けの保険局医療課長通知「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて」により、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において適応外使用に係る公知申請の事前評価が終了し保険適用が可能となっていた品目のうち、レボカルニチン塩化物・ビンブラスチン硫酸塩については、平成23年3月10日付けで、薬事法に基づく効能・効果及び用法・用量の一部変更承認がなされ、上記通知によらず保険適応が可能となったことを示したものです。

 また、本通知の参考として、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用となった品目の一覧を示しております。

 会員各位は、別添の通知をご覧戴き、医師,薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-4.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-4.html

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その8)について(2011/4/5)
平成23年4月1日に、疑義解釈資料(その8)が発出されましたので、掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/banner/gigi.html

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2011/4/1)
内用薬
一般名 プランルカスト水和物
品 名  プランルカストドライシロップ10%「JG」
会 社 日本ジェネリック
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について(2011/3/31)
「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」について、先般実施した意見公募結果(パブリックコメント)の結果も踏まえ、以下のとおり制定されました。

ガイドライン

様式1
レセプト情報等の提供に関する申出書

様式2-1
レセプト情報等の提供に関する承諾通知書

様式2-2
レセプト情報等の提供に関する不承諾通知書

様式3
依頼書

様式4
レセプト情報等の提供等利用規約

様式5
レセプト情報等の利用に係る誓約書

様式6
レセプト情報等の受領書

様式7
所属等変更届出書

様式8
提供依頼申出書の記載事項変更依頼申出書

様式9
レセプト情報等の利用期間延長依頼申出書

様式10
レセプト情報等のデータ措置報告書

様式11
レセプト情報等の管理状況報告書

様式12
レセプト情報等の利用実績報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016v8d.html

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会 (第30回) 議事次第(2011/3/2)
議題
○ 平成23年度特別調査について
・ 平成23年度調査の進め方について
・ 平成22年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(平成23年度調査)の実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013791.html

平成23年1月22日「保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について」に対する見解について(2011/1/24)
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/pr_110121.pdf

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第9回 資料(2010/11/24)
平成22年度第8回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 議事次第

1 平成22年10月26日・DPC分科会「DPC制度の基本的考え方に関する論点」検討概要(検討事項と主な意見等)
2 平成23年度参加病院の追加に伴う医療機関別係数の設定について(案)
3 精神科病棟入院患者と一般病棟に入院する精神患者の比較について(松田委員提出資料)
4 DPC制度の概要と基本的な考え方(2)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x248.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x248-att/2r9852000000x27w.pdf

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第7回 議事録(2010/11/24)
1 平成22年度DPC導入影響の評価に係る特別調査について
2 機能評価係数IIの運用について
3 DPC制度における基本的な考え方について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x4jo.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000uytu.html

診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(2010/11/19)
11/19収載の後発医薬品(ジェネリック)等414品目
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0423-1.html

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)成22年度第6回(2010/9/24)
1 平成22年度特別調査について(案)
2 DPC制度に係る今後の検討について(案)
3 その他
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ukz7.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000seqj.html

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(2010/9/22)
 厚生労働省は、平成22年9月7日付けで保険局医療課長から都道府県民主主管部(局)に「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について通知しました。
 この通知は、昭和51年8月7日付保険発第82号「診療報酬請求書等の記載要領等について」において、第5処方せん記載上の注意事項についての記載が一部変更されたので、その取扱いに遺漏がないよう保険医療機関、審査支払い機関等に対して周知徹底を図ったものです。
 会員におかれましては、別添の通知をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知していただきますようお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0922-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0922-1.pdf

平成22年度 診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について(8月6日現在)(2010/8/6)
現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は、約1万5千程度あります。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験(いわゆる治験)等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」(いわゆるジェネリック医薬品)と呼んでいます。

本ホームページでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、保険診療に用いられる医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当するものをお示ししています。(本リストは、平成22年8月6日現在のものです。)

なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品よりも薬価が高くなるものについては、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」とはみなさないこととしております。

(凡例)
区分:内用薬(口から飲み込むお薬)、注射薬、外用薬(軟膏、坐薬、吸入薬、うがい薬など)の別

薬価基準収載医薬品コード:厚生労働省医政局経済課の分類コード

成分名:当該医薬品の有効成分の名称(配合剤で非常に多くの医薬品成分を含む場合には省略しています。)

規格:有効主成分の含有量(5mg、10mgなど)や剤型(錠剤、カプセル剤などの別)を示しています。同じ規格に見えても、徐放性になっているなどの場合は、異なる作用の仕方をしますので、医療機関や薬局でご確認ください。

品名:個別の製薬企業が製造販売している医薬品名

メーカー名:当該医薬品を製造販売している企業名

薬価:1錠あるいは1gなど規格当たりの価格

経過措置による使用期限:他の製薬企業に製造販売の承認取得者の地位が承継される、医療上の需要がなくなる等の理由により、製薬企業から薬価基準収載品目削除願の提出があった医薬品については、経過措置として、保険診療に用いることができる期限が定められており、これに該当する医薬品についてその期限を示したもの


(目次) 薬効分類番号別に以下のとおり
1.内用薬

全体版(PDF:3,410KB)

2.注射薬

全体版(PDF:1,723KB)8月6日

3.外用薬

全体版(PDF:1,236KB)

4.歯科用薬剤
(Excel:96KB)

全体版(PDF:146KB)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)(2010/8/3)
1 地域医療指数について
2 平成21年度調査の追加集計(案)
3 平成22年度特別調査(案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000o6vt.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000iqay.html

医療事故情報収集等事業第21回報告書の公表について(2010/8/3)
今般、日本医療機能評価機構より、「医療事故情報収集等事業第21回報告書」が公表されました。
 会員各位におかれましては、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、本報告書の内容をご確認いただき、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。
今般、日本医療機能評価機構より、「医療事故情報収集等事業第21回報告書」が公表されました。  会員各位におかれましては、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、本報告書の内容をご確認いただき、関係者に情報提供していただくとともに、周知していただきますようお願い申し上げます。

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その6)について(2010/7/30)
 平成22年7月28日に、疑義解釈資料(その6)が発出されましたので、掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0730-18.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0506.html

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第4回(2010/7/16)
1. 平成21年度DPC調査最終報告について
2. DPC制度に係る今後の検討課題について
3. 平成22年度DPC制度に関する調査等の対応について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j2ys.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000dqf6.html

根拠に基づく診療報酬算定方式の創設に係る要望書(2010/7/2)
http://www.ajha.or.jp/voice/nichibyou/pdf/20100624_req.pdf

平成22年診療報酬改定関連通知の一部定訂正について(2010/7/1)
http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100706_1.pdf

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第3回(2010/6/30)
1. 平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(案)について
2. 平成21年度再入院(再転棟)にかかる調査について
3. DPC対象病院・準備病院の現状について
4. 機能評価係数について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g7c5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0630-7.html

第16回 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(2010/6/28)
10/06/28の分科会で使用された資料

議事次第
1.開 会
○ 医療機関のコスト調査分科会委員

資料(委員名簿)(PDF:90KB)

2.議 題
○ 平成21年度医療機関の部門別収支に関する調査報告について

資料(診調組 コ-1)(PDF:438KB)

資料(診調組 コ-2―1)(PDF:250KB)

資料(診調組 コ-2-2)(PDF:1,038KB)

資料(参考資料(調査要綱・記入要領))

全体版 (調査要綱・記入要領)(PDF:1,867KB)

【分割版はこちらから】

[1] (調査要綱・記入要領1)(PDF:928KB)

[2] (記入要領2)(PDF:704KB)

[3] (記入要領3)(PDF:530KB)

○ 医療機関の部門別収支に関する調査の今後の方針について

資料(診調組 コ-3)(PDF:487KB)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0628-5.html

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その5)について(2010/6/14)
平成22年6月11日に、疑義解釈資料(その5)が発出されましたので、掲載いたします。

疑義解釈資料の送付について(その5)

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第69号)等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成22年3月5日保医発0305第1号)等により、平成22年4月1日より実施しているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1から別添3のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
なお、「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成22年3月29日付事務連絡)を別添4のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0614-17.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0506.html

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その4)について(2010/6/7)
 平成22年6月4日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について及び、疑義解釈資料(その4)が発出されましたので、掲載いたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0506.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0331-1.pdf

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第2回(2010/5/16)
1 平成22年度診療報酬改定(DPC)における高額薬剤の取り扱いに関
する検討結果について
       2 伏見研究班からの報告について
       3 平成22年度調査に向けた様式1の見直し(案)について
       4 その他
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/txt/s0519-9.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0519-7.html

平成22年度診療報酬に関する疑義解釈資料(その3)について(2010/5/8)
平成22年4月30日に、疑義解釈資料(その3)が発出されましたので、掲載いたします。

1.平成22年度診療報酬改定について
2.平成22年厚生労働省省令第28号
3.平成22年厚生労働省告示第68号
4.平成22年厚生労働省告示第76号
5.保医発第0305第1号(一部)
6.保医発第0305.第9号
7.保医発第0305第11号
8.保医発第0305第12号
9.保医発第0305第14号
10.平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
(事務連絡平成22年3月26日)
11.疑義解釈資料(その1)(事務連絡平成22年3月29日)
12.病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について
(事務連絡平成22年3月31日)
13.疑義解釈資料(その3)(事務連絡平成22年4月30日)New
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0506.html

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)平成22年度第1回(2010/4/22)
1 平成22年度診療報酬改定について(DPC部分)
2 平成22年度調査に向けた様式1の見直し(案)について
3 DPCにおける高額薬剤の取り扱いについて
4 DPC準備病院の募集について
5 平成22年度におけるDPCに関する調査(案)について
6 その他
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/txt/s0422-8.txt
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0422-5.html

特別企画 : 全国主要病院経営実態調査 大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著に(2010/3/25)
~東日本エリア事業者の収入低迷目立つ~

はじめに近年における病院の経営環境は、2007年の倒産急増のほか、医師不足や患者の選択意識の高まり(大病院への集中)、診療報酬の改定(引き下げ)などから厳しさが続いている。また、医療法人制度の改革に伴い2008 年3月期以降の医療法人の決算書が閲覧可能になったことで、患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が今後増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される。

そこで帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(127万社収録)から、最新期決算(原則として2008年度)、前期決算(同2007年度)、前々期決算(同2006年度)の業績が判明した全国の年収入高30億円以上(最新期決算)の803(※)の病院経営事業者をピックアップし、収入・収益の動向について分析した。

※ 内訳は、「医療法人」324、「医療法人社団」186、「財団法人」79、「医療法人財団」30、「社会福祉法人」29、「社会医療法人」25、「社団法人」21、「社会医療法人財団」9、その他100となっている
調査結果1. 収入動向(全国)~前期比増収は66.0%、2期連続増収は52.1%を占める~

803事業者の年収入高推移をみると、最新期決算の年収入高が前期比増となったのは530事業者(構成比66.0%)で、そのうち418事業者(同52.1%)が前々期から2期連続増収となった。

一方、年収入高が前年比減となったのは、273事業者(構成比34.0%)で、そのうち84事業者(同10.5%)が前々期から2期連続減収となった。

年収入高別(6階層)の動向をみると、規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる。

また年収入高の推移を増減率別にみると、「5%未満の増収」(349事業者、構成比43.5%)が最も多く、「5%未満の減収」(224事業者、同27.9%)が次いだ。

また、「前期→最新期」(A)と「前々期→前期」(B)で構成比率の増減を比較(A-B)すると、増収は9.6ポイント減となった一方、減収は9.6ポイント増となり、「前々期→前期」と比較して「前期→最新期」の経営環境が悪化していることがわかる。
2. 収益動向(全国)~「3期連続黒字」が55.0%を占める~

803事業者のうち、最新期決算、前期決算、前々期決算の最終利益が判明した547事業者の収益動向をみると、「最新期決算が黒字」となったのは407事業者(構成比74.4%)で、そのうち345事業者(同63.1%)が「2期連続黒字」、さらにそのうち301事業者(同55.0%)が「3期連続黒字」となった。

一方、「最新期決算が赤字」となったのは140事業者(構成比25.6%)で、そのうち73事業者(同13.3%)が「2期連続赤字」、さらにそのうち45事業者(同8.2%)が「3期連続赤字」となった。

また、年収入高別(6階層)の動向をみると、「100億円~300億円未満」における安定経営事業者の構成比の低さ(3期連続黒字の構成比が39.6%にとどまる)が目立った。
3. 収入動向(地域別)~東日本エリア事業者の低迷目立つ~

803事業者の年収入高推移を地域別で見ると、最新期決算の年収入高が前期比増となった事業者数構成比(全国平均66.0%)が最も高かったのは「四国」(構成比79.3%)、また前々期から2期連続で増収となった事業者数構成比が最も高かったのも「四国」(同62.1%)となった。

一方、最新期決算の年収入高が前期比減となった事業者数構成比(全国平均34.0%)が最も高かったのは「中国」(構成比46.8%)、また前々期から2期連続で減収となった事業者数構成比が最も高かったのは「関東」(同18.5%)となった。

2期連続減収の事業所の構成比を見ると、中部以東と近畿以西で大きな差があり、西日本エリアよりも東日本エリア事業者の低迷が目立っている。
4. 収益動向(地域別)~安定性目立つ「北海道」「九州」~

547事業者の収益動向を地域別にみると、「最新期黒字」「2期連続黒字」「3期連続黒字」の3項目すべてにおいて事業者数構成比が全国平均を上回ったのは「北海道」と「九州」。

一方、「最新期赤字」「2期連続赤字」「3期連続赤字」の3項目すべてにおいて事業者数構成比が全国平均を上回ったのは「関東」「中部」「四国」となった。

「四国」は収入の伸びは目立ったが、収益は苦戦している。「北陸」は3期連続黒字が36.8%にとどまるなか、最新期決算で黒字事業者が94.7%を占め、収益が改善している事業者が増えていることがわかる。
詳細は資料(PDF 169KB)をご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100305.pdf
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100305.html

内服薬処方せんの記載方法の標準化に向けた取り組みについて(厚生労働省からのお知らせ)(2010/2/15)
 「内服薬の処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書」は、2月2日付きで本会のホームページに掲載したところです。今般、厚生労働省医政局は「内服薬処方せんの記載方法の標準化に向けた取り組みについて~内服薬処方せんの記載ミス、情報伝達エラーを防止するために~」とするタイトルで、最も望ましい内服薬処方せんの記載方法について示しました。会員各位におかれましては、別添の「厚生労働省からのお知らせ」をご覧いただき、周知していただくとともに、再度、「内服薬の処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書」の内容を周知していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0215.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0215.pdf

平成22年度診療報酬改定について(速報)(2010/2/12)
 平素より社団法人日本病院薬剤師会の運営にご高配を賜り御礼申し上げます。
 さて、本日、中央社会保険医療協議会は、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚生労働大臣に答申いたしました。
 つきましては、病院・診療所薬剤師関係についてその概要を取りまとめましたので、会員各位におかれましては、別添の資料をご覧いただき、関係各位に周知して下さいますようお願いいたします。
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0212.html
http://www.jshp.or.jp/cont/10/0212-3.pdf

平成22 年度診療報酬改定説明会の開催について(2010/2/12)
平素から本会の活動につきまして、ご支援とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成22年4月からの診療報酬改定に伴い、下記のとおり社会保険診療報酬改定
説明会を開催することにいたしましたのでご案内いたします。

1.日時平成22年3月18日(木) 午後1時30分~ 午後4時00分
2.会場よみうりホール[別添会場案内図参照]
東京都千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階
TEL 03-3231-0551㈹FAX 03-3231-4847
*会場案内図は以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www.yomiuri-fudousan.co.jp/yomiuri-hall/syuuhennannnaizu.html
3.演題及び講師「平成22年度診療報酬改定の内容について(医科)」
講師:厚生労働省保険局医療課担当官
4.参加対象会員病院の院長・事務長・医事担当者など定員1,000名
5.参加費1名につき8,000円(資料代「点数表改正点の解説」含む)
         ※1 非会員病院の申込みの方におかれましては、10,000円
         ※2 当日申込みの方におかれましては、空席の場合に10,000円
         にてお受付けさせていただきます。
6.申込方法別紙「お申込用紙」に必要事項をご記入の上、全日病事務局へFAXにてお
申込下さい。
事務局にて確認後、「確認書・参加料お振込みのご案内」を送信いたします。
(参加受付は先着順となります。定員に達した際には、お申込をお受けでき
ない場合がございますのでご了知下さい。)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100215.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第169回) 議事次第(2010/2/12)
平成22年度診療報酬改定における
主要改定項目について(案)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0212-4a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0212-4.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第168回) 議事次第(2010/2/10)
平成22年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0210-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0210-4a.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第167回) 議事次第(2010/2/8)
平成22年度診療報酬改定について

・診療報酬において後発医薬品調剤体制加算等の算定対象となる後発医薬品の考え方について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0208-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0208-5a.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第166回) 議事次第(2010/2/5)
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について
平成22年度診療報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0205-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0205-7a.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第165回) 議事次第(2010/2/3)
平成22年度診療報酬改定における個別改定項目について
調剤料の見直しなど
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0203-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0203-5b.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第164回) 議事次第(2010/1/29)
平成22年度診療報酬改定について

・平成22年度実施の薬価制度見直しの内容(案)について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0129-5.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第163回) 議事次第(2010/1/27)
医療機器の保険適用について
平成22年度診療報酬改定について
・医療技術の評価・再評価について
・先進医療について(ご指摘に対する考え方について)
・DPCにおける抗がん剤の取り扱いについて
平成22年度診療報酬改定における個別改定項目について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0127-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0127-7f.pdf

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第162回) 議事次第(2010/1/22)
平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(説明)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0122-4.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第161回) 議事次第(2010/1/20)
医薬品の薬価収載について
DPCにおける高額な新規の医薬品の等への対応について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0120-2.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0120-2b.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第160回) 議事次第(2010/1/15)
平成22年度診療報酬改定について(諮問)
平成22年度診療報酬改定に係る検討状況(現時点の骨子)(案)について
再診料及び外来管理加算について
地域の特性を考慮した診療報酬点数について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0115-6.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0115-6a.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第159回) 議事次第(2010/1/13)
平成22年度診療報酬改定について
平成22年度薬価制度改革の骨子について
後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子について
地域の特性を考慮した診療報酬点数について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0113-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0113-4b.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第158回) 議事次第(2009/12/22)
平成22年度保険医療材料制度改革の骨子について
平成22年度薬価制度改革の骨子について
後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1222-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1222-5b.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第157回) 議事次第(2009/12/18)
医療機器の保険適用について
先進医療について
など
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1218-k2.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第156回) 議事次第(2009/12/9)
平成22年度診療報酬改定について
下は議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-10.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1209-20.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第155回) 議事次第(2009/12/4)
医薬品の薬価収載について
在宅自己注射について
平成22年度診療報酬改定について
など

下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1204-8.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1204-17.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第154回) 議事次第(2009/12/2)
薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について
などを議題にする

下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1202-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1202-15.txt

第5回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会議事録(2009/11/30)
第5回 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会
日時 平成21年11月30日(月)
時間 17:00~19:30
場所 厚生労働省共用第8会議室(6階)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1130-23.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第153回) 議事次第(2009/11/27)
医療機器の保険適用について
先進医療について
などが議題

下のURLが議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1127-6.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1127-16.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第152回) 議事次第(2009/11/25)
平成22年度診療報酬改定について
などが議題

上のURLに資料、下のURLが議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1125-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1125-25.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第151回) 議事次第(2009/11/18)
平成21年11月16日社会保障審議会医療保険部会資料
医療経済実態調査に係る意見について
などが議題

下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1118-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1118-14.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第150回) 議事次第(2009/10/30)
医療機器の保険適応について
先進医療専門家会議の報告について
薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施について
などが議題

下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/s1030-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/10/txt/s1030-17.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第149回) 議事次第(2009/9/18)
医療機器の保険適応について
臨床検査の保険適応について
先進医療専門家会議の報告について
DPCについて
・ DPCからの退出について
などが議題
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0918-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/txt/s0918-16.txt

第4回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会議事録(2009/9/14)
第4回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会
日時 平成21年9月14日(月)
17:00~19:00
場所 合同庁舎第5号館5階共用第7会議室
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/txt/s0914-7.txt

厚生労働省「疑義解釈資料(その9)」の送付について(2009/8/26)
 「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)等については,「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」(平成20年3月5日保医発第0305001号)等により,平成20年4月1日より実施されておりますが,今般,その取扱いに係る疑義解釈資料(その9)が,別添のとおり厚生労働省保険局医療課より,関係機関等に対し発出されましたので,取り急ぎご連絡申し上げます。
 つきましては,貴会会員へのご周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 また,当該資料につきましては,日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載いたしますので,ご活用くださいますようお願い申し上げます。
 なお,別添の(問2)に示されております「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」の一部改正について」(平成21年6月30日保医発第0630002号厚生労働省保険局医療課長通知)は,平成21年8月18日付日医発第448号(保88)にてご案内しております。
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/73.pdf

中央社会保険医療協議会 総会 (第148回) 議事次第(2009/8/26)
医薬品の薬価収載について
医療機器の保険適応について
先進医療専門家会議の報告について
などが議題
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/s0826-11.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/txt/s0826-1.txt

第1回チーム医療の推進に関する検討会の開催について(2009/8/24)
このたび、チーム医療を推進する観点から、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等について検討を行うため、厚生労働大臣の下に有識者で構成される「チーム医療の推進に関する検討会」を設置し、第一回検討会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。
1.日時 平成21年8月28日(金曜日)16:00~18:00
2.場所 厚生労働省省議室
3.議題 チーム医療の推進について
4.傍聴について
○ 傍聴を希望される方は、8月27日(木曜日)18時までに、医政局医事課まで、下記のとおり、FAX(03-3591-9072)でお申し込みください。
記載事項:氏名、所属先、連絡先(電話及びFAX番号)
http://www.mhlw.go.jp/za/0824/c05/c05.pdf

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、 方式及び規格について(平成21年7月30日)(2009/7/30)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812_1.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(平成21年7月30日)(2009/7/30)
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812.pdf

第3回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会議事録(2009/7/29)
第3回 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会
日時 平成21年7月29日(水)
14:00~16:00
場所 合同庁舎5号館6階共用第8会議室
http://www.mhlw.go.jp/za/0831/c05/c05.txt

中央社会保険医療協議会 総会 (第147回) 議事次第(2009/7/29)
医療機器の保険適応について
先進医療専門家会議の報告について
平成22年度診療報酬改定について
医療費の動向等について
などが議題
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d03/d03.html

日医ニュース第1150号(平成21年8月5日)(2009/7/9)
社会保障審議会医療部会(7月9日)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討始まる
http://www.med.or.jp/nichinews/n210805c.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第146回) 議事次第(2009/6/24)
医療機器の保険適応について
先進医療専門家会議の報告について
などが議題
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d26/d26.html
http://www.mhlw.go.jp/za/0729/a62/a62.txt

第2回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会議事録(2009/6/22)
第2回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会
日時 平成21年6月22日(月)
17:00~
場所 合同長舎5号館6階共用第8会議室
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/txt/s0622-7.txt

第145回中央社会保険医療協議会総会資料(2009/6/10)
医薬品の薬価収載について
薬価調査及び特定保険医療材料価格調査について

などが議題
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0610-4.html
http://www.mhlw.go.jp/za/0724/d63/d63.txt

第1回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会議事録(2009/5/25)
第1回 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会
日時 平成21年5月25日(月)
17:00~19:00
場所 合同庁舎第5号館2階共用第6会議室
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/txt/s0525-1.txt

中央社会保険医療協議会 総会(第144回) 議事次第(2009/5/20)
平成20年度診療報酬改定の結果の検証について
後発医薬品の使用促進について
医療機器の保険適用について
臨床検査の保険適用について
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について
医療経済実態調査について

などが議題
下のURLは議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0520-4.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/txt/s0520-1.txt

第1回内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会の開催について(2009/5/15)
1.趣旨
平成17年6月、厚生労働省に設置された医療安全対策検討会議において、「処方せんの記載方法等に関する意見」が厚生労働省医政局長あてに提出され、処方せんの記載方法等が統一されていないことに起因した処方せんの記載ミス、記載漏れ、指示受け間違い等による医療事故等が後を絶たない状況にあることから、記載方法、記載項目の標準化を含めた処方せんの記載等に関する検討を早急に行うべきとされました。これを受け、厚生労働科学研究においては、平成20年度まで処方せんの記載方法等についての調査・研究が実施されているところです。

こうした背景の下、今般、厚生労働省医政局長の主催により「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」を設置するものです。

2.検討内容
本検討会においては、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化など、今後の処方せんの在り方について、幅広く検討を行うこととする。

3.検討会メンバー
別紙のとおり

4.開催日時及び場所
日時
平成21年5月25日(月)  17:00~
場所
厚生労働省  共用第6会議室
中央合同庁舎第5号館  2階

(東京都千代田区霞が関1-2-2)

標記の会議につきましては、一般傍聴者を募り、公開形式で開催することとなりましたので、傍聴を希望される方は、以下により、5月21日(木)15時(必着)迄にお申し込み下さい。

1)会場設営の関係上、傍聴は、予めFAXにてお申し込みください。
(別添を参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。)
2)会場の許容人数を超過した場合は、傍聴をお断りさせていただくこともありますので、予め御了承下さい。(お断りする場合のみご連絡いたします。)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0525-1.html

中央社会保険医療協議会 総会 (第143回) 議事次第(2009/4/22)
医療機器の保険適用について
先進医療専門家会議の報告について
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について

などが議題
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0422-2.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/txt/s0422-2.txt

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と 介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(2009/3/27)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/62.pdf

健康保険高齢受給者証の更新について(2009/3/17)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/60.pdf

70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の延長に 伴う高齢受給者証の自己負担割合の記載の見直しについて(2009/3/16)
都道府県医師会の社会保険担当宛の文書
http://www.saitama.med.or.jp/hoken/2008/61.pdf

「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について(2009/2/6)
日本医師会から各都道府県医師会の社会保険担当理事にあてたもの。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/kisaijikou-henko.pdf

米国産ウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(2009/1/26)
詳細は、下記pdfをご参照ください。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/jichitai.1119.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取り扱いについて(2009/1/22)
詳細は下記、PDFを参照してください。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/jichitai.1118.pdf

国民健康保険法の一部を改正する法律の施行について(2009/1/9)
 国民健康保険では、保険料を納付できない特別の事情もなく1年以上滞納している世帯に対し、納付相談の機会を確保するため、被保険者証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付し、被保険者がこの資格証明書により医療機関を受診した場合、窓口で医療費の全額を支払い、その後、申請により7割分を支給するという運用が行われております。
 このため、親が国民健康保険の保険料滞納により被保険者資格証明書の交付を受けるなど、医療費の全額を自己負担する必要が生じた世帯において、義務教育を受けている子どもや乳幼児においても医療機関の受診を控え、必要な医療を受けられないといった実態があるため、厚生労働省としては、子どものいる滞納世帯に対する被保険者資格証明書の交付に際しては、機械的な運用を行うことなく、よりきめ細かな対応を行うよう関係機関に対し指導を行ってきたところであります。
 今般、子どもの心身ともに健やかな育成に資するため、国民健康保険法の一部を改正する法律(平成20年法律第97号)が公布され、国民健康保険法の規定に基づき被保険者資格証明書の交付を受けている世帯において、その世帯に属する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、世帯主に対し、そのものに係る有効期間を6か月とする被保険者証(短期被保険者証)を交付することとし、平成21年4月1日より施行されることとなりましたのでご連絡申し上げます。
 なお、本改正による具体的な取扱いにつきましては、厚生労働省保険局長および国民健康保険課長等通知をご参照くださいますようお願い申し上げます。
 また、15歳に達する日以後最初の3月31目までの間にある被保険者(中学生以下の子ども)が、被保険者資格証明書により医療機関を受診された場合には、保険者である市町村等の窓口において、 「短期被保険者証」を発行してもらうようにご助言いただくなど、特段のご配慮がいただけますよう、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20090109.pdf

介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付等について(2009/1/7)
 高度医療評価制度が平成20年4月から導入されたことに伴い、新たに薬事法の承認等が得られていない医薬品・医療機器の使用を伴う先進的な医療技術について、先進医療の一類型として保険診療と併用できることとされたところであり、当該未承認の医薬品等を保険医が使用できるよう、保険医療機関及び保険医療養担当規則上の所要の改正が行われました。
 また、介護老人保健施設入所者に対して薬剤を投与した場合、従来から抗悪性腫瘍剤(内服)等については、医療保険により算定できることとなっており、療担基準においてもこの取扱いを明確化していたところであり、平成20年度診療報酬改定において、「介護老人保健施設入所者に係る診療料」を改正し、医療保険より算定できる薬剤についてダルベポエチン、疼痛コントロールのための医療用麻薬、B型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤、B型肝炎・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体を加えたところであります。
 しかし」療担基準の「第20条四 処方せんの交付」により、介護老人保健施設入所者に対して保険医が処方せんを交付できる薬剤は、抗悪性腫瘍剤(内服)、疼痛コントロールのための医療用麻薬及びB型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤を処方した場合に限られておりました。
 そこで中医協において、施設入所者に対して算定できる薬剤を拡大した趣旨を踏まえ所要の改正を行うべく議論を行った結果、今般、抗悪性腫瘍剤(内服)、疼痛コントロールのための医療用麻薬及びB型肝炎・C型肝炎等に対する抗ウイルス剤の他、人工透析患者に対するエリスロポエチン、ダルベポエチン、B型肝炎・C型肝炎に対するインターフェロン製剤、血友病の治療に係る血液凝固因子製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体等に対しても処方せんを交付できるよう、療担基準の改正が行われました。
 上記取扱いにつきましては、平成20年12月26目「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(厚生労働省告示第568号)」により公布され、回目より適用されておりますので、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 なお、具体的な改正点につきましては、添付資料をご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200917.pdf

医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正等について(2008/12/29)
 D P Cにおける診療報酬明細書につきましては、平成20年2月13日の中医協総会におきまして、D P Cに係る制度運用の改善として、D P Cにおける診療報酬明細書の提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容が分かる情報も加えることが検討され、平成20年度診療報酬改定の項目として決定されたところでありますが、今般、平成21年1月診療分より実施されることとなり、「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」の一部が改正され、具体的な取扱い等が示されました。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081229

疑義解釈資料の送付について(その6)(2008/12/26)
 「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)一等については、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についで」(平成20年3月5日保医発第0305001号)等により、平成20年4月1、日より実施しているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添のとおり取りまとめたので{参考までに送付いたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081226.pdf

平成21年度 病院関係政府予算(案)について(経過報告)(2008/12/26)
詳細は、下記pdfをご覧ください。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/jichitai.1109.pdf

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定するせいれいの一部を改正する政令の施行について(2008/12/25)
詳細は、下記pdfをご参照ください。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/jichitai.1108.pdf

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」の一部改正について(2008/12/24)
 平成20年4月1目より、70~74歳の患者の一部負担金等について、1割から2割へ引き上げられることから、国が1割相当分等を患者に代わって保険医療機関等に支払うこと等により、患者一部負担金等を1割に据え置く軽減特例措置が、平成20年4月1日から平成21年3月31日(平成20年度)までの間に、保険医療機関等から受けた療養を対象に実施されてきているところであり、本件に関しては、平成20年3月7日付け日医発第1087号(保210)にて都道府県医師会長あてにご連絡申し上げているところであります。
今般、当該軽減特例措置が、平成21年度も継続して実施されることとなり、別添のとおり、それに伴う実施要綱の一部改正が行われましたのでご連絡申し上げます。
具体的には「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」中、「平成21年3月31日」をr平成22年3月31目」に改め、同要綱『第一 趣旨』中、「平成20年度」を「平成20年度及び平成21年度」に改めるものであります。 (改正後の実施要綱につきましては、添付資料をご参照ください。)
つきましては、今回の改正内容について貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
なお、本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームの医療保険中、「健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載いたします。

医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について(2008/12/19)
詳細は、下記pdfをご覧ください。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/byouindantai081219.pdf

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(2008/12/15)
 平成20年11月21日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」(平成20年政令第357号)が公布され、平成21年1月1日より施行されることに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」及び「訪問看護費請求書等の記載要領について」の一部が改正され、平成21年1月1日より適用されることとなりましたので、ご連絡申し上げますとともに、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 上記政令(平成20年政令第357号)は、保険者ごとに月単位で計算される高額療養費について、月の初日以外の日に75歳の誕生日となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前後の医療保険制度においてそれぞれ自己負担限度額を支払い、限度額が2倍となる問題が生じるため、75歳に到達した月において、移行前後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれ本来額の2分の1に設定するという特例を設け、平成21年1月1日より施行するものであります。その内容につきましては、平成20年12月4日付(保188)にて都道府県医師会社会保険担当理事あてにご連絡申し上げたところでありますが、平成20年6月12日に政府・与党がまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について」に示された後期高齢者の負担軽減策の1つであります。
 また、健康保険の被保険者が75歳の誕生日となり後期高齢者医療制度に移行する場合、その被扶養者は市町村国保に加入することとなりますが、この場合においても75歳到達月の自己負担限度額の特例と同様に、その被扶養者が市町村国保に加入する前日に加入する健康保険における自己負担限度額は、その被扶養者個人単位で現行の自己負担限度額とそれぞれ本来額の2分の1にした額とする特例を設け、平成21年1月1目より施行することとなっております。
 これに伴う今回の改正は、『①被保険者本人が75歳に到達した場合、診療報酬明細書等の「生年月日」で判断するため、特段記載の変更はない。ただし、65歳から75歳未満の者で、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が75歳に到達した月に療養を受けた場合には、自己負担限度額が2分の1になる取扱いが適用されないため、 「負担金額」若しくは「一部負担金」の欄に金額を記載する場合または「特記事項」欄に「長」と記載する場合には、「摘要」欄に□璽]と記載する。
②自己負担限度額が2分の1になる特例の対象となる被扶養者等の場合については、 「特記事項」欄に新設した「高半」を記載する。』というものであります。(詳細につきましては、厚生労働省保険局医療課長等通知の別紙・(参考)等をご参照ください。)
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081215.pdf

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う医療機関等における留意事項について(2008/12/4)
 後期高齢者医療制度の運営に関して、本年9月9日の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームによる「平成21年(度)における高齢者医療の負担のあり方について」に基づき、『長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題について』がとりまとめられ、これを踏まえ、見直しに係る改正政令が11月21目に公布されたところであります。
 今回の改正は、
 ① 月の途中で75歳となり後期高齢者医療制度に移行する場合、移行前と後の医療保険制度において、それぞれ自己負担限度額を支払い、限度額が2倍になるという問題が生じ得る。
 ② 後期高齢者医療制度の創設に伴い、一部の方については、世帯構成及び収入が変わらないにもかかわらず新たに現役並み所得者と判定され、自己負担割合が1割から3割になるという問題。について、見直しを行うものであります。
 ①に関しては、従前と同様の限度額となるよう75歳に到達した月は、移行前と後の医療保険制度における自己負担限度額をそれぞれ本来の額の2分の1に設定する取扱いとするものであります。
 ②に関しては、平成20年4月以降の現役並み所得者の判定方法に変更が生じ、それに伴い、平成20年8月1日から平成22年7月31日の間については、平成20年8月1日以降の現役並み所得者の判定について、「世帯内の被保険者」の所得及び収入で判定することとなるが、この判定基準の変更によって新たに現役並み所得者となった者については、平成22年7月31目まで『自己負担限度額』を一般(44,400円)に据え置くとの経過措置が設けられましたことは、平成20年8月8日(保125) 「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について」でご案内申し上げましたが、今回の改正において、さらに自己負担の割合が「1割から3割になる問題」について、従前と同様1割にするという取扱いとすることになります。
①及び②ともに、平成21年1月から実施されることとなりますので、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、添付資料の厚生労働省保険局高齢者医療課「事務連絡」をご参照くださいますようお願いいたします。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081204.pdf

メトトレキサート注射剤の保険請求上の取扱いについて(2008/10/29)
 メトトレキサート注射剤につきましては,「急性白血病,慢性リンパ性白血病,慢性骨髄性白血病,絨毛性疾患,CMF療法(乳癌),M-VAC療法(尿路上皮癌)」の効能・効果を有する製剤として,注射用メソトレキセート5㎎(以下「5mg製剤」という。)及び同50㎎(以下「50mg製剤」という。)が薬価基準に収載されておりますが,今般,製造販売業者であるワイス株式会社から厚生労働省当局に対し,製造工程における異物混入のため,5mg製剤の供給が一時的に停止となる旨報告がありました。
 なお,ワイス株式会社の説明によりますと,すでに供給済みの「5mg製剤」並びに「50mg製剤」につきましては,出荷前検査において合格したものであり,安全と判断しているとのことであります。(添付資料1.中の(参考)ワイス株式会社の情報提供文書を参照)
 ワイス株式会社としましては,5mg製剤の供給を再開するまでの間の対応策として,5mg製剤に代えて50mg製剤を供給するとしているところであり,これを踏まえ,平成20年10月23日保医発第1023001号厚生労働省保険局医療課長通知により,従来から5mg製剤を使用してきた保険医療機関において,5mg製剤の代替として購入した50mg製剤を使用した場合の保険請求上の取扱いについて,当分の間,下記のとおりとすることが示されましたので,ご連絡申し上げます。
 なお,今般の取扱いは,5mg製剤の代替として50mg製剤を使用することにより,従来からの患者負担が増加することのないようにする趣旨で行うものであります。
 一方,5mg製剤の代替として50mg製剤を保険医療機関に納入する価格につきましても,医療機関の負担が増えることのないよう適切に取り扱うこと,及び今般の5mg製剤の一時供給停止に係る状況及びその対応方について各医療機関に対し十分説明を行うことにつき,本会としてワイス株式会社に確認済みでありますことを申し添えます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081029.pdf

厚生労働省「疑義解釈資料(その5)」の送付について(2008/10/22)
平成20年4月1日より施行されております診療報酬点数表等の改定に関して、今般、厚生労働省保険局医療課より、別添のとおり疑義解釈資料(その5)が関係機関等に対し発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
なお、当該資料につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載しておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。
 また、疑義解釈資料(その4)につきましては、厚生労働省保険局医療課より本年10月1日に発出されておりますが、その内容が歯科診療報酬点数表に関するものであったため、本会から特段ご案内申し上げておりませんことを申し添えます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081022.pdf

カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について(2008/10/15)
 カベルゴリン製剤については,本年8月29日開催の薬事・食品衛生審議会において,研究報告,国内での副作用発現状況,海外の状況や臨床現場での使用状況及びEMEA(欧州医薬品審査庁)の勧告を基に討議された結果,パーキンソン病に係る用法・用量を改正することが適当である等の結論が得られたことを踏まえ,同日付で厚生労働省医薬食品局審査管理課長より日本製薬団体連合会会長宛に通知(「カベルゴリンのパーキンソン病に係る用法・用量について」(平成20年8月29日付薬食審査発第0829001号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知,以下「審査管理課長通知」))が発出され,関係品目の承認事項一部変更承認申請の実施等適切な対応がなされるよう求められていたところであります(平成20年9月12日付日医発第633号(地1118)にてご連絡済み)。
 これを受けて同年9月25日付でカベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る用法・用量が改正され,今般,厚生労働省保険局医療課長より「カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について」(平成20年9月30日付保医発第0930004号 厚生労働省保険局医療課長通知)が示されましたので,お知らせ申し上げます。
 今回の改正につきましては下記のとおりであります。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081015.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い等について(2008/10/15)
 レセプトのオンライン請求につきましては、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」 (平成18年4月10目付保総発第0410001号)により取り扱われているところであります。
 今般、オンライン請求に関する返戻・再照会の取扱いについて、本通知中における「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」が一部変更され、平成20年10月請求分から適用される旨、厚生労働省保険局総務課長より別添1のとおり通知がなされておりますので、ご連絡申し上げます。
 また、オンライン請求等に関する改正省令につきまして、厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室より、平成20年4月1日施行分の取扱いに係る「疑義解釈資料」が別添2のとおりとりまとめられましたので、ご連絡申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu200810156.pdf

社会保険庁の再編成に伴う地方厚生(支)局の組織変更および全国健康保険協会の設立等に伴う政令、省令、告示、通知等について(2008/10/8)
社会保険庁の再編成に伴い、平成20年10月より地方厚生(支)局の組織が再編され、現行の特定機能病院の立ち入り検査、薬事監視などの事務の他、これまで社会保険事務局で行われてきた保険医療機関・保険薬局に対する指導監査等の事務、地方社会保険医療協議会の運営等が新たな事務として移管されることとなりました。
 また、国(社会保険庁)により運営されてきた政府管掌健康保険についても、新たに設立された全国健康保険協会が運営する「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」に引き継がれることとなりました。
 これらの件に関して、下記のような政令、省令、告示および通知が発出されておりますのでご連絡申し上げますとともに、貴会会員への周知方ご高配賜わりますようお願い申し上げます。
http://www.yakkei.jp/contents/hoshu/hoshu20081008.pdf